マスコミは寄生虫どころか殺人鬼。安全安全といって避難ささずに体内被曝させた。

１分でも早く西日本に避難させてあげてくれ。
もう２週間たった。
もう十分放射能を浴びた

なぜ、安全、安全ばかりいうのか？
菅、枝野、お前らは殺人鬼だ。

４００億円の義援金でなぜ、助けない。
ひどすぎる。

　核実験を“子供のままごとのように考えている”のなら、枝野自身が原発の復旧作業を手伝えば良いだけの話しだ。義援金は既に８００億円を超えているが、なぜ被災者に配らない。阪神大震災や中越大震災時にも、義援金を自治体の役人がネコババしていたと聞く。

以下一部を引用
東日本大震災後で初の政府賓客としてオーストラリアのジュリア・ギラード首相（４９）が２０日から日本を公式訪問する。これに先立ってオーストラリアは日本への渡航禁止措置を緩和し、被災地を除く地域への渡航を解除。同国のフラッグキャリアのカンタス航空も１９日、成田への直航便の運航を再開した。韓国や米国、フランス、ロシア、英国なども東京への渡航制限を緩和し、香港からのツアーも再開した。各国は東京電力福島第１原発の状況には注意を払いながらも、復興をにらんで「日本回帰」の動きを始めたようだ。

原発事故拡大防止にメド

　福島第１原発の放射能漏れ事故発生後、米国は原発から半径８０キロ圏内からの待避を勧告。これに続くかのように、中国、インドを含むアジアや欧州各国が自国民に対し、待避を勧告し、さらに日本への渡航を制限してきた。外務省によると、正確な数字は把握できないものの、何らかの渡航制限を出した国は５０数カ国に上るとみられる。

　ただ、その後、原発事故による放射能汚染が拡大していないこともあって、４月に入って徐々に日本への渡航制限を見直す動きが出はじめた。１９日までにデンマーク、イギリス、スウェーデン、韓国、オーストリア、カナダ、米国、フランス、オーストラリア、ロシア、さらに香港などが被災地以外への渡航制限を解除または緩和した。

放射線量モスクワより低い

　原発事故直後の３月１３日に自国民に関東圏からの待避を呼びかけたフランスは原発を推進する立場もあって３１日にはサルコジ大統領が事故後初の外国首脳として来日。１６日には「被災地訪問は勧めないが、東京への旅行は健康に害はない」として渡航自粛を解除した。１８日に自粛を解除したロシアは「東京の放射線レベルの測定値はモスクワよりも低い」などと断じた。