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マスコミの役割は二マスコミの役割は二次災害防止が優先次災害防止が優先
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ（㈱RML慶文堂） 代表取締役／東京工業大学特任教授増沢 隆太／Life & Style
5.02,5022011年3月16日 08:36
原発事故の拡大に対し、東京電力の頼りなさを記者会見で吊し上げることがマスコミの役目でしょうか。一方で東京の街等からは食品とガソリンが消えています。真の国民の利益を考えて下さい。
副社長を始め、はなはだ頼りなさげで、要を得ない東京電力の説明に対し、記者会見で報道陣からの批判は燃え上がりました。また原発の事故についても、時々刻々と報道が続いています。
事故対応に瑕疵があったという点で、事故の責任が東電にあることは間違いありません。しかし今、マスコミが果たすべき役割は、東電を吊るし上げ、1次情報を引き出すことではないと思います。
真実を教えろ、真実の報道を、という声があるのはもちろんだし、放射能被害を受ける地域の方がいかほどに不安であるかは言を待ちません。しかし適切な情報が必要なのはこうした直接の被害地域だけであり、東京を始め、ただちに被害が及ばない地域に、リアルタイムで加工をしない情報は、パニックを煽る以外に意味があるのでしょうか。
原子力の仕組みや、原爆と原発の区別もろくにつかない私のような素人には、放射能はただ恐ろしい物、としか認識出来ません。どの程度の放射能が出たかをシーベルトで言われたところで、全く理解は不能です。
むしろ「それは大きいですね」とか「たいへんです」といった、情緒的な表現しかできないアナウンサーの発言は、正にパニックを煽るものとしか感じません。
一方、都内などでは、スーパーやコンビニ店から、パンやラーメンが消えました。ガソリンスタンドも大行列が続いています。
すべて自分勝手な買い占め行動であり、こうした行為を直ちに止めさせることこと、政府とマスコミの使命だと思います。全員が買い占めに走れば、在庫が払底するのは当然。身勝手なマイカー移動等で道路が渋滞すれば、物流が滞るのは当然。
原発や放射能の恐怖をいくら煽られたところで、素人の私たちには為す術はありません。しかし買い占めや身勝手な行動は抑制できます。
自発的節電が、大いに役立っていると言います。こうした公共心こそ、災害を団結して乗り切る、尊いものと言えるでしょう。
正義を代表して、今、東電を怒っても、何も得るものはありません。
「うまくいかない人」に、プレッシャーをかけ、「さあやれ、なぜ失敗する」「絶対に間違うな」「早くやれ」と圧迫するのは、最悪のコミュニケーションです。今しばらく、批判は腹の底にしまい、とにかく現場の技術者の方々、自衛隊や公共団体の方々、米軍まで協力してくれているとのこと。こうした人たちに、少しでも作業しやすい環境を作ることこそ、今できる二次災害拡大防止ではないでしょうか。
批判はすべて収まってからで間に合います。猛烈なプレッシャーを、東電に今、かけること、それはすなわちマスコミ自身が二次災害の加害者になることとなりかねません。
史上最大の規模と前例のない被害が起きているのです。報道とはこうあるべき、真実こそすべて、とは思いません。
公共広告機構のCMを異常にローテさせるくらいなら、深夜の番組のように風景映像と津波情報などを流す方がはるかにましだと思います。
あるいはアンパンマンマーチでも何でも、少しでも皆が勇気づけられる音楽でも良いでしょう。
何より国民の利益だけを第一に考えて欲しいのです。少なくとも今は。
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