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震災で問われる日本の情報発信 海外メディアは政府に「不信」
東日本大震災後、福島第１原子力発電所の事故もあって、日本はこれまでになく海外メディアの注目を浴びている。しかし、政府の情報公開についての視線は厳しく、「海外メディアに修復不可能な不信感を抱かせた」との指摘もある。一方、国内で唯一国際放送を行うＮＨＫは、ニュースなどが海外メディアで引用される機会が飛躍的に増え、国際放送の強化が必要だとする声も。日本の海外への情報発信のあり方が問われている。（三宅陽子）
無人の記者席を前に、英語で「記者会見」を行う原子力安全・保安院と東京電力の担当者−。４月２５日、首相官邸で行われた海外メディア向け会見の様子を伝えるインターネット動画サイト「ニコニコ生放送」の映像が、海外メディアの「日本不信」を象徴するものとして話題になった。
閲覧者は４万人超。海外メディア向け会見は震災２日後の３月１３日から行われているが、出席者がまばらな日も目立ち、４月２３日に首相官邸で開かれた各省担当者の会見でも海外メディアはゼロ。閲覧者からは「会見に出てもうそを教えられるので聞いても意味がないのだ」「日本人としては悲しい」といった声が交わされた。
ただ、日本に支局を置く国際通信社の一つは「日本国内メディア向け会見の方がより詳しい説明があるので、そちらに出席していた」と話すなど、実情は「不信」ばかりではないようだ。しかし、震災直後は冷静さを失わない日本人を称賛した海外メディアが、原発の放射能漏れでは東電と政府との関係を「なれ合い」と断じるなど、不信と批判は渦巻いている。
ＡＰ通信東京支局の山口真理記者は、その背景として、政府が避難指示や放射線量の数値開示であいまいな対応を続けたことを挙げる。「情報は適切な時期に速やかに出すことで安心感につながる。ソフト口調でパニックをあおらないようにした日本政府は、むしろ情報を隠しているという疑心暗鬼を生みだした」
メディア事情に詳しい慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘（しょうへい）教授の谷口智彦氏は、震災当日の夜に原子力緊急事態宣言が出された時点で、対応を東京電力に任せず、菅直人首相が最大限の危機封じ込めに乗り出さなかった初動の誤りが不信を招いたと指摘。「このうえはせめて事故検証過程に外国の専門家を入れるなどして、透明性を最大限確保すべきだ」と話す。
「広報で一番大切なのはリーダー自身が信念を持って将来の道筋を語ること」と谷口氏。「それができないようでは、津波の被害に耐えた被災者たちが世界中から集めた尊敬も、日々損なわれていくだろう」と警鐘を鳴らしている。
◇
ＮＨＫ国際放送が存在感発揮
海外向け英語放送「ＮＨＫワールドＴＶ」は、震災直後から約３週間にわたり、２４時間震災ニュースを放送した。総合テレビのニュース解説や、菅直人首相、東京電力の会見なども同時通訳で中継。原発事故で海外メディアには当初“国外退避”の動きもあり、ＮＨＫの発信する映像に海外からの引き合いが急増した。
ＮＨＫも震災直後は情報の緊急性を重視し、本来なら必要な覚書や利用条件を棚上げして「使いたいと言ってきたメディアには提供した」（ＮＨＫ）。これまで海外から注目される日本の話題は選挙など一部のニュースに限られていたが、今回は英ＢＢＣや米ＣＮＮ、中東アルジャジーラも会見映像などを多用。ＮＨＫの海外での知名度向上には大きな役割を果たした。
原田誠国際放送局長は「今までは中国などのアジア情報を厚くしなくては見てもらえないのでは−などと模索してきた。震災後は、日本そのものをどう伝えていくかに力点を置いている」と語る。数土（すど）文夫経営委員長も「海外での日本理解に、ＮＨＫが発信する情報が非常に重要になってくる」と強調した。
一方で、国際放送は、ＢＢＣ、ＣＮＮ、アルジャジーラの“寡占状態”とも言われる。慶応義塾の谷口氏は「世界でシェアを取るのは至難の業。ＮＨＫワールドＴＶの番組は、国際放送と名乗りを上げるレベルに達しておらず、簡単な投資では済まない」と厳しく指摘する。
谷口氏によれば、アルジャジーラは英語の「アルジャジーラ・イングリッシュ」を開局する際、ＢＢＣなどから有能な人材を大量に引き抜き、カタール・ドーハの本社とは一線を画す批判精神を持った番組づくりを展開したことで、支持を集めてきたという。
数土経営委員長は、新たな投資を含め国際放送強化の姿勢を示すが、国際ブランドの確立にはＮＨＫの手腕が試されそうだ。
(2011年05月17日 SankeiBiz)
まあ、海外どころか、日本人も信用してないからな、基地外政府の基地外会見なんか。
「ただちに影響はない(ｷﾘｯ」とか言っておいて、手前が視察する時はフルアーマー装備の気狂い奸謀長官閣下様の言う事を素直に信じるお人好しは、流石の日本にもいないよ。
彼奴らは、適当で出鱈目な嘘ばかり吐き散らかしている人非人。
それ以外の何者でも無い。
そして、そんな連中の適当で出鱈目で幼児でも信用しないようなアホな嘘を看過している報道機関、カスゴミの連中も同じように信用出来ない存在。
こんな連中を野放しにし続ける限り、信用なんて得られる筈も無い。
ただ、この手前に都合の良い嘘ばかり吐き散らかすこの性質は、現政権、バカミンス政権の強い特色ではあるものの、前政権政党である痴民党＆狡冥党、そしてその他の既存政党の殆どが備えている体質であり、単純な政権交代では解決するものではない。
戦後、あるいはそれ以前から、気狂いカスゴミと気狂い政治屋が結託し、長い年月をかけて育て上げてきた体質なのだ。
大掃除が、一心不乱の大掃除が求められている。
気狂いカスゴミと気狂い政治屋を一掃した先にしか、日本の未来は無い。
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