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株式日記と経済展望
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古いメディアが、記者クラブや著作権などの情報のボトルネックを作り
出している。しかし今回の事件は、情報統制もきかないことを示した。
2010年11月22日 月曜日
◆[YouTube]2700万人が見るYouTube 威力はすでにテレビ以上か!? １１月１８日 週刊ダイヤモンド編集部
http://diamond.jp/articles/-/10091
「ものすごく不安でした。どれほどの効果があるのか、まったく未知数でしたから」
大手スポーツブランド、リーボックのスポーツウエア「TAIKAN」のプロモーション動画を作成したサーチアンドサーチ・ファロンの植村啓一クリエイティブディレクターは、今年4月1日にスタートし大きな注目を浴びた“仕掛け”を振り返る。
“仕掛け”とは、4月1日のエイプリルフールとかけて偽の号外新聞を発行し、東京と大阪の10ヵ所で配布。その内容は「70年ぶりとなる続篇 ラヂオ体操第4制定」というもの。同時にYouTubeにラヂオ体操第4をテーマにした「TAIKAN」のプロモーション動画を公開するというものだった。
もちろん、ラヂオ体操第4なんてウソである。誰もが知っているラヂオ体操を題材にして話題性を持たせようとしたのだ。
2009年12月に発売されたTAIKANは、11月に新聞広告を掲載して認知の向上を目指したがほとんど効果は得られていなかった。追加の予算を投下して4大マスメディアに広告を打つことも検討されたが、それには莫大な金額が必要になるし、そもそも新聞広告で失敗している。同じ轍を踏むわけにはいかなかった。そこで出された結論が口コミで話題を巻き起こすというものだった。
「おもしろい動画、見てみたいと思う動画にしようとだけ考えていた。それにはとにかく“広告くささ”をなくすことだと思っていた」と植村氏は語る。そのため、リーボックやTAIKANのロゴをどのように出すかという点は大きな議論になった。まったく入れないという案もあったが、結局、最後に一瞬だけTAIKANのロゴを見せることで落ち着いた。また、肝心の動画はラヂオ体操のイメージを覆す難易度の高い体操にした。
結果は大成功。実際に動画を見た視聴者のコメントの中には「広告だったのか！やられた！」というものもあった。「いまやDVDレコーダー自体にテレビCMを飛ばす機能がついていて、テレビCMは見ないのが普通の時代。そんななかでプロモーションと気づかず最後まで動画を見て、TAIKANのロゴが出てきてハッとする。思惑どおりだった」（植村氏）。
仕掛け初日の4月1日、動画の再生回数は10万回に上った。その後セッション数は最大で通常の7.6倍、TAIKANのホームページのページビューも最大で通常の3.4倍にもなった。
テレビや雑誌、さまざまなホームページで取り上げられ、広告換算すると6億円程度と試算された。この額はリーボックの年間広告費を軽く超える額だという。加えて仕掛けに費やした額は通常のプロモーションの3分の1以下。費用対効果は従来とは比べものにならないほど高かった。
◆尖閣ビデオはメディアの歴史の転換点 １１月１８日 池田信夫
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/11/post-252.php
神戸海上保安部の海上保安官が尖閣諸島のビデオをYouTubeから流した事件は、外交から司法までさまざまな分野に波紋を投げかけたが、メディア業界にも大きなショックを与えた。先週、ある放送業界のシンポジウムに出席したが、ちょうど海上保安官が警察に出頭した翌日だったので、話はそれに集中した。
シンポジウムに出席したのは民放の在京キー局の報道局長クラスだったが、全員ショックを受けていたのは、あのビデオがテレビではなくYouTubeに流されたことだった。今までだったら、公務員が内部告発しようと思ったら、テレビ局にビデオを持ち込むだろう。しかし今回は、それを考えた形跡もない。ある局の幹部は、こう言った。
「テレビ局に持ち込んでも、流してくれないと思ったから、YouTubeに流したのだろう。たしかに持ち込まれても、放送できるかどうかはわからない。現場は絶対に流すというだろうが、これは明白な国家公務員法違反だ。『コンプライアンス』にうるさくなった法務部が、OKするだろうか」
司会者が引き合いに出したのは、1972年の西山事件だった。これは沖縄返還に際して基地の移転費用の一部を日本側が負担する密約を毎日新聞の西山太吉記者が暴いた事件だが、彼が外務省の審議官の秘書と「情を通じて」国家機密を漏洩させたとして、記者も国家公務員法違反で逮捕され、最高裁まで争われた結果、被告が敗訴した。これによって日本では、機密漏洩についてはメディアも刑事責任を問われるという判例ができてしまった。
他方アメリカでは、ペンタゴン・ペーパー（国防総省のベトナム戦争についての機密書類）事件やウォーターゲート事件で、メディアが免責される判例ができた。しかし日本では西山事件以降、国家機密をメディアが独自に暴く事件はなくなった。しかし別の局のキャスターは、
「あのビデオを持ち込まれて流せないようなら、もうテレビは終わりだ。テレビ局なんて会社としては大した規模じゃないが、報道としては日本の1割ぐらいの影響がある。報道は経営よりはるかに大きいんだ」
と言った。別の局の幹部は、正直にこう言った。
「私も流すしかないと思うが、外交問題になるのは必至なので、免許の認可権をもっている政府と対決して闘えるかどうか・・・。系列の新聞と一緒にやるかもしれない」
各局の幹部が一様に語っていたのは、テレビがもう一次情報を独占するメディアではないということだ。事件があると、まずテレビが現場へ行って中継し、新聞が書いて雑誌が論評する・・・というメディアの「食物連鎖」を、今回の事件は壊してしまった。一般人が、いきなり全世界に向けて大スクープを飛ばせる時代になってしまったのだ。
