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アメリカ支配とマスコミ支配
　 山澤貴志 　（　40　鹿児島　ITコンサル　） 05/05/02 PM10　【印刷用へ】

「拒否できない日本」文春新書、関岡英之著を読んだ。著者は東京銀行入行後、建築工学の大学院生に転身、現在は作家業を営んでいるという異才である。普通の建築オタクでは見過ごしてしまう、建築士法改正の背景にアメリカの圧力有り！を発見。彼のレポートを読んで気付かされたのは、「アメリカの日本支配」は決して裏で糸を引くような「裏組織の存在を暴く」必要もなく、ホームページを調べれば、いくらでも「アメリカ国益のために日本をいかに料理するか」というアメリカ一国主義（ユニラテラリズム）的な意図は明確に世界に向けて発信されているという事実！例えば僕らがマスコミを通じて知っている「日米構造協議」の英文は「structural impediments initiative」であって直訳するならば「構造的な障壁に対する主導権」である。勿論主導権を握るのはアメリカであって、そこには対話という色彩はないのだ！ところが何故か、構造協議と対話色を持ったものとして新聞紙上では語られている。

＞建築に限らず、流通や電気通信、医療など、さまざまな圧力を強めつづけているが、アメリカの狙いの中心は・・ビッグバン以降、急速に進む金融支配であろう。外為法、日銀法、商法など立て続けにグローバル化の名の下に改悪され、外資の参入を加速させる手はずを整えている。

と辻さんが仰ることは明確に構造障壁イニシャチブ（具体的には年次改革要望書）においてアメリカが主張していることであり、実は、アメリカは正々堂々と内政干渉を日本に対して行っているのである。そしてその中には建設談合の撤廃から弁護士制度の改革までことこまかにアメリカの日本市場参入の障壁として挙げられ、糾弾されているのである。

しかし、僕らがマスコミを経由して得ている情報は、非常に不明瞭なものであり、建設談合の撤廃も、弁護士の拡大も、あたかも国内における「改革論議」のひとつとして報道され、理解されている。「談合で高いものを買わされている、世界と渡り合うには弁護士が足らない・・」そしてそれらの主張の背後にはアメリカの市場参入の目論見と、内政干渉ともいうべき圧力が働いていることは全く知らされていない。

これは一体何故なのだろう？何故、メディアは構造改革の背後にアメリカの市場開放圧力が働いていることを明らかにしないのだろうか？

アメリカ支配の本質は、言論空間をマスコミが支配しているという問題に帰結するのではないだろうか？


　

コメント
01. 2010年12月19日 18:58:56: FvmTkhoNIY 江藤淳氏がかつて指摘していたことが怒濤のごとく押し寄せている。にもかかわらず、メディアはこの本質を全く報じない。 まさに「閉ざされた言語空間」そのもの。

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