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株式日記と経済展望
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記者会見はますます形骸化し、被取材者たちはニコニコ動画や
ユーストリーム、あるいはYouTubeだけに出るようになってしまう
2011年1月13日
ニューズウィーク日本版2011年1月19日号（1/12発売）
http://www.newsweekjapan.jp/magazine/40499.php
◆だから新聞はつまらない １月１２日 ニューズウィーク
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/01/post-1904.php
「マスゴミ」。さまざまな誹謗中傷や罵詈雑言が飛び交うインターネットで、日本の新聞はテレビと並んでこんなありがたくない称号を与えられている。
権力におもねり、自主検閲し、揚げ句の果てにできた記事は横並びで偏向的──今も日本メディアの「王者」であるはずの新聞をあげつらう声は尽きない。
その最大の原因として、今なお指摘されるのが記者クラブだ。省庁や警察など公共機関への取材活動を円滑化するために主要メディアで構成されるこの組織は、一義的には政府当局などによる情報提供と記者同士の交流の場だ。その一方で、記者クラブは一部に公開の動きはあるにせよ、雑誌やフリージャーナリスト、外国特派員を排除し続けている。
確かに、その閉鎖性やなれ合い文化は日本のジャーナリズムにとって大きな弊害だ。政府権力と癒着した主要メディアの記者たちが「よそ者」を排除して情報を独占する代わりに、権力の言いなりになってしまう──。
もっともらしいストーリーではある。ただ日本のジャーナリズム、特に新聞の間で進む深刻な構造疲労は、記者クラブをめぐる単純な「物語」への批判だけでは解決しない。
コピーしたように横並びの一面トップ、政局しか伝えない政治面、事件記者が狂奔する警察捜査の「前打ち」スクープ、企業のプレスリリースに毛が生えた程度のビジネス記事......記者クラブ問題は、横並びで批判精神に欠けるこういった記事が生まれる原因のごく一部にすぎない。
本当の問題は「シンブンキシャ」という人種の多くが思考停止していることにある。その原因は、失敗を過度に恐れる文化や硬直した企業体質、それに現場主義と客観報道の妄信にある。結果、日本の新聞は、世界屈指とも言えるその組織力や記者の潜在力を生かし切れていない。新聞を「マスゴミ」と批判する側も、記者クラブ問題に目を奪われるあまり、本当に処置すべき病根を見逃している。
その思考停止の度合いが甚だしいのは、国家権力の中枢である永田町や霞が関に棲息する政治部記者、なかでも最近生まれた「タイピスト記者」と呼ぶべき「亜種」たちかもしれない。（後略）
◆記者会見は誰のものか １月１０日 ニューズウィーク
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/01/post-191.php
今週水曜日発売の本誌1月19日号のカバー特集は、日本の新聞がかかえる構造的な問題について考える「だから新聞はつまらない」。その取材のため、先週永田町の民主党本部に行き、岡田克也幹事長の定例会見に参加した。「取材の取材」をするためだ。
まず驚かされたのが、会見場にノートパソコンを持ち込み、岡田幹事長のしゃべる内容を一字一句漏らさず書き起こす政治部記者が多かったこと。ざっと20人はいただろうか。筆者が現役記者だった10年前には見られなかった光景だ。先輩らしき記者たちはパソコンでなくノートに向かっていたから、質問係と筆記係に仕事を分けているのだろう。よく言えば必死に、悪く言えば狂ったように、岡田幹事長の顔も見ずキーボードを叩く姿を見て気の毒になった。
会見では小沢元代表の政倫審出席問題と仙谷官房長官の交代問題に質問が集中したが、「質問係」から被取材者や筆者をうならせるキレのある質問は出なかった。官僚出身でもある岡田幹事長は言質を取らせない答弁の名手。記者の隔靴掻痒気味な質問を「ノーコメント」「この場でお答えする話ではない」と一蹴し続けた。
記者たちの質問が隔靴掻痒になるのには、実はそれなりに理由がある。それぞれ日頃の独自取材で集めた「持ちネタ」があるはずで、それを会見の場でぶつけてしまうとライバル他社にみすみす特ダネを提供してしまうことになるからだ。ただ日本の記者会見がつまらないのは、それだけが原因ではない。
記者クラブ「公開」の流れもあって、会見に新聞・テレビ以外のメディアやフリージャーナリストが参加するケースが増えた。最近彼らからの「既存メディアの記者の質問はありきたり」「あまりに不勉強で基本的なことばかり聞く」という批判と既存メディア側の反論がツイッターをにぎわせたが、これは記者クラブとクラブ主催の会見が長年「閉鎖」されてきたことと関係がある。
会見が閉鎖されていれば、出席するのはいわば身内同士である既存メディアの記者だけだから、多少初歩的な質問をしてもそれをあからさまに批判されることはなかった。「少数エリート」の記者たちが非常に広いフィールドをカバーすることを求められてきたもの事実だ。しかし会見の開放で入ってきた外部の眼には、記者たちが未だに「少数エリート」の地位に甘んじて、不勉強なまま会見に出ているように映っている。
