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“原発大国”仏メディアが報じた大手マスコミの体たらく
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110427-00000501-sspa-soci
週刊SPA! 4月27日(水)12時46分配信
★震災報道[アテになるメディア]判定会議
■海外在住ジャーナリストは見た!【パリ編】 印田友紀氏
福島原発の事故に際し、事態を重く見たフランス政府は、チャーター機で自国民を一時帰国させるなど、対応が迅速だった。日本国内に残る選択をしたフランス人たちには、大使館から「放射能汚染の危険があるため、福島から500km以上離れるように」と指示が出た。そのため、3月12日の夜中には、関西方面へ向かうフランス人が続出。また、大使館では、ヨウ素剤も無料で配布された。
フランス国内では、水素爆発した瞬間の映像がテレビでくり返し流されたため、「チェルノブイリ以来の大惨事が起こった」という認識が強まった。
4月1日付の『ル・モンド』では、「やっと批判的になり始めた日本のメディア」として、「事故の状況に関して十分な報道をしていなかった大手メディアは、やっと政府と東電の対応に批判的になり始めた」と報じた。「全国紙には、東京電力をはじめとした広告主企業の圧力がある。そのため、攻撃的な論調を避け、週刊誌によって暴かれた不祥事を過小評価し、遅れて報道するのが常」とする。
「しかし、そんな大新聞も、政府から発表される情報に不満を感じる世論に応え始めた。公共放送であるNHKは、原子力ロビーの圧力もあり、情報伝達の使命と、人々の不安を恐れる政府との間で板挟みに」と。
日本は世界から「真実を隠蔽する国」という評価を受け始めている。世界で一番安全な国、であるという誇りを失っていいのだろうか。
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