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大きな権力によるマスコミ支配
マスコミ批判 / 2006-04-22 22:49:14
月刊日本2005/11月号の巻頭主幹インタビュー「対米隷属の小泉・竹中政権を糾弾する。小泉首相よ、祖国を売り給うことなかれ！」で南岡喜八郎氏が植草一秀氏にインタビューをしています。
その内容は省略しますが、南岡氏の「インタビューを終えて」が非常に面白いのでご紹介します。
すでに小泉の９月退陣に向かって政治は流動化しており、昨年のあの郵政民営化はもう過ぎたことと忘れられかねないありさまですが、そんなことはありません。ここが一つの分岐点になっていますから、絶対に徹底的にあぶり出し続ける必要があります。
南岡氏の語る、植草氏、中村慶一郎氏、森田実氏等、反小泉、滞米従属批判、反郵政民営化陣営に対する言論弾圧の実態を是非ご一読ください。
（ところで、中村慶一郎氏は先日「太田光の私が総理大臣になったら」で久しぶりに顔を拝見いたしましたが、発言はされてなかったようです）
また、櫻井充議員の竹中にたいする国会質問は私もテレビで見ました。そしてこのような重要なことが新聞でもテレビでも一切報道されなかったことが非常に腹立たしかった覚えがあります。だいたい年次改革要望書によるアメリカの意向ということを全マスコミが早くから表に出さなかったということは明白な事実であり、そのことを自己批判した記事や番組を見たことがありません。
インタビューを終えて
本誌主幹 南岡喜八郎
月刊日本2005/11
少壮のエコノミスト植草一秀さんは、去年４月に小泉政権が成立して以来、対米隷属の小泉・竹中路線に厳しい批判の眼を向け、論壇やテレビなどで、積極的に小泉・竹中批判を続けてこられた。
その植草さんが、昨年４月に突如、都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。私はその報道を聞いた瞬間、これはデッチ上げ事件だ、植草さんはその犠牲になったと直感した。実は、この直感にはそれ相応の裏付けがあるのだ。
本誌は旧年９月号に、政治評論家・中村慶一郎氏の「自民党総裁選では亀井静香・藤井孝男両氏による連携で小泉政権に戦いを挑むべし」との趣旨の、小泉政策批判の論文を掲載した。
当時、中村氏は日本テレビの報道番組にレギュラー出演していたが、この小泉批判論文を読んだ日本テレビ担当者が「公正中立を謳った放送法に抵触する恐れがある」との理由で、中村氏に番組からの降番を通告したのである。
こうして２年前、小泉政治を批判した政治評論家が意見発表の場を奪われた。同じく厳しく小泉批判を続けていた政治評諸家・森田夷氏も一切のテレビ番組から降番させられている。こうした状況が顕著になったのは、郵政民営化問題が国会で大きな問題になって以降のことである。小泉批判、あるいは郵政民営化批判の論者はテレビ局から、ほぼ完全に姿を制したのである。
こうした言論弾圧はテレビ局だけの判断ではできない。その裏に大きな権力の存在を感じ取るのは、私だけではないだろ「中村、森田両氏に限らずここ２、３年の間に、「言論の自由」を奪う言論弾圧の実態を、私は周囲から聞いて知っている。この総選拳期間中、小泉・竹中政策を批判した複数の単行本が書店の店頭から殆ど姿を消してしまったという、 実に不可思議な事態が起きているのである。
今回のインタビューで、植草さんは「リツプルウッドに不正入札事件を調べていたことが、都条令違反容疑で逮捕された理由かもしれない」旨述べられたが、その通りであろう。
私は、小泉・竹中政権批判を封じるため、植草さんの事件がデッチ上げられたとの認識を持っている。いまや、小泉政権下で、「言論の自由」が、完全に抑圧されていると言っていいだろう。
さて本誌は、小泉・竹中政権を米国の傀儡政権だと指摘しているが、先の通常国会で、そのことを傍証する質疑が行なわれた。少し長い引用になるが、８月２日の参院・郵政民営
化特別委員会の議事録の一部を抄録する。
郵政民営化をめぐる民主党の櫻井充議員の質疑である。
櫻井充 アメリカは「対日要望書」で我々の意見を聞けと１７回ほど意見交換しているはずですね。（竹中大臣は）米国の意向を知らなかったとお話をされましたが、 大臣がそんなことを知らないんですか、本当に。
竹中平蔵 私は忙しいですから、私自身は海外の方とお目にかかってそういう話をしたことはございません。郵政の問題につきまして、外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません。
櫻井充 ここに、この間までアメリカの通商代表のゼーリックさん、現在は国務副長官ですが、その方から竹中大臣に宛てた手紙の写しがあります。これは竹中大臣が郵政担当大臣、経済財政担当大臣に再任暮れた時のお祝いの手紙です。「編集部注・手紙の日付は竹中氏が郵政担当相を兼務することなった昨年、１０月］その中に、「貴殿の業務の成功に対する報償がより多くの仕事を得たということを見て、喜ばしく思います」と、その後、縷縷書いてありますが、後半の方ですが、「保険、銀行業務、速配業務で競争の条件を完全に平等にすることを生み出し実行することは、私たちにとって根本的に重要です。簡保それから郵貯を民間セクターとイコールフィッティングにするためにも、私たちは経済財政諮問会議からの連絡を歓迎しております。
現在民間企業に適用されている簡保と郵貯への税制、セーフティーネット上の義務化、それから簡保商品に対する政府保証を廃止することを諮問したことに私たちは勇気づけられました。
私は以下の点で、丁重に貴殿を後押し致します０７年の民営化開始時から、簡保と郵貯業務に対する保険業法、銀行法の下での同様の規制、義務、監督、完全な競争、競争条件の平等が実現するまで新商品、商品見直しは簡保、郵貯に認めてはならず、平等が実現された場合にはバランスある形で商品が導入されること。
新しい簡保と郵貯は相互補助により利益を得てはならないこと。
民営化過程においていかなる新たな特典も郵便局に対して与えてはならないこと。民営化の過程は常に透明で、関係団体に自分たちの意見を表明する意義ある機会を与え、決定要素となることとする。
今日まで私たちの政府（米国政府）がこの問題について行った対話を高く評価するものですし、貴殿が郵政民営化での野心的で市場志向的な目標を実現しようとしていることに密接な協力を続けていることを楽しみにしております。
貴殿がこの新たな挑戦に取り掛かる時に、私が助けになるのであれば、遠慮なくおっしゃって下さい」
総理いかがですか。
小泉純一郎 アメリカのいいところはどんどん吸収していった方がいい。ゼーリックさんでも誰だろうが、それだけ親愛の情を込めて竹中さんに手紙をよこすほど外国の要人と交友関係を持っていることはいいことだと思っております。
この質疑はテレビ中継されだが、櫻井議員がゼーリック前通商代表からの手紙を読み上げた時、政府委員席に座っていた竹中郵政担当相は、しきりに手で顔を撫で回していた。問題はこの質疑の模様を、翌日の新聞各紙はなぜか１行も書かなかったことだ。言論弾圧はここまで進んでいるのである。今回の総選挙における自民党の圧勝の背景には、こうした権力によるマスコミ支配があることを国民は肝に銘じておくべきだ。
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