今まで大手メディアは、電波や輪転機というインフラを独占して利潤を上げてきた。90年代にそのボトルネックがインターネットによって破壊されたとき、今のような時代が来ることは必然だったが、新しいメディアが古いメディアを超えるのは意外に遅い。それは古いメディアが、記者クラブや著作権などの情報のボトルネックを作り出しているからだ。しかし今回の事件は、こうした情報統制もきかないことを示した。
ではジャーナリストにはもう存在価値はないのだろうか。私はそうは思わない。インフラ独占には意味がないが、情報の中身で競争する時代が来るだろう。私の運営しているウェブサイト「アゴラ」にはいろいろな人から投稿が来るが、文章を書いて生活しているプロの投稿とアマの投稿には、歴然とした質の差がある。「読ませる文章」を書ける人は、会社がなくなっても電子出版などによって独力でで生きていけるだろう。
他方、メディアで働いている人の大部分は、他人の取材した文章を直したり映像を編集したりする仕事だが、そういう人はプロデューサーとしてメディアを経営する側に回ればよい。今の会社にしがみついていても未来はないし、年を取るとつぶしがきかなくなる。今回の事件は、重要な情報さえもっていれば、何もインフラをもっていなくても世界を動かせることを示した。その意味で、メディアの歴史に残る出来事になるだろう。
（私のコメント）
株式日記では、テレビではほとんど報道されないデモについてYouTubeに投稿された動画で紹介しましたが、既存のマスコミが機能しなくなった分をYouTubeが補完しているようなものだ。既に時代はビデオオンデマンドの時代になり、見たいものを見たい時間に見ると言う事が当たり前の時代になっている。
しかしテレビは放送形態のまま足踏みしているのであり、YouTubeもハイビジョン化されてテレビと遜色の無い動画が見られるようになっている。私も最新のノートパソコンをテレビの脇に置いてHDMIで繋げればテレビがパソコン画面になり、YouTubeもテレビで見られるようになった。
既存のテレビ局は、ネットとの融合を拒み続けていますが無駄な努力だろう。それでなくてもソニーやアップルからはネットテレビが発売されて、ネットとテレビがシームレスで見ることが出来るようになった。しかしこれは既存のテレビ局にとっては電波利権を失う事になり、著作権法などを用いてYouTubeの投稿を消しまくっている。
しかしテレビは、尖閣ビデオの動画を借用して放送していますが、自分たちの番組は著作権違反だとして抹消させているのに、YouTubeの動画はテレビ放送でも流されている。YouTubeの配信自体が無料で行なわれており、投稿された面白画像などをテレビで放送しても問題は無いだろう。
もしテレビが有料放送であったならばYouTubeに投稿された番組は営業妨害と言う事になるから抹消する事も妥当性がある。NHKは有料放送ですがインフラに対する費用負担であり、番組を見る対価としての費用ではない。番組自体は視聴料を払わなくても見ている人がいるからだ。
ネット自体も社会インフラの一つであり、ネット自体は無料で利用されている。NTTなどへの通信料はかかるがネットコンテンツ自体はほとんどが無料で利用されている。だから尖閣ビデオでもテレビ局はYouTubeの動画をそのまま使っても、対価をsengoku38氏に支払う訳ではない。
ダイアモンドオンラインの記事も、YouTubeをCMの手段として利用して成功した例をあげていますが、もはや宣伝広告料ではネットがひとり勝ちとなっている。ネットは宣伝広報の手段であり、電子書籍なども宣伝にはネットでの口コミ広告に頼る事が主流になるだろう。
ニュース報道なども、既存のマスメディアよりも質量ともにネットが勝り、尖閣ビデオのYouTubeへの投稿は必然的な流れでもあるのだろう。既存のテレビ局のニュース報道は記者クラブ制度などによって歪められたものであり、真相を知ろうとしたらネットで見るしかなくなっている。
記者クラブ制度はマスメディアの自殺行為であり、信用を低下させるしか効果が無い。尖閣ビデオがテレビ局に持ち込まれたとしても、放送を決断したとしても４４分間全部が放送される事は無い。しかしYouTubeにおいては４４分間全部を見ることが出来る。これがテレビとの決定的な違いであり、テレビはネットにはかなわない。
将来的にはテレビ局は、番組制作会社として残るしか手は無いだろう。テレビ電波を独占して利権を得る商売は成り立たなくなってきている。デモなどがテレビでは放送されないのは政府に睨まれて放送免許を取り上げられる危険性があるからですが、政府の言いなりの放送しか出来なくなってきている。
もはやテレビは、宣伝広告の手段ではかなわなくなってきており、ニュース報道の質と量でもかなわなくなってきている。最後の手段が著作権法で妨害する手段ですが、テレビ局自体がYouTubeの動画を無断借用している。だからネットなどの無料のメディアでは著作権を主張することは有害無益なのですが、ネットの記事を転載すること自体を著作権法違反だと主張してくる人がいる。
ネットの世界でも、電子書籍のように有料化が可能な部分も出来ましたが、携帯電話のシステムを利用しての有料化はゲームや漫画などで成功している。その為にはパソコンでは無理であり、電子書籍はキンドルのような専用端末で見るように出来て可能になる。
テレビもネット化されれば、放送免許も電波使用権も気にせずに放送が出来るようになりますが、まだそこまでテレビが追い込まれているわけではない。しかし新聞は既に危機的な状況にありますが、電子書籍化してネットで専用端末で有料配信するようなシステムに切り替えるべきだろう。その為には宅配システムを切り捨てる覚悟がいる。
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