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マスコミ崩壊は次の局面へ。（広告砲撃理論と日本の未来）
2010/02/07 03:54
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こんばんは。「ど」の字です。
身の周りが忙しくなりますので、ここへのコメント投下も今後減ることが予想されます。
何か大事件が起こったら、多分出てくるでしょうが……。
さて本題です。
マスコミの経営状態はいよいよ切羽詰ってまいりました。
民放キー局、全社でスポンサー広告２ケタ減
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100205-OYT1T01039.htm
在京民放キー局５社の２００９年４〜１２月期連結決算が５日出そろい、フジ・メディア・ホールディングスを除く４社が減収だった。
景気低迷の影響で主力の広告収入が減少し、番組スポンサーから得られるタイム広告が全社で前年同期比２けた減となった。
税引き後利益が減ったのはフジとＴＢＳホールディングスで、ＴＢＳはラジオを含む放送事業が営業赤字だった。
１０年３月期の業績予想は、増益の３社が上方修正した。一方、フジは通販やＤＶＤの消費低迷などを受け予想を下方修正した。
（2010年2月5日19時22分 読売新聞）
二桁減とは、もはや言うべき言葉が見つかりません。
こんなに収益が落ち込んでは、もはやどんな名経営者も企業経営のしようが無いでしょう。上記のフジ・メディア・ホールディングスが一体どうやって収益を維持したのか、小一時間問い詰めてみたいものです。
それにしても、景気低迷の影響が原因などと言って誤魔化しているうちは、真剣な業績回復への対策は行われないでしょうね。
マスコミの収益悪化は、以下の二つの理由に拠ります。
（１）インターネット広告の先進性にテレビ・新聞の広告が敗れ去ったこと
これまでの日本国民は、テレビ・新聞という一方的情報伝達手段を集中して使用していました。テレビと新聞は、その情報の独占状態を使って収益を上げていたのです。
ここにインターネットという新しいテクノロジーを使った双方向情報交換手段が出現することによって、独占状態が崩れました。『殿様商売』が可能な歪な市場に胡坐を掻いていたマスコミは、競争相手と戦う手段も覚悟も無いままシェアを失っていったのです。
テレビ・新聞は情報の方向性においても一方通行のメディアですが、収益性においても一方通行です。
テレビ・新聞に投資した広告がどれだけの効果を上げたかははっきりした数字では現れません。アンケートや市場調査などのような自己申告制の信頼性に乏しいデータを基に類推するしかありません。
また、テレビ・新聞の広告は、興味を持った顧客の質問に対してその場で応える事が出来ません。その広告に興味を持った顧客は、広告を出した会社に問い合わせるしかないのです。
よって、テレビ・新聞による広範囲に目に付く広告は、大量に撒くことは出来ても（それも昨今のマスコミが貪る暴利を考えると分かりませんが）何時何処に落ちるか分からない風船爆弾のようなものと言うことが出来ます。
一方、インターネットに投資した広告の効果は、完全に確定した数字で現れます。何処のサイトで何時に何処の地域から閲覧された広告が効果を上げたか、はっきりと現れてしまうのです。
さらに、インターネット広告は興味を持った顧客の質問に即座に応え、その購買意欲を掻き立てるさらなる追加広告へと誘う事まで出来ます（もちろんただ掻き立てれば良いというものではなく、顧客満足度を最大にするためアフターサービスまでも考慮した広告を構築せねばならない事は言うまでもありません）。
よって、インターネット広告とは、落着する場所と時間が明確であり、しかも最も威力のある落ち方をするような自動誘導装置まで付いており、さらには弾着観測による次弾発射の調整までも行えるミサイルに例えるのが適当でしょう。
現在、インターネット広告業は黎明期にあり、その効率性の確認と効果的運用方法の模索が為されています。
しかし、その費用対効果が明白であるという一点だけでもこれまでの一方的な広告と比較しても利便性は明白であり、恐らくはテレビ・新聞の広告は今後インターネット広告に食い取られて消えていくでしょう。
ミサイルを使うことを覚えた軍隊が、風船爆弾の使用を戦術の根幹として維持することなどありえません。
（２）犯罪が暴露されたことによる、スポンサーのテレビ・新聞離れ
インターネットなどのコンピューターテクノロジーの発達は、一方通行メディアであるテレビ・新聞の広告に直接的な圧力を加えています。
昨今の動画サイトの発展は、テレビ・新聞の虚偽や偏向を暴き、明白な形でその犯罪を世に残せるようにしました。
そういう虚偽・偏向をするメディアに広告を出した企業の名も、同様に世に残ってしまうようになりました。
広告を出してテレビ・新聞に金を払っているスポンサーは、当然のことながら広告を出すことによって顧客を得ることを期待しています。
ただ、上記のようにテレビ・新聞という一方通行メディアの広告のプラスの効果は、不確実な統計を取って推定するしかありません。
一方、虚偽・偏向報道をしたテレビ・新聞を支える広告に対するマイナスの効果は、インターネットのみならず投書やFAX・電話などによって嫌でも明白な数字として得られてしまいます。
プラスの効果は不明瞭で、マイナスの効果は明瞭。
この広告効果のギャップは、致命的です。
誰が、顧客（になる可能性のある不特定多数の人々）に怒鳴られる事が分かっていて、広告を出すでしょうか。
自分が企業の広報課だとしたら、広告をメディアに出すに際しては必ずそのメディアの論調と信頼性を調べ、自社が広告を出すことによるプラス面とマイナス面を纏めた上で判断を下すでしょう。
間違っても、視聴者・読者を騙す前歴があるような不遜なメディアに広告を投下するなどありません。まして、そんな虚偽・偏向を反省もせず延々と再犯するようなメディアなど、向こうからの広告依頼があったとしても塩を撒いて撃退するでしょう。
そんな犯罪を犯すメディアは、自社も騙すだろうと自分は思ってしまいます。また、それが普通の感性です。
実際、テレビ・新聞は小手先の数字誤魔化しに留まらず、ヤラセや虚偽・偏向報道を始めとして押し紙や視聴率詐欺に至るまで数々の犯罪を犯しています。
なお、インターネットにも犯罪は蔓延していますが、インターネットは双方向性があるが故に騙された人間が声を上げ警告を発することにより犯罪の続発を防止し取り締まりを促することが出来ます（風評被害も局限できます）。
テレビ・新聞が無罪であるのならばいざ知らず、ここまで自らの名声を汚すような犯罪を頻発させ、しかもそのことが日本国民の前に明らかになってしまった今、もはやその信頼を回復させることは不可能です。
テレビ・新聞というメディアは、『広告を出す事によるマイナスの効果』を嫌ったスポンサー離れによって凋落を余儀無くされるでしょう。
（１）の条件だけなら、テレビ・新聞広告はインターネット広告の補完的存在として生きていくことも出来ないことではありません。恐らく、比較的誠実なマスコミを有する国は、広告業界の重心がテレビ・新聞広告からインターネット広告へと緩やかに移っていくのでしょう。
しかし、日本では、大東亜・太平洋戦争の惨禍を一層激しいものにしたマスコミがGHQの中途半端な措置により生き残り、自社の利益のためならスポンサーや日本国民・また自社が存在している日本国そのものに対して平気で犯罪をするようになってしまいました。
（２）の条件にある通り、すでに日本のインターネットを使う世代は日本マスコミ業界にそっぽを向いてしまっています。そして日本人のインターネット使用者は増えこそすれ、決して減ることは無いでしょう。
（日本が北朝鮮のような人治主義独裁国家になるというなら別ですが、それを現在の国際社会が許すとは思えませんので、決して無いとここでは書かせていただきます）
日本マスコミ業界の犯罪が大多数の国民に周知された時、日本広告業界の重心は急速にテレビ・新聞広告からインターネット広告へ移動し、その結果日本のテレビ・新聞は滅びてしまうでしょう。
当分の間（自分の推定では百年くらい）、日本において大規模マスメディアは再建されず、しばらくは海外の記者が書いた日本国内の記事をインターネットを使う日本国民が各自で紹介・添削して掲示するようになるでしょう。
日本国民には、それが出来ます。
（すでに、日本国内の記事を添削するのみならず海外の記事までも翻訳・添削して紹介しコメントを集めるサイトがたくさん存在しています。これからもこのようなサイトは、ニーズに適応して増えていくことでしょう。）
他所の国はどうだか数字ではっきり見たことはありませんが、日本は世界でも例が無いほど国民の平均教育水準が高いため、他所の国より圧倒的に早く全国民がインターネットを使う時代を迎えます。
それは、日本が最も早く次の時代の文明へ進歩することを意味します。
青銅器文明が鉄器文明に膝を屈したように、日本は世界のその他の国を抑えて覇権を握る国になってしまうことでしょう。その際に起きる国際的な摩擦をどう局限し解決するかが、次の世代の日本に与えられた重大な課題になるはずです。
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