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2011年01月11日 | 政治
腐れマスゴミを斬る！ 〜主要５紙が社説にて一斉に「消費税増税」「ＴＰＰ参加」を後押し〜
（転載開始）
◆５紙「共同社説」！？/消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る
2011年01月09日09時09分 提供：しんぶん赤旗
菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。
「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で…合意形成の先頭に」とけしかけています。
各紙とも、首相が消費税増税・ＴＰＰ参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。
日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。
安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった１９６０年６月、在京７紙が「７社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。
ＴＰＰ参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。
自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。
◆経団連・財界の意向を見事に反映する大新聞劣化カーボンコピー社説群
木走正水（きばしりまさみず）提供 2011年01月09日17時49分
http://news.livedoor.com/article/detail/5257966/?p=1
年頭会見で首相が示した重点対策は以下の３点でした。
・「平成の開国」（ＴＰＰへの参加）
・税制抜本改革（消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革）
・政治とカネの問題へのけじめ（小沢一郎氏の政倫審喚問）
これに対する評価が８日までに各紙社説で出そろいました。
【朝日社説】首相年頭会見―本気ならば応援しよう
【読売社説】首相年頭会見 指導力を発揮して有言実行を
【毎日社説】菅首相 有言実行しか道はない
【産経社説】首相年頭会見 言葉通り実行してみせよ
【日経社説】首相は今度こそ「有言実行」の約束果たせ
社説タイトルを並べて一目瞭然ですが、日本はいつから言論統制復活したのかと思うほどどの社説も内容が同じなのであります、おお、なんなんだこの劣化カーボンコピー社説群は（苦笑）・・・
まずは「その意気や良し」としておこう。今度こそ、ぶれず、ひるまず、掲げた目標をやり遂げてほしい。（朝日）
菅首相は今年こそ、首相・民主党代表として指導力を発揮し、有言実行を貫かねばならない。（読売）
政治不信を解消するためにも今度こそ首相の「有言実行」を求めたい。（毎日）
今年こそ不退転の決意で、最高指導者としての責務に当たってほしい。（産経）
有言実行内閣の看板が偽りだと言われないよう、不退転の決意で成果を上げてほしい。（日経）
各紙とも、ＴＰＰへの参加、消費税増税含む税制改革、小沢氏の「政治とカネ」問題追求、この３点には諸手を挙げて賛成しています、そして気持ち悪いほどまったく同じ論調同じキーワードを用いて菅政権を叱咤激励するのであります。
「今度こそ」「不退転」の決意で「有言実行」せよ、と。
〜後略〜
（転載終了）
「お見事なまでの連携プレイである」
これは、サッカー観戦をしたわけでもラグビー観戦をした訳でもなく、主要５紙の社説内容をみてのコメントである。
”脳なし”菅直人がおこなった４日の年頭会見を受けて、主要５紙が足並みを揃えて一斉に「消費税増税」「ＴＰＰ参加」を後押し・誘導する内容の社説を書きたてた。
その姿は、大本営発表をそのまま国民に垂れ流し続けた戦時中のマスゴミ報道そのものである。
本来、中立性・公正性を求められる主要紙が、「消費税増税」「ＴＰＰ参加」共に、かなりの国民的な反対があるにも関わらず、有無を言わせずこれを無視し、「消費税増税」「ＴＰＰ参加」の実現に向けて一斉に偏向した記事を掲載する姿は、実に危険に満ちたものであり、今の日本が”暗黒国家”以外の何ものでもないことを如実に表していると言えよう。
新聞各紙の発行部数が伸び悩み、各社共に大幅な減収減益が続く現状、今や”窮鼠”状態の菅政権同様に、主要新聞各紙も”発狂寸前”の状態であると言ってよいであろう。
それもこれも、長年に渡り、嘘に塗（まみ）れた偏向報道を行ない、国民を欺き続けてきた”報い”であり、本来は各紙が”猛省”すべき話である。
しかしながら、この連中にそんなしおらしい反省などを期待する方が間違いであろう。
「記者クラブ制」により政府・官僚の発する情報を汗ひとつかかずに独占し、政府・官僚と結託して、”国家権力”にとって都合のいいように偏向した報道を垂れ流しつづける大手マスゴミは、まさに「百害あって一利なし」である。
この”記者クラブ”なる悪しき慣行を一日も早く無きものとすると共に、一握りの新聞・テレビによる情報操作を不可能にするべく、悪しき”クロスオーナーシップ制度”を一日も早く廃止しなければならない。
これ以上、大手マスゴミによる暴挙を野放しにしていては、日本はこのまま本当に”後戻りのできない道”を歩むことになるであろう。
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