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暗黒夜考から
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以下転載
どういう風の吹き回しか？ 毎日新聞が至極真っ当な「原子力史」特集記事を掲載
2011年04月21日 | Weblog
（転載開始）
◆特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
毎日新聞 2011年4月20日 東京夕刊
左から藤岡由夫、湯川秀樹、正力松太郎、石川一郎、有沢広巳 危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】
◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞
早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。
終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。
「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５〜１９６９年）の暗号名。
原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。
「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。
有馬教授はそう解説する。
米国から日本への原子力導入の働きかけ。
そこには米国の「政策転換があった」と言う。
転換点はアイゼンハワー大統領が５３年１２月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。
ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。
唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。
一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」
（有馬教授）。
５４年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。
予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約２週間前の３月４日。
中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。
中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁（現文部科学省）の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。
「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。
有馬教授はそう指摘する。
衆院内閣委で増原問題について答弁する田中首相（右）と坪川総務長官（前列左）
■
７０年３月１４日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀１号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。
正力氏はその前年に他界している。続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、７３年の第１次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。
「田中角栄 封じられた資源戦略」（草思社）の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は
「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」
と説明する。
田中元首相は自民党幹事長だった６９年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。
首相末期の７４年６月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源３法を成立させた。
「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」
さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。
「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに（プルトニウムを抽出する）再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。
７０年代、２度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。
■
世界では、２度の大事故で原発は停滞期に入る。
７９年に米スリーマイル島事故、８６年にはソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。
だが、日本は９７年ごろまで毎年１５０万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。
原子力政策の専門家で、９７〜０９年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授（科学史）は
「政治は自民党一党で安定し、通産省（現経済産業省）も原発を継続する強い意志を持っていた。２度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」
と話す。
ところが、９０年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。
さらに９０年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。０５年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」
吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。
高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年）を受け、９７年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。
無人ヘリで撮影した福島第１原発３号機の原子炉建屋上部＝１５日午前撮影、東電提供
「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」
戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。
政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」（吉岡教授）の二元体制。
それが、福島第１原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。
政治に利用され続けた原子力。
それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。
（転載終了）
まさか大手マスゴミの新聞にて、「ポダム＝正力松太郎」の名を露骨に記述した記事を目にするとは夢にも思わなかった。
大手マスゴミ系新聞では恐らく初めてのことではなかろうか？
上記記事では、原発に纏わる「ＣＩＡ」「正力」「中曽根」といった、ある種”ＮＧワード”が連発されており、「アンタッチャブルな部分」に踏み込んでいることに、いい意味で驚かされた。
この記事を書いた浦松丈二なる記者は、真のジャーナリズムのあるべき姿を示したといってよいであろう。
また、同記事の掲載を許可した同社のデスクも同様、勇気ある行動と評価されるべきであり、素直を拍手を送りたい｡
新聞が”事の真相”を追求し、これを暴くのは、本来であれば「当り前」の話である。
しかしながら、長年、不幸にも日本においては、その「当り前」のことが全くなされてこなかったのである。
大手マスゴミの報道内容は、そのすべてがアメリカとそれに隷属する政治家・官僚・経団連（大企業）といった面々の都合のいいように、歪曲・誇張された内容と断じてもよいであろう。
即ち、今や新聞・テレビというものは、「国民の世論操作」「国民の集団催眠」をおこなうための道具と化しているのである。
それ故、今回の毎日新聞の記事は”異例のもの”と言ってよいであろう。
同記事の他にも、毎日新聞にて「東電幹部から”諸悪の根源”である自民党への政治献金」に関する暴露記事が掲載されている。
以下に同関連記事を転載する。
（転載開始）
◆東電：幹部ら自民に献金 ０７〜０９年で２０００万円
東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７〜０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影
東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７〜０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。
献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。
福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。
自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万〜７００万円に上る。
東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。
東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、政治献金について「１９７４年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった０７年に２４万円、社長に昇格した０８年からは３０万円を献金していた。
東電の役員ＯＢは
「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」
と説明。
別のＯＢは
「前任者から献金の話を聞いた」
と話す。
一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。
ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は０９年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として３０００万円を献金。
電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。
献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は
「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」
と指摘する。
◇土木学会委員の過半数は電力関係者
一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。
同学会津波評価部会が０２年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大５．４〜５．７メートルだったが、第１原発の津波は最大１４メートルに達したと推定される。
同部会の当時の委員３０人のうち１７人は東電や電力系シンクタンクの出身。
同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】
◇組織の指示ない
▽東京電力広報部の話
あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない。
（転載終了）
毎日新聞に一体何があったのであろうか？
一過性のものなのか、”報道の危機”に危機感を持つ一部の反乱分子（正義感ある人材）による「内部クーデター」なのか現時点では判断できない。
それを見極める意味で、今後の毎日新聞の報道姿勢を暫しの間、注視していきたい。
個人的には、既に大手新聞の購買を一切止めているが、これがもし”本物”であれば、毎日新聞については購読を考え直してもよいであろう。
（というよりも、購読することにより、今や青色吐息の同新聞社を支えなければならない）
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