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みんなの弁護士が大変なんだ
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みなさん。
こんばんは。
2月11日は建国記念の日ですね。良く建国記念日、と言われたりしますが、建国記念の日です。で、何の日なのかというと、初代天皇である神武天皇が即位した日です。そして、建国記念日であると断言できなかったり、色々と政治的な判断から「の日」とされました。このあたり、詳しく知りたい方はググって下さい。
これって、和をもって尊しとす、ではないですが、とても日本人らしい名付け方ですよね。まあ要は上手く丸めて纏めましょう、という感じです。
ところで、最近、気になったCMがあって、アメリカでは〇〇人にひとり、フランスは〇〇人にひとり、弁護士がいて、日本はすごく弁護士の数が少ないんだよ、という内容のものです。何のコマーシャルなのかは忘れましたが、弁護士を増やしましょう、という主旨のものだと思います。
ご存知のように、ここ何年かの司法制度改革によって、司法試験の合格者は旧試験の時よりも1,000人以上増加し、政府は今後も増加させる方向のようです。で、合格者たちの進路なのですが、判事補任官者は100名程度で変わらず、検事任官者は70〜100人の間位です。ですので、ここ何年かで弁護士ば急増している事になります。
その結果、どうなったか。当然なのですが、食えない弁護士が増えました。これ、どうするんでしょうか。上記のCMの話ではないですが、人口比で適切な弁護士数を計ろうとするのはナンセンスですね、それぞれお国柄があり事情が違うのですから。弁護士は公務員である検事や判事とは身分が違うのですから、食っていける人数、が適切な頭数なんだと思いませんか。
詳しくは知りませんが、刑事や民事事件が激増しているわけでなないでしょうし、今後も何かのきっかけで紛争が多発する状況になるとは思えません。当然、流行りの過払い金返還ビジネスも弁護士増加分を吸収できるほどのシノギにはなりません。また、弁護士しかやってはいけない、新しい業務が用意されているわけでもなさそうです。
弁護士でも会計士でも、いわゆる士業は利権事業です。試験に合格したご褒美に、彼らにしか出来ない(やってはいけない)ビジネスが与えられます。しかしながら、当然、その生簀の中でもエサを求めて競争があります。そこは弱肉強食の世界。そんなことも分からずに政府は弁護士の増加をさせているのでしょうか?実際、借金まみれの弁護士も少なからず存在し、グレーなお仕事に手を染めていく人たちも沢山おります。
和をもって尊し、日本人はよっぽどのことが無い限り弁護士を頼りませんし、経済的な理由もあるようですが、自弁(弁護士使わず裁判する)の件数がやたら増えているそうです。
菅総理にあっては、今一度、そのあたりのご検討をお願いしたいですね。
以上
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