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山口組壊滅作戦を指揮する安藤隆春警察庁長官の意気軒昂
(会員制経済情報誌『現代産業情報』1月1・15日号より転載)
日本最大の暴力団・山口組に対して、堂々のケンカを仕掛けている安藤隆春警
察庁長官が今年も元気だ。
「今年の最重要課題は暴力団対策だ」
1月6日の年頭記者会見でこう述べて、「山口組壊滅作戦」を継続、さらに強
化すると宣言した。
壊滅作戦は、トップを狙う頂上作戦でもあった。昨年1年間に逮捕された「直
参」と呼ばれる直系組長の数は21名。
捜査員は起訴率と有罪率にこだわり、狙った“獲物”は、確実に起訴して有罪
判決を勝ち取り、刑務所にぶち込むのを“誇り”としているが、現在は「逮捕
ありき」で、有罪はもとより、起訴できるかどうかさえ問わない。
その象徴が、昨年6月、大阪府警と北海道警が合同捜査した宅建業法違反容疑
での直参逮捕だろう。
山口組総本部の土地は100区画以上に分割され、「直参に昇格すれば買い、
引退すれば売る」というのが習慣だが、それを捉えて「無免許で宅建業を営ん
だ」という無理筋で逮捕した。
若頭補佐を含む4人の逮捕は大きく報じられたが、主犯格の一人が略式起訴、
残る3名が不起訴処分になったことは、意外に知られていない。
起訴率、有罪率を問わないのだから、これまでのように逮捕=犯罪ではない。
山口組壊滅作戦では、構成員であること自体が「罪」なのである。
とはいえ、傷害、恐喝、詐欺、粗暴行為など、あらゆる法律を駆使、組長クラ
スを逮捕しても、略式起訴や不起訴処分ですぐにシャバに出てくるのでは、捜
査員だって疲弊、徒労感が漂う。
そういう意味で大きかったのは、昨年11月に高山清司若頭、12月に入江禎
総本部長を逮捕、起訴したことだった。
周知のようにナンバー1の篠田建市(通称・司忍)山口組6代目は、銃刀法違
反で受刑中である。
山口組はトップ3が不在。ブロック長に就任した若頭補佐による集団指導体制
で“難局”を乗り切ることになっているが、指揮官不在で行動に統一が取れて
いない。
実は、山口組総体に網をかけたとはいえ、安藤長官の狙いは弘道会であり、中
でも全国の山口組に「弘道会方式」と呼ばれる強圧的な支配体制を敷いた、高
山清司若頭の逮捕にあった。
「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴
力団の弱体化はない」
昨年5月31日、安藤長官は全国本部長会議でこう発言、弘道会とそれを率い
る高山若頭を徹底捜査する意気込みを内外に示した。そうした思いを持たせる
「弘道会方式」とはなにか。
「警察組織への強硬姿勢、徹底した直参の締め付け、みかじめ料・上納金の容
赦のない取り立ての三つが基本ですが、高山の凄いところは、6代目不在の5
年間、揺るぎなく組織をまとめ、山口組の結束力を強めたことにあります」
(警察庁捜査関係者)
弘道会は、警察に会わない、情報を出さない、事務所に入れない、という「3
ない主義」で知られているが、高山若頭はこの方式を山口組に浸透させ、警察
に尻尾を握られないようにした。
それは警察が恐れるマフィア化で、直参に対し、月曜日から金曜日までのウィ
ークデーに、用がなくとも神戸の山口組総本部に“出勤”を命じた。
これは、「好き勝手なことをやらせずに警察に弱みを見せない」という高山若
頭の方針である。
当然、反発は出る。
「わしは、そんなサラリーマンみたいなことがやりたくて極道になったわけや
ない」
こう公言して、「参勤交代」に従わない直参や舎弟などの幹部はいたが、いず
れも、後藤組の後藤忠政組長のように除籍処分を受けるなどして排除された。
また、弘道会が経済ヤクザとして、地元名古屋の飲食街で容赦なくみかじめ料
を徴収、企業舎弟を使い経済活動に深く食い込んでいることは良く知られてい
るが、その銭ゲバぶりが露骨に出たのが、『読売新聞』(1月9日付)が報じ
た「水」だった。
山口組総本部は、「組員の健康促進のため」を名目に、傘下団体に高額なミネ
ラルウォーターの購入を強要、使いきれないペットボトル(転売は禁止されて
いる)が、天井近くまで積み上げられている光景が、全国の山口組傘下団体に
見られるという。
高山若頭を逮捕したのは京都府警だった。「京都同和のドン」といわれる上田
藤兵衛氏を抱き込む形で刑事告訴させ、懲役10年以下と重い恐喝容疑で逮捕、
起訴。容疑を否認しているだけに、高山被告の拘留は長期となることが予想さ
れる。
その間に篠田6代目は出所する。4月上旬に予想される出所を前に、安藤長官
は「勝負の3カ月」と位置づけて、集中取り締まりに乗り出している。
まさに手を抜いてはならない正念場。だから安藤長官は留任を願い出て、「山
口組壊滅作戦」を、自らの手で仕上げようとしているという。
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(私のコメント)
暴力団そのものを禁止できないのか素朴な疑問を持っている。山口組、住吉会、稲川会などの財産を徹底的に没収し、解散させる法律を作れないのか。パチンコ議連の国会議員の多い民主党、自民党ではだめか。パチンコを全面的に禁止すれば日本社会ははるかに健全化すると思うのは私のような少数派が考えるだけか。菅政権は消費税の値上げなど考えずに、もっと有権者、国民受けすることをどんどんやればいいのだ。開放元年何てバカなことを言って日本解体につながるTPPに参加したりせずに、もっとやることがあるだろう。これ以上開放してどうするのだ。それより成田空港を任期中に完成させるとか、アクアラインを無料化するとか、ホームレスを全員救済するとか。目に見えることをやらなきゃあだめなのだ。
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