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社説:辞任時期問題 「残る課題」明確に示せ
退陣の意向を表明した菅直人首相が実際に辞任する時期が新たな対立の材料となっている。首相は2日夜の記者会見で早期退陣に否定的な考えを示し、野党に加え民主党内からも批判が起きている。
不信任決議案が否決され大混乱が何とか回避された直後に不毛な政争を蒸し返すことは、厳に慎まねばならない。首相は与野党の疑心暗鬼を広げないためにも復興政策など自身に残された課題を、より具体的に説明すべきである。
党の分裂を取り繕うためのあいまい決着だったが、早くも食い違いが表面化した。
首相は否決後の記者会見で福島原発事故の冷温停止を目標に挙げ、年明けまでの続投を示唆した。この発言に鳩山由紀夫前首相は反発し「ペテン師まがいだ」と批判した。
首相が2日の代議士会で表明したのは「大震災、原発事故に一定のめどがつく」段階での退陣だ。確かに半年以上の続投というのなら、早期退陣のイメージとは違う。
だが、首相との約束違反を理由に内紛を再燃させようという鳩山氏の動きは理解できない。第一、首相が鳩山氏とかわしたという確認文書には辞任に直接ふれた表現は盛られていない。
鳩山氏は復興基本法案(成立)や2次補正予算案編成にめどがついた段階で首相が退陣すると口頭で約束したという。だが、首相は否定しており、そもそも密室談合の中身を金科玉条のごとく取りあげる感覚を疑う。1年前の首相退陣の際、今期限りの議員引退を表明しながら撤回した鳩山氏に「言葉の重み」を説く資格などあるまい。
もちろん、首相は自らに残された「時間と課題」をより具体的に語るべきだ。不確定な要素が多い原発事故以上に、復興に向けた施策のスケジュールがその指標となる。
今国会の会期を延長して提出する2次補正予算案を急場の措置中心の内容とするか、それとも本格的な復興対策も盛り込むのか。復興構想会議の議論をどこまで反映し、来年度予算編成を次期政権にどう引き継ぐのか。国会答弁で代議士会の発言を繰り返すばかりでは不十分だ。
自民党にも注文がある。辞任時期問題で参院での首相問責決議案など再攻勢をかけようとしているが、対決に終始することが最大野党にふさわしいとは言えまい。
さきの不信任決議案の提出にしても、冷静に省みれば民主党の内紛のダシに使われたのではないか。特例公債法案の処理、2次補正予算案のあり方など一日も早く政策論争に頭を切り替えるべきだ。政治への失望をこれ以上深めてはならない。
(2011年06月04日 毎日新聞)
相変わらず、酷い斜説を書いてるなあ、日本の珍聞社は。
詐欺師を全力で擁護するとか、まともな神経を持っている人間なら、普通は出来ない。
イデオロギー云々以前の話。
こんなのが、社会の木鐸だとか自称して、毎日毎日論説を垂れ流している訳だから、そりゃあ、国がおかしくもなる筈だわな。
これまでも、何度も言ってきている事だけれど、やはり、早急に、一刻一秒でも早く、このゴミどもを叩き潰さないといけない。
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