「メディアは旧態依然で古くさく、勉強していない。だから僕はネットに出る」と、民主党の小沢元代表は言った。小沢氏の「勉強していない」という言葉が的を射ているとは思わないが、それでも会見をしなければならない側に「勉強不足」で揚げ足を取られるのは、いかにもまずい。
自分が出席する会見で、常に100%キレのある質問をできる自信はない。それでも記者たちが「会見は自分たちだけのもの」「どうせ突っ込んだことは聞けない」という意識を変えなければ、記者会見はますます形骸化し、被取材者たちはニコニコ動画やユーストリーム、あるいはYouTubeだけに出るようになってしまう。それはこの国のジャーナリズムと民主主義にとって、決していいことではない。
記者会見をあきらめるのは早過ぎる。
週間ダイヤモンドも 新聞・テレビ勝者なき消耗戦
http://dw.diamond.ne.jp/
（私のコメント）
１月８日にも書いたように記者クラブ制度は崩壊した１年になるだろう。その一番の原因は新聞記者や放送記者たちの劣化が激しいからだ。おそらく入社した時点では狭き門を突破したエリートぞろいの新人記者だったのでしょうが、政治経済の世界は日進月歩の世界であり、毎日勉強を続けていかなければ時代についていくことが出来ない。しかし新人の新聞記者たちは勉強するまもなく現場を追い掛け回しているから勉強する時間が無い。
それでも報道は新聞やテレビが独占状態であり、週刊誌や雑誌などは特定の人しか買って読まない。だから記者クラブで政府からの記者会見を独占してしまえば入り口から出口まで独占することが出来た。しかしいまや出口ではネット報道が大きくなり始めて携帯などのニュース報道で間に合ってしまう。そして入り口の記者クラブも民主党政権の誕生で風向きが変わり始めて、先日も書いたようにニコニコ動画が総理への単独記者会見まで開けるようになった。
だから記者クラブによる大政翼賛報道体制はもはや崩壊したのであり、記者クラブが地団太踏んでもどうにもならない。自民や民主の政党幹部や政府の高官が続々とネットテレビに出演するようになり、既存のメディアがそれを後追いするようになった。ネットテレビのほうが時間の融通か利くし、ノーカットでコマーシャル無しの中継が出来るからだ。ニコニコ動画などは、有料会員数が１００万人を超えて黒字化してきた。
既存の記者クラブ報道が決定的なダメージを受けたのは、尖閣ビデオ問題であり、それはユーチューブによって暴露されて既存のメディアがそれを後追いするようになった。たとえ既存のメディアがビデオを提供されても体制翼賛報道では公開することが出来なかっただろう。じじつCNNの日本支社にSDカードでビデオが提供されましたがCNNはそれを破棄してしまった。
今週のニューズウィークと週間ダイヤモンドにも、新聞やテレビに対する特集を行っていますが、現在のままでは新聞やテレビが生き残っていくことは難しいだろう。報道のコストが新聞やテレビとネットではまったく勝負にならないのであり、既存のメディアの高コスト体質が改善されなければ、赤字の垂れ流しとなり倒産するところが出て来る事になる。新聞やテレビは都心に豪華な社屋を建てて社員の平均年収が１０００万円を超えていては赤字にならないほうがおかしい。
ネットによる報道は個人でも出来ることであり、コストは限りなくゼロに近いコストで報道することが出来る。新聞業界などもネット化を模索していますが、宅配関係だけでも１００万人が従事しているから切ることもままならない。報道形態が紙から電波になり通信になったことで情報の伝わるスピードが紙では間に合わなくなり、報道量においても電波よりも通信の方が安く大量に伝えることが出来る。
電波にも既得権益があって、１００社以上の地方の放送局が既得権益を抱えている。最近ではスカイツリーの完成が間近ですが、今までの放送を衛星放送に切り替えればスカイツリーなどは要らない事になるはずだった。それを地デジで放送をする事になって、莫大な費用をかけて全国の放送機材を切り替えて地デジ対応にした。地方の放送利権を守るために地デジが作られた。それでも難視聴地域が出来るので一部は衛星放送になるそうです。総務省もテレビ局も地方にテレビ局が無ければ天下り先がなくなる。
テレビも新聞もネット配信に切り替えてしまえばコストを革命的に切り下げることが出来ます。しかしそれでは生き残れる人は一部の人だけになり、多くの業界の従業員が失業する。しかし読者が新聞を取るのをやめテレビを見なくなってしまえば業界は倒産して多くの失業者が出ることになるだろう。テレビにしても放送利権があり電波も独占して使っている。新聞も宅配利権があり新規の参入を阻んできた。
新聞もテレビも既得権益を守ることで必死のようですが、携帯電話や電子書籍端末で人々は文字や動画を読むようになり新聞テレビはお年寄りだけが見るものになってしまった。過渡的なものとしてパソコンがありましたが、パソコンの時代もそろそろおしまいだろう。アイフォーンやアイパッドのように中身はパソコンでも専用端末になって誰にでも扱えるようになった。テレビにパソコンが一体化しないのもテレビ放送業界が抵抗しているためであり、ユーチューブがテレビ局化する事を恐れている。しかしニコニコ動画がすでにテレビ局化して総理との対談番組まで放送するようになった。
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