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コンピューター監視法案 〜国民は既に知る権利を奪われていた〜（社会の隙間から）
作成日時 ： 2011/06/06 03:42
法務省・民主党政権が画策し年初から表面化させた「コンピューター監視法案」の動向を追ってきたが、国民は何らこの法案に関して知らされてこなかった。
この法案は国民一人一人の権利の侵害剥奪に関わらる法憲法違反の法案である。
にも関わらず現在に至るまでＴＶ大新聞はこの法案に関して「報道」してこなかった。
一連の原発人災事故の経緯からみても国民は「大本営発表」にウンザリしてきたし、真実を知る権利すら奪われた事を嫌と言うほど実感してきた。
しかし、原発人災以前から国民はこの知る権利は奪われていた事になる。
法案の内容は？
法案の問題点は？
いつからこの法案が画策されていたのか？
いつ管民主党法案は閣議決定したのか？
どのような審議がなされたのか？
いつこの法案が衆議院を通過したのか？
どの政党・議員が賛成票を投じたのか？
いつ参議院で採決されるのか？
もし法案が成立した場合、いつ施行されるのか？
国民の税金で成り立つ官僚機構・国会・議員の様々議員の特権がありながら、国民不在で物事が決められていいのかは、この国の民主主義を図るバロメーターだが、ほぼこの国からは民主主義は死滅したと言ったといいだろう。
かつて政（治）・官（僚）・財（界）の癒着構造が問題視されてきたが、解消されるどころか、報道が加わり、政・財・官・法の四社の癒着構造が築かれた事となる。
良識人はＴＶから姿を消し、国民はもはやＴＶで流される「報道」を信じるに値しないことを知っている事から、多くの人達はネットを利用して情報を得て、自らの意見を表明する場とするような流れが形成されつつある。
しかし、ネットの存在自体ＴＶ大新聞にとって脅威なのだろう。
また、法務省や管民主党は明らかに憲法に違反するコンピューター監視法案が憲法に違反し民主主義を破壊するものであることを知っている点や、知られては都合の悪い情報が流れるネットの場を監視化に置きたいという思惑が一致して、意図的にこの法案をひた隠しにしてきたのだと思う。
ネットから真実を伝えようとするフリー記者の存在も彼らからすれば、「厄介者」なのだろう。
本来、民主主義はこのような「厄介者」の存在により公権力の暴走を暴露し批判的に国民に伝えることにより成り立つ制度である。
公権力にとって「厄介者」を排除してしまったら、国民は公権力の暴走を知る術を持たないし、問題点を知りうる事もないだろう。
コンピューター監視法案の内容の議論やその法案の動向すら知らされない国民は、もはやこの国の主権となり得ない。
コンピューター監視法案の内容は有料放送朝日ニュースーターのニュースの深層ので青木氏が問題点を鋭く指摘しているが、多くの国民は情報は気軽で無料である地上波ＴＶに頼っているのが現状だ。
青木氏は様々な問題点を指摘している。
・この法案は共謀罪の一部である。
・ウイルス作成罪の新設とその定義の曖昧さ→公権力は恣意的に立件する危険性
・未曾有の原発人災の中でドサクサ紛れに憲法で定める国民の権利を侵害する法案を立法化する問題
・この法案は共謀罪（「犯罪を実行に移しただけでなく、口にしただけで犯罪とさせる法律」）の一部である。
・プロバイダやネット事業者に対して最長60日間、ログ（サイトのアクセツ履歴）の保全を義務付け、裁判所の令状無しに捜査当局（警察・・公安警察・検察）が自由に監視閲覧できる点
・憲法第21条2項「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」に違反する点
・通信の秘密とは当然いつ誰が誰と連絡を取ったかという事も含み、その日時や個人・内容が特定されかねない
・犯罪は増加してもいないにも関わらず、捜査当局（警察・・公安警察・検察）の肥大化をもたらす点
つまり犯罪の増もしていないにも関わら、捜査当局の肥大化をもたらす法案が、未曾有の原発人災の
中で立法化する点や憲法違反・国民の権利侵害剥奪を許す法案をさしたる国民的議論無にドサクサ紛れに立法化させる点を指摘している。
短い番組であり、法案の詳細な内容まで触れていないが、青木氏の指摘に概ね同意できる。
加えて言えば、このような法案が事前に国民に知らされていない点も重要であり、今尚この法案を取り上げるＴＶ大新聞は皆無である点である。
この法案の詳細は下記の動画に詳しい。
（2011年1月24日「山下 幸夫さん（弁護士）」主催：盗聴法に反対する市民連絡会）
http://portside-station.net/2011/01/23/6859/
この法案は明らかに憲法第21条2項に定める国民の権利である「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」に抵触する憲法違反の法律である事。
そして憲法では憲法自体が「最高法規」であるとして第98条で「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」として効力の有しない法律であるのはだれの目からも明らかである。
このような国民の権利侵害剥奪及び憲法違反の法律の内容やを伝えないＴＶ大新聞は「報道」「ジャーナリズム」を名乗る資格も無いし、我々国民は信用してはいけないという事である。
あたかも「報道」「中立公平」「ジャーナリズム」を装い、政治家のまくしたてる美辞麗句を伝え、所属する記者クラブの意の沿うようなニュースを流し、スポンサーに「配慮」してウソとデマを垂れ流してきた事は、３・１１の原発人災事故以来依然として続いている点に着目すべきと思う。
そして後になってから「実はこうでした」的なニュースが非常に目立つ。
たぶんこの法案も参議院で採決され可決されてから、「ニュース」として流し、アリバイ的に「こういう問題点があります」といった論調で流すだろう。
しかし、国民は法案の存在ができたときから知るべきだし、そして非常に国民一人一人の検閲されない権利・通信の秘密といった問題を焦点に選挙をし、国民が自由に選択できなければ民主主義社会とは言えない。
悉く選挙公約を反故に国民をペテンにかけてきた民主党政権は、この法案は選挙公約に一切入っていない。
選挙公約を実行せず、選挙公約に無い法案を立法化するのは詐欺行為に等しい。
民主党政権も嫌なものだが、共謀罪を執拗に立法化させようとしてきた自民党・公明党政権も嫌なものである。
もはや選挙制度で国民の民意は一切反映されないどころか、国民が望んでいない法案を実現しようとする制度は民主主義の大原則に反している。
そして法務省とＴＶ大新聞はこの重大法案をひた隠しにしている。
ＴＶ大新聞は本来、公権力・為政者の過ちを糾し国民に伝える使命があったのだが、もはやその使命をかなぐり捨て、ひたすら政・財・官・法の癒着構造に位置している点を国民一人一人が自覚せねばならない時代となってきた。
国民一人一人が意識的にＴＶ大新聞の正体を見破り、情報誘導に惑わされないように絶えず疑う事をしなければ、この国における国民の存在は単なる奴隷に過ぎない。
次回、この政・財・官・法の癒着構造の問題に焦点に充ててみたいと思う。
【参照】
・「日本国憲法」
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
・「盗聴法に反対する市民連絡会」
http://portside-station.net/2011/01/23/6859/
・「サイバー時代の治安維持法 ‐「PC監視法」成立目前」/田中龍作（氏）ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2011/06/0002432
・「共謀罪新設反対国際署名」
http://www.kyoubouzai-hantai.org/index.htm
■（※6/14に参議院採決）
http://www.kyoubouzai-hantai.org/news/jousei.htm
http://fxtrader.at.webry.info/201106/article_2.html
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