アメリカ、財界御用達のメディアの中に「日本経済新聞」という新聞があるんだが、インテリぶった「社畜」たちが挙って読んでいるらしい。

しかし、この新聞、過去に小泉の郵政改革を礼賛する記事を書いたり、正社員の給与を派遣に合わせて引き下げよと主張してみたり、年金の危機を煽って、消費税の年金財源化を唱え、企業の社会保険負担の削減を主張したり、と中身は最低。到底、日本人が経営しているとは思えない。

「内定切り」できない企業が、新人研修で、無理難題を吹っかけてそのまま辞めさせてしまうという残酷な話を聞いたが、日経新聞自体も、従業員は「無駄なコスト」で、死んでも構わない、位に考えているように見えてしまう。
そのうち、国内の農業も、医療も、保険もアメリカに差し出せ、なんて言い出しかねない気がする。

▼やる気あるのか、消費税と社会保障改革（日本経済新聞）
　http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3EBE5E7E4E5E7E2E3E3E3E0E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

政府・与党の社会保障改革検討本部で、菅直人首相は年金・医療制度などの改革案と、消費税率の引き上げを含めた税制改革の工程表を2011年半ばまでにつくるよう関係閣僚に指示した。あわせて、自民党など野党に党派を超えた常設会議への参加を呼びかけると決めた。

　具体案を先送りするのは、年金給付の膨張を抑えたり医療の提供体制を効率化したりする制度改革がさらに遅れることを意味する。

　民主党政権の発足から１年３カ月がたつ。社会保障・税制改革の基本方針はとっくに決めていてしかるべきだ。年金は６月に「７原則」を出したきり。消費税率も参院選のときの首相の「10％発言」以来、さたやみだ。そのうえ具体案づくりもさらに半年、先送りする。こうした経緯をふまえると、改革や増税を本当にやる気があるのか疑わしい。 ...

▼大畠経産相、法人税率引き下げ「５％でも少ないくらい」(日本経済新聞）

　大畠章宏経済産業相は３日午前の閣議後記者会見で、法人税率の引き下げについて「最低でも５％ぐらいは引き下げるべきで、それでも少ないくらいだ」との認識を示し、企業の実質負担を減らすための５％引き下げ要望を維持する考えを強調した。

　そのうえで「どこかで税財源のプラスマイナスを一致させなければならないが、企業のやる気を阻害してはならず、将来性を踏まえた決断があってもいいのではないか」と述べた。

▼経済活力そぐ懸念　帳尻合わせ色濃く　所得控除の縮小、税制大綱に明記へ(日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/latest/related-article/g=96958A9C93819481E2EBE2E19D8DE2EBE3E0E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

　政府税制調査会が2011年度税制改正大綱に明記する所得控除の縮小は、「所得再配分」の名目で高所得者に多くの負担を求める内容だ。政府は来年度税制改正・予算編成の狙いを「成長と雇用」と定め、増税で確保した財源を脱デフレ政策に振り向けることなどで理解を求める考え。だが高所得者が意欲を低下させ、経済の活力をそぐ懸念も否めない・・・

▼給与所得控除、年収1500万円で頭打ち（日本経済新聞　リンク切れ）

政府税制調査会は９日、サラリーマンの給与所得控除の対象を年収1500万円部分までとし、それを超える部分は対象外とする方針を固めた。23〜69歳の家族を扶養する納税者に適用する成年扶養控除も原則として、平均的な年収に近い年収568万円超の場合は廃止する。 ...

▼外資誘致へ法人税優遇　政府検討５年間、１０〜１５％下げ（日経新聞　リンク切れ）

政府は日本に新たに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入った。地方税を含めておよそ４０％の実効税率を５年ほどの期限付きで１０〜１５％引き下げる。
政府・与党はすでに企業の活性化策として５％引き下げの検討を進めているが、外資系企業向けにさらに手厚い優遇措置で日本への進出を促す。近く具体策を盛り込んだ計画をまとめ、来年度から実現を目指す・・・

＜参考リンク＞

◆産経新聞ばかりじゃないよ！日経新聞で見る、マスコミの偏向ぶり。やっぱりメディアはアメリカ・自民の手先
　http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/273.html

◆【サラリーマンの敵】労働者は使い捨てがいい、正社員の給与を派遣社員並みに下げよという日経新聞（日経社説）
　http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/689.html

◆【年次改革要望書に一言も触れないマスメディアの欺瞞】外国法弁護士の活動容易に法務省（日経）
　http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/543.html

コメント
01. 2010年12月12日 09:57:46: FYfIaFfxnc 産経と共に、書かれていくことが、米国金融資本の単なる願望でしかない。 米国金融資本のネットワークに取り込まれた職種の人間にとっては、「実務指針」といえる。 英国から米国に移った国際金融資本のにより大戦が引き起こされ、善意の庶民が戦死した過去もあり、連中の駆逐が世界的課題としては最優先事項だろう。

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