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当初は安い電力供給の形態を模索し、アメリカ合衆国など諸外国に倣い始まった日本の規制緩和であるが、早々に諸問題に直面することとなった。
新規事業者が発電事業を立ち上げても、送電は既存の電力会社の送電線を借用せねばならず、価格決定権を得ることが出来ない脆弱なビジネスモデルにしかならない現実がある。
このため、新規参入業者のビジネスは、大規模な工場など極めて限定的な地域にとどまっている。また、2000年代後半に入ってからの原油価格高騰の影響を受けて、火力電源が中心の新規参入業者は高コストを強いられているとされる。
これらの状況から、日本では、自由化の進展は極めて厳しいという見方をする者もいる。
しかしながら、2006年2月16日付『日経産業新聞』によると、これまでに東京電力は1,100件(220万kW)、関西電力は270件(58万kW)、新規事業者に顧客を奪われ新規事業者は確実に顧客を掴みつつあり、既存会社は危機感を募らせ、電力自由化を阻止しようと政治力を行使している。
電力会社出身の国会議員は与野党ともに多い。
彼らは、電力業界関連の政策を決定する与党部会の幹部となり、電力会社にとって都合のよい規制を誘導している。特に自由化に際しては、政治に働きかけて競争を抑え、経営の非効率が表にでることをできるだけ避けようとしてきた。このような政治力の行使は、独占とその非効率性の温存に役立っている。
また、電力会社は、新聞記者出身の評論家達に研究資金を配布して、新聞記者の実質的な天下り先を用意している。さらに、電力会社は、多くのテレビ報道番組の有力スポンサーであり、電力会社にとって不利な自由化報道を牽制している。経済産業省も、元職員を電力会社に天下りさせており、電力会社の意向に反した自由化政策をとることが難しい。電力業界は組織として、政管との癒着がもっとも激しく、電力自由化は、遅々として進展していないのが現状である。
広島県広島市のジャスコ宇品店は2005年11月より九州電力の区域外電力供給を受けるために中国電力からの電力受給を取りやめるなど既存会社でも競争が激しくなっている。
wikiより。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96
自由化が浸透して自分で電力会社を選べるようになれば今のような電力会社の言いなりにならなければならないということもない。
ただ安定供給できないというリスクはある。
今後新エネルギーを主体とする電力会社が出てくれば・・
新規参入の電力会社も東電の送電線を使ってるので、計画停電に巻き込まれてるんですね↓
http://www.ennet.co.jp/index.html
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