原発汚職推進圧力団体は、天下無敵の強大な組織である。それはいかなる組織よりも強大であるという事ができるだろう。危険極まりない原子力発電を安全で無害であるとし、放射能被害ですらも人体に無害で、健康上も影響がないとする。そのようにして、いい加減で適当な見せ掛けだけの安全対策をして、非常に安価なコストに抑える。さらに、反原発運動に対しては徹底的な弾圧を行い、いかなる反原発運動も許さず、言論の自由や報道の自由を奪う。深刻な原発事故はすべて徹底的に隠蔽し、小さな事故は公表する。原発事故による被害については、すべて風評被害とし、政府や電力会社の責任回避を行う。原発建設については、マニュアルがあり、まずは、住民を金で買収し、賛成派を増やす。原発は安全であり、絶対に事故は起こらないし、あらゆる安全対策をしていると嘘の宣伝をする。原発安全催眠術を徹底的に行う。選挙においても、原発推進派が当選するようにありとあらゆることを行う。原発に反対する者は、科学的知識が皆無であり、無学か、学歴が非常に低く、何も知らないので、原発に反対するのだというイメージ作りをする。原発建設予定地の住民同士を争わせ、戦わせる。そして、最後には、原発推進派が勝利するように仕向ける。多額の補助金で、住民を買収するだけでなく、原発に反対する住民を差別し、嫌がらせをして追い出すか、沈黙させる。原発推進派は、電力会社だけではない。原発専門のゼネコン汚職建設業者が関係している。これらは暴力団組織である。不動産業界、金融業界、その他、多種多様な業界が関係している。原発推進は国策であるから、当然あらゆる公務員、議員も原発に賛同するしかない。原発に反対できるのは、共産党ぐらいだ。それで原発推進派は、反原発運動をするのは、すべて共産主義者であると決め付ける。反原発をするのは、反社会的であり、反政府か無政府状態が好きな連中で、浮浪者であり、ヒッピー、よたものとみなす。左翼ゲリラであり、とにかくろくでもない連中というレッテル張りをする。原発推進の金は、電気料金から勝手に徴収され、強奪されている。これを知らない消費者が多い。原発推進派は法律さえも改悪し、恐るべき凶悪な憲法違反の悪法を山のように作り続けている。しかもすべて原発推進に有利な法律ばかりである。それで何をしても、法律に違反しない事になる。原発以外の代替エネルギーについて、日本だけが恐ろしいまでに他国よりも遅れているのは、もちろん原発推進派がそういうものを徹底的に妨害しているからだ。原発以外の代替エネルギーが拡大する事は絶対に許す事ができないものである。もしもそれを放置すると、原発推進ができなくなる。どうして電力会社が腐敗し、堕落し、凶悪化したのかというと、それは当然ながら、競争相手がまったくいなかったからだ。電力事業は、民間会社がやっているとはいえ、電力会社は複数ではない。地域ごとに区切られているが、同一地域に複数の電力会社は存在しない。つまり、完全な独占支配体制にあり、電気料金の価格設定も自由自在である。もし、代替エネルギーが増えると、現在の有利な電力会社の地位が脅かされる。日本国内のマスコミも完全に牛耳られている。大手のマスコミなどには、毎年、220億円以上もの賄賂が支給されている。日本国内の大学、大学院、研究所等の学術団体に対しても、多額の賄賂が配布されている。その資金源は、消費者から勝手に無断で巻き上げた原発推進のための電気料金に上乗せされた分である。学者に対しても賄賂で買収されているので、学者の意見をまともに信用するべきではない。要するに原発に関しては、いかなる公正中立な検査も監査もなく、調査団体もない。そもそも原発推進は国策なので、大本営の自殺的侵略戦争と同じように、いかなる倫理も道徳もなく、本当の科学技術もない。もちろん自衛隊も原発に関係している。つまり、原発に反対する事は、非常に困難である。地球人類は、自然災害で滅亡するというよりも、原発で滅亡するだろう。 　

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