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2010/01/02（Sat）
検察とマスコミの共同正犯のリーク報道は守秘義務違反
ＮＨＫの「週刊こどもニュース」で名が知られるようになった 池上彰の解説を中心に置き、テレビ朝日の「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」を暮れにみました。
池上彰は元ＮＨＫの記者で、「週刊こどもニュース」の父親役に抜擢され、その子どもにでも分かりやすい説明で人気を博し、NHK退職後は、政権交代という政治ブームに乗り、民放局に引っ張りだことなり、このごろテレビで見かけることが多くなっています。
番組の「＜第1部＞〜そうだったのか！地球温暖化〜 〜そうだったのか！検察〜」のなかの、「〜そうだったのか！検察〜」で特筆すべきことを解説していました。
元記者らしく、検察とマスコミに通じている発言でした。
ニュースの読み方というもので、記事やテレビニュースで、『関係者の話で逮捕された人の情報が分かった』という記事やアナウンサーの言葉があったとすると、逮捕された人の情報が分かるのは、記者が逮捕された人に聞けるわけもなく、関係者というのは検察そのものですと言明していました。
検察が捜査情報を記者に漏らすと言うことは、公務員の守秘義務違反に当たるのではないかと明言していました。
記者畑を長らく歩いてきた元記者なので、ＮＨＫは記者クラブに入っていて、警視庁・文部省などでも記者活動をしていた経緯から、リーク情報に触れていたことは想像され、そのことが長年、疑問に思っていたのだろうと思います。
検察は国家公務員なので、国家公務員法 第100条に抵触します。
第1項 「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金に処せられる。
捜査情報は明らかに、職務上知ることのできた秘密で、明らかに守秘義務違反です。
法律のプロでなくても、誰が考えても、捜査情報を漏らすことは違法行為と考えるのが普通と思います。
検察のリークは違法であると考察したのが、下記に考察され、守秘義務違反と結論づけています。
西松献金事件 「検察リーク」に違法性はないか （１）
西松献金事件 「検察リーク」に違法性はないか （２）
西松献金事件 「検察リーク」に違法性はないか （３）
国民の知る権利があったとしても、守秘義務違反は犯してはならないと思います。
国民の知る権利は、リークでなくても、記者会見をすればよいし、取材であっても検察の誰それが公務で言ったとすれば、国民の知る権利は保障されています。
リークは正しいか間違いかの保障は全くないのです。
あとで、裁判が始まるわけですから、国民の知る権利は完全に守られています。
情報源に不利益が被らないよう、情報源を明かすことは、出来ないと言われていますが、それは民間人であって、人権が法律で守られている公務員は別です。
公務員は国民の税金で、国民の仕事をしており、情報を明らかにすることを当然です。
守秘義務より公共の利益の方が大きいとき、公共の利益を損なう場合は守秘義務違反に当たらない場合があります。
例えば、あらゆる省庁でやっていた裏金づくりですが、守秘義務より公共の利益を優先します。
しかし、捜査情報を漏らすことが、公共の利益を損なうとは、到底考えられません。
後に行われる裁判という公開の場で、公共の利益かどうかは、公平に判断されるわけですから、捜査情報を漏らす理由にはなりません。
むしろ、被告を有罪にすることも目的とする検察が事前に情報漏洩すると言うことは、検察を有利にするものでしかなく、情報漏洩は公平な裁判を否定するものです。
特に、西松建設など、政治的な問題では、情報リーク（漏洩）は国民の世論形成・誘導に結びつく可能性が大きく、絶対行ってはならない行為です。
また、裁判員制度が始まり、検察や警察により、被告に不利な情報を漏洩することにより、裁判員になる人達に被告に不利な決めつけた先入観を与える可能性があり、公平な裁判の障碍になり、リークは絶対行ってはならない行為です。
先進国では、公務員が情報漏洩・リークすることは許されていません。
公務員の情報は、記者会見などの公開の場、或いは取材の場合は、役職名などを記して、情報が正しいことを担保することが求められています。
