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（社会問題・通信メディア評論家 信勇会 松野恭信 様ブログより）
http://shinyu-kai.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-d243.html
「現在の報道をとおしてメディアのあり方と政治を考える」
友人からメールが送られてきた。その内容とは先日10月2日（土）に、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり日本7都市で中国に対する抗議デモが行われたことについてのものだった。私はそれを知らなかったし、多くの方も知らないと思う。その見識ある友人は次のようにいった。何故かしら日本のマスコミはそれを報道しない。報道していたのは海外メディアだけだと。
さらにいうには、日本のメディアはどういうわけか偏った放送をし続けている。何か意図的なものを感じると。私も以前よりそのようなことを感じていた。私はすっかり忘れていたのだが、今回の件でその友人は「椿事件」のことも述べていた。
椿事件とは、1993年に反自民の細川連立政権が樹立した際、当時テレビ朝日の報道局長だった椿氏が反自民の連立政権樹立を手助けする報道に努めるべきだとする方針で局内を統一したことを民放連の会合の場で公にしたことである。公正中立のテレビ報道において、ましてや全国キー局がそのようなことを行ったとして電波免許の取り消しさえ検討された唯一の事例である。
そのように、特にテレビ局は国民に与える影響が大きいにもかかわらず、未だに偏った報道が行われているのは何故なのだろうか？
現在、民主党の小沢元幹事長が政治資金の問題で二度目の検察審査会によって強制起訴されるべきだとする議決結果が公表されたばかりである。確かに、それは国民世論を反映した議決結果だと思う。しかし、腑に落ちない点がある。何故、小沢元幹事長だけがそこまで徹底的にマークされなければならないのかということだ。同じような議員は他にも大勢いる。また、どんな議員でも叩けば何かしらの埃がでる。
問題なのは、国民世論をそこまで動かした何かがあるということだ。同時に、主要メディアがその片棒を担ぎ、大きな役割を果たしたということである。何故、小沢元幹事長なのか？
誤解のないようにしたいのだが、メディアが動かされているとか操作されているというのは、メディア自体がそのような意識を持つことをいうのではない。メディアに関わる人の中には、個々人では崇高な目的意識を持つ人は多い。要は、知らず知らずのうちに、ある一定方向の考えに染まっていくことが問題なのである。それは自然発生的なものなのか、あるいは恣意的なものなのかは定かでない。
以上を踏まえて、メディアと政治の関係について考えてみた。その結果、次のような仮説に到達する。
・メディアの背後には米国の強い影響力が存在（当事者も分からないうちに影響を受ける）
・米国にとって冷戦後の仮想敵国は中国
・米国の対中政策上、韓国と日本は重要拠点
・そのためには日本国内に中国脅威論を強く植え付ける必要がある
・だからといって日本国内で対中デモのような行動が増殖することは米国にとって好ましくない。なぜならば民衆主導によるデモや運動が起きれば米国からのコントロールは難しくなるから
・そのためメディアは中国で起きる反日デモはことさら大きく報道し、日本で起きる反中デモは無視する
・メディアに大きく影響を受ける国民はメディアに映ることだけを真実だと思い、米国にとって都合の良い方向へと動かされる
・以上のことから、米国による安全保障は日本にとって必要不可欠なものとなり、日本はさらに米国依存度を増し、米国の強い影響力から逃れることはