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日本はうまいように料理されているなと思う。上層部には、たとえ日本がもっと植民地化されようと、フィリピンのように自分たちは優遇され続けると思い込ませることに成功している。そして、植民地化に気が付いて、それに反対を唱える人たちに対してそれを押さえつける人間たちは、かなり多くが全く事態を理解していない人たちだ。このあたりの構造は、アフリカでゲリラが子供を誘拐し、その子供を兵士に仕立て上げていくのと似ていると思う。
日本の財政赤字の現状は、一般庶民の貯金で公務員の給与が支払われ、大企業優遇税制が維持されて、表面上、平静が保たれているだけだ。国債消化が国内で行われているから財政赤字は気にする必要がないなど、とんだデマだ。確かにアジア通貨危機の時のように国内から資金が引き揚げられることはないが、日本の場合は、多分、もっとずっとひどい状況にしかならない。そもそも、国債が国内消化されていることが借金をしても大丈夫というなら、地球という一つの世界で誰がどれほど借金しようと同じ地球という世界でその借金がまかなわれているから大丈夫だと言う論理が成立してしまう。もうすでに日本の場合、一般庶民が預貯金を下ろすためには、それ以上の納税をしなければならないと言う状況になっていて、実質的に預貯金は公的部門によって使い尽くされてしまったと言っていい。
日本の場合、公務員や独立行政法人などの人件費が一人1000万円として400万人ほどだから、毎年40兆円ほど使われている。ここ数年の赤字国債発行額はほぼ40兆円だ。国と地方を合わせた財政支出の合計は150兆円ほどだとされる。つまり、公的な支出の4割弱は人件費なのだ。また、国内総支出は500兆円ほどだから、その3割以上は直接公的部門からのものだ。言いたいことは、国や地方自治体が借金をして、その金で日本の経済のかなりの部分が維持されていると言うことだ。
そして、問題は、そういった公的部門の借金が物理的に、つまり、銀行や生保が公債を買う余力がなくなると言う意味で物理的に、あと数年でできなくなると言うことだ。消費税増税でなんとかなると考えている人が多い様子だが、消費税は儲けに課税するのではなくて消費そのものへ課税するから今の日本のような状況で現状の消費税率だけをあげたのでは、単に経済がより悪化するだけだ。同一労働同一賃金が実現されるか、食料品などへの非課税をやらないと社会の階層化がよりひどくなり、その結果、もっと露骨な植民地化が行われるようになるだろう。
だから、今後、日本社会は坂道を転げ落ちるように劣化していくだろう。今後数年間は毎年200万人ほどが新たに65歳を迎え高齢者人口が増えていく。
そしてもっと大きな問題がある。それは、大地震と原発の問題だ。1944年東南海地震が起こり、1946年には南海地震が起こっている。終戦は1945年だから、GHQは南海地震を直接経験している。つまり、太平洋沿岸部で数百年毎に繰り返し起こっている東海地震、東南海地震、南海地震のことに気が付いたはずだ。前回の東海地震は宝永地震の時のもので、江戸時代中期だから記録は簡単に見つかったはずだ。
1960年代には、アメリカのゼネコンであるべクテルがインドに建設した原発が故障してひどい放射能汚染を起こしている。浜岡原発一号機の着工が1971年だし、それ以前に東海地震が繰り返し起こることが地震学者により指摘されていたから、浜岡原発が将来の日本壊滅を狙った時限爆弾として仕込まれたと見ることは決して的外れではないだろう。アメリカは原発建設に際し、きちんと地震の危険性を配慮している。それは、アメリカ東部に原発が集中していて、地震の頻発地域である西部にはほとんど建設されていないことから分かる。1979年のスリーマイル島原発事故以来アメリカでは新規原発建設がされていないから、西部に原発建設をしなかったのは1960年代に決められた政策のはずだ。そして、ちょうどその時期に、アメリカは日本に原発建設を勧めている。日本の商用原発の第1号機は美浜原発で1970年に運転開始している。
東海地震の起こる時期を特定したうえで浜岡原発を作らせたとは思わないが、地震頻発国なら地震を装って原発事故を起こすことは可能だとは考えていただろう。そして、今日本は、まさにアメリカにとって利益をこれ以上吸い出すことのできない国になりつつある。ソ連崩壊前までの主に米国債買いを通したアメリカへの貢献から、ソ連崩壊前後のころからのより露骨な日本の富の吸出しを考えれば、そういった露骨な富の吸出しができなくなった日本をアメリカがどうしようとするか、その推測はかなり容易にできるはずだ。
一般市民はともかく、政治家やマスコミ関係者がそれに気が付いているのかどうか、そして、その対策を取っているのかどうか、大変に心もとない状況だと思う。せめて原発廃止、地熱発電の大規模開発に踏み切らないと、危機回避にはもう間に合わないかもしれない。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<349>>
TC:23918, BC:21674, PC:?, Mc:?
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