先進国の常識ができていない日本というのは、情報や司法の分野では、後進国と言えます。
検察を始め、省庁で記者クラブをつくり、ただで省庁内の部屋を専有し、情報の独占が認められている代わりに、省庁に有利なリーク情報を流すことが求められているように思います。
こういう癒着構造では、真実に迫ることは不可能です。
情報リークが守秘義務違反に当たるとして、告訴され、裁判が起こされるのを聞いたことがありません。
日本は不思議な国です。
朝日新聞 土地取引「小沢氏の指示」 石川議員、地検聴取に証言
2010年1月1日3時0分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地をめぐる問題で、当時の陸山会の事務担当者で元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、土地取引は小沢氏の指示で始まり、購入原資の約４億円が小沢氏の資金だったと認めていたことが、関係者の話でわかった。約４億円は、長年の政治活動で得た資金の可能性があるという。
石川氏は関係者に対し、取引を進める中で「小沢氏と直接、電話やメモでやりとりすることもあった」と証言しているという。特捜部も、石川氏の再聴取などで、小沢氏が不明朗な資金操作についてどこまで認識していたかを調べる見通しだ。また、購入資金などで小沢氏しか分からない事情があるため、小沢氏を任意で聴取する必要があるか、慎重に検討するとみられる。
この問題では、陸山会が０４年１０月２９日、東京都世田谷区の宅地を約３億４千万円で購入。その数日前から、総額約４億円が複数の関連政治団体経由などで陸山会の口座に集められ、土地代金に充てられたことが判明。この約４億円は、同会の政治資金収支報告書の収入に記載されていない。石川氏が聴取の際、この資金操作などへの関与を認めたことから、特捜部は、石川氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で在宅起訴する方向で検討しているとされる。
複数の関係者によると、この土地取引は、小沢氏が、同会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設の違法献金事件で公判中＝に、秘書寮の用地の取得を指示して始まった。大久保秘書は、対象地を探し、後の経理手続きは石川氏に任せたという。
一方、小沢氏側の関係者によると、石川氏が「小沢氏の資金だった」と認めた購入原資の約４億円について、小沢氏の政治活動で得られた資金だった可能性が高いという。特捜部は、この資金が小沢氏個人の帰属か、政治資金かの解明も進める。
同会の０４年分の収支報告書には土地取引に関する記述がなく、０５年分に記載されているため、石川氏ら３人が同法違反容疑で刑事告発された。小沢氏は記者会見で「単純ミスだ」と釈明している。
利権誘導政治を長年行ってきた自民党政治家が、これほど念入りに調べたことはあろうかというのが、小沢幹事長の問題です。
利権誘導政治を長年行ってきた自民党政治家を念入りに調べ上げていたら、幹部全ての秘書が逮捕され、裁判となり、自民党政権はとっくの昔に倒れていたことでしょう。
小沢幹事長打倒に血眼になる検察と朝日新聞です。
関係者、複数の関係者というのは明らかに検察です。
関係者、複数の関係者は明らかに守秘義務違反であり、検察官や検察事務官は最高1年の懲役又は最高3万円の罰金です。
私人として漏らしたのではなく、公務として漏らしたことは確実で、上層部も命令したか、していなくても頻繁に行われているので知らないことはあり得ず、検察上層部も同罪と思います。
国民に公表する必要があるならば、記者会見か、取材源の個人名か特定できる役職名を記すべきです。
いい加減、情報リークという前近代的な習慣はやめにしましょう。
その温床となる記者クラブ制度を廃止しなければなりません。
情報リークだけでなく、微罪で23日も拘置する制度など、お上の関係では、前近代的な制度や習慣がいっぱいあり、鳩山政権では国民主権に相応しくない、前近代的な制度や習慣を一掃して欲しいと思います。
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