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「エ〜シ〜」大量放送、もめる料金の帳尻合わせ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110530-OYT1T00882.htm?from=top
2011年5月30日19時44分 読売新聞
東日本大震災後、民間放送では多くの広告主がCMを自粛し、「ACジャパン」(旧公共広告機構)のCMが大量に放送された。
広告収入が得られず、20億円近い減収となった放送局がある一方、広告主もCMをACに切り替えたことで十分な広告効果を得られなくなっている。災害時の広告料金の取り扱いについて明確なルールがなかったため関係者の負担は重く、放送局、広告主、広告会社の業界3団体は6月にも協議を始める予定だ。
ACジャパンは、テレビで流したり、新聞に載せたりする無料の公共広告を通じて啓発活動を行っている公益社団法人。広告主となる一般企業や広告会社、メディアなど約1200社が会員で、その会費で運営されている。
在京民放各局は震災後、最長3日間、CMなしで震災報道を続けた。その後、通常番組に戻したが、広告主側がCMを自粛した結果、多くがACに切り替わった。
CM総合研究所によると、通常は1日に約500社のCMが放送されるが、在京民放がすべてCMを再開した3月15日でも4分の1以下の119社にとどまった。ACは1週間後の3月18日まで全CMの8割程度を占め、3月末までに約4万5000回放送された。
日本民間放送連盟によると、放送局の編成方針でCMを外す場合には広告主から広告料は入らない。一方、広告主側の判断でACに切り替える場合には、広告料は放送局側に支払われる。
ただ、今回は番組内容が変わったり、企業自身が被災していることから、放送局に広告料の減額を求める広告主も多い。しかし災害時のCMの取り扱いに関する明確なルールはなく、放送局、広告主、広告会社3者の交渉は難航している。
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