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マスコミのタブーそれは？
日本のマスコミ最大のタブーとは何でしょうか？
皇室？ やくざ？ 在日？ 部落問題？ 創価学会？
いいえ、そうではありません。それは、「電通」という民間会社の暗躍についてです。
民間企業である、広告代理店「電通」の批判記事を書けないという点だけは、朝日も読売も産経も日経も全国紙だけでなく、地方紙も日本中の新聞は全紙共通しているのです。
新聞が、こんな体たらくですから、テレビ広告の売上が半分近くを占める「電通」は、テレビ局の番組制作まで仕切っていると言われ、そんな状態のテレビ局が「電通」批判などできるはずがありません。
電通は、広告代理店として単体では世界で最大（グループとしては5位）の売り上げ規模であり、連結売上高は２兆円を超え、これは、２位の博報堂の約２倍であり、正に広告界のガリバーと言える存在です。
その圧倒的なシェアゆえに、２００５年には、公正取引委員会によって、広告業界についての調査が行われました。その調査報告書において、電通の広告業界における寡占化の進行の事実を指摘した上で、「公平性、透明性の確保が必要」と結論づけたのですが、一向に改まる気配はありません。
最近の企業は、企業理念や行動規範の制定に力を入れていますが、もちろん電通にもあります。「鬼十則」と言われるものです。１９５１年に4代目社長吉田秀雄により作られた電通社員の行動規範です。
鬼十則
1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2.仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4.難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10.摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。
また、現在は使われていないそうですが、「戦略十訓」や「責任三カ条」というものもありました。
戦略十訓
1.もっと使わせろ 2.捨てさせろ 3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ 5.贈り物をさせろ 6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ
責任三カ条
1.命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
2.一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
3.我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。
電通社内には「新聞局」や「ＴＶ局」といった、担当メディアごとにセクションが分かれています、そして彼らはメディア媒体のそれぞれの特性に合わせて、しっかりとした公告ビジネスを確立しています。
ですから、テレビも新聞も、日本の広告収入に頼る商業メディアの場合、主要スポンサーとのチャネルを事実上独占している大手広告代理店、中でも電通というガリバーの機嫌を損ねてしまうと、それこそ商売に直結してしまう大変な事態に陥ってしまうことになるのです。
以前問題になった、「あるある大辞典」の捏造報道も、マスコミは関西テレビと下請け会社の制作姿勢の批判に集中していますが、本当の問題は、そんな捏造番組に平気で金を出してきたスポンサー「花王」と代理店「電通」の悪意に満ちた、胡散臭い捏造番組の利用と、関わりにあるのです。
番組で宣伝されるネタは、数ヶ月も前にそのネタに関わる製造業や流通業界にリークされて、放送日には商流が準備されているのはテレビ局制作関係者には、常識だそうです。通常そういったビジネスを仕切るには、スポンサー企業や電通のバックアップが必要で、テレビ局単体では何もできないのです。
つまり、「あるある大辞典」で本当に報道されて拙いのは捏造の事実ではなく、こうした情報提供番組は、どこのテレビ局でも、電通が巧みに仕掛けた裏のカラクリがあるということなのです。
情報提供番組で取り上げるネタを、スポンサーが電通を通して干渉し、強要してくることは常態化しているそうです。また、時には電通自らがネタを仕込んで、テレビ局に提案することも珍しくないそうです。
特に、休日の昼間などに放映されている芸能人が、海外旅行や温泉旅行を行う、いわゆる「旅行番組」などは、電通が番組の企画段階から深く関わり、番組で何を、あるいはどこを視聴者に「宣伝」するか入念にかつ具体的に指示するのです。
そして時には、番組スポンサーを巻き込みながら、二重三重に金儲けをする仕組み作りをするのです。例えば制作費１億円の番組では、基本的には番組制作費の２０％前後の２０００万円を代理店マージンとして搾取して、その他にも電通は更に、いろいろな個別宣伝のミニビジネスも展開するのです。
東北地方の、ある温泉地の老舗旅館が客足が伸びないために、思い切って、東京のキー局でＣＭを流すことを決めた時の話です。
そこでＣＭ制作を担当した電通の社員は、その旅館に、ただのスポットＣＭを垂れ流すより、同じお金で芸能人を使った、旅行番組を放映したほうが宣伝効果があると逆提案したそうです。
その提案に、老舗旅館は喜んで飛びつきました。ここからが、やり手の電通の凄いところです。その地域の、他の企業や団体をリサーチして、番組で芸能人にどこを周らせるかを企画して、その老舗旅館以外にも観光協会などの、いくつかのスポンサーを確保します。
同時に、テレビ局に旅番組の企画を提案するのです。提案時には、なんと老舗旅館や観光協会などではなく、別に番組スポンサー（大手旅行代理店など）を、既に用意しているのです。
テレビ局側は、電通のシナリオ通り、芸能人を用意し、決められたレストランで食事をさせ、決められた宿で宿泊させることになるのです。この番組の制作を通じて、電通は老舗旅館などの個別スポンサーからは、テレビ局を通さずにマージンを取得し、それとは別に大手スポンサーからの番組制作費の２０％前後を搾取するのです。この種の番組作りは、日経系列のテレビ東京が最もカモになっているようです。
実に巧みなビジネス展開であり、素晴らしい企画力・行動力です。
ビジネスに違法性がなければ、問題はありません。旅番組などは、実害がないからいいのですが、何が問題かと言えば「あるある大辞典」のような健康情報番組まで、そのビジネス上の影響力を駆使して捏造まがいの番組制作を誘導することです。
視聴者は番組に事実を求めますが、広告代理店である電通は、事実よりも利益が優先です。重要なことはいかに効果的な宣伝をして、マージンを得るか、その一点だけで番組の制作に関わるのです。
今日では政府も広告代理店を活用して、イメージアップを図ることに熱心です。
電通は政府中枢にも深く食い込んで、得意の公告ビジネスで巨額の利益をむさぼっています。電通の「官庁プロジェクト」では近年、年間約３５億円もの政府公報予算を獲得してきたそうです。年間約３５億円の政府公報予算とは、すなわち税金です。
有名なのは、小泉政権下で行われたタウンミーティングでしょうか。
＊クリックで拡大します
これを見ると、いかに無駄な金を使っているか、そして、電通がいかに利益を得ているかが分かると思います。
韓流ブームや、2002年のサッカーWCの日韓共催にも、電通の暗躍がありました。日本では圧倒的な強さを誇る電通ですが、海外ではまだ弱い。成長を見せる韓国企業をクライアントとして確保したかった電通は、この活躍で、韓国企業と密接な関係を構築します。
そして、フィギュアスケートでの、韓国を強力にサポートする働き・・・
マスコミや、JOCを影で操る電通という存在を、私達は見逃してはいけないでしょう。
◇皆様へのお願い◇
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