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【東日本大震災】「CM自粛」でテレビ各局打撃 「減収額10億円台後半」の局も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041623470058-n1.htm
2011.4.16 23:44 :産経新聞
東日本大震災は、広告収入を頼りとする民放テレビ各局の業績にも影響を及ぼしている。震災直後のノーCM放送や、企業のCM自粛のため「減収額は10億円台後半」と見積もる局も。現在は通常CMが震災前の9割台にまで回復しているが、今後は節電で家電製品のCM減が予想されることなどから、「試練はむしろこれから」と懸念する声も強い。(三宅陽子)
テレビ各局は3月11日の地震発生後、24時間体制でニュースを伝え、CMなしの放送はテレビ朝日の74時間を最高に、TBS62時間、日本テレビ61時間、フジテレビ61時間、テレビ東京33時間にのぼった。
CM枠が回復した後も、スポンサー企業の多くは自粛し、ACジャパンのCMに切り替えられた。CM総合研究所によると、CMは震災前に1日平均約4000回放送され、内訳は約500社1000作品だったが、震災翌日には54回、19社30作品に激減。15日には4000回台に回復したが、ACのCMは22日までで「全体の約8割」という状況が続いた。
ノーCM放送は基本的にテレビ局に広告料は入らないが、ACのCMは形としては企業側に配慮した差し替えであり、広告料の支払いについて「契約上はいただきたい」と放送局担当者は話す。だが、番組内容が予定と変更されているケースもあり、「支払額は今後の交渉になる」という。
3月下旬の民放キー局の社長会見では、テレビ朝日の早河洋社長が「ノーCMによる減収は、10億円台の後半くらいになると思う」と表明。一方、年度末の短期間だったため平成22年度決算への影響は限定的との見方もあり、TBSの石原俊爾社長は「営業利益は確保できると思う」、テレビ東京の島田昌幸社長は「3月期決算自体はなんとか乗り切れそう」と語った。
しかし、立教大の砂川浩慶准教授(メディア論)は「スポンサー企業は今後、新規の事業・サービスの立ち上げを控えるだろう。夏場に向けては節電で家電製品をPRできないケースも予想される。民放が受ける打撃はむしろこれから」と話す。また、「応援メッセージ風のCMが増えており、派手な宣伝は敬遠されるだろう」との声もある。
CMがないNHKも震災の影響は大きい。被災した世帯・事業所の受信料6カ月間免除などで、松本正之会長は「少なくとも50億円規模の影響がある」と表明。経営計画では24年度からの受信料10%還元を掲げているが、「検討すべきものがかなり増えた」と慎重姿勢を強めている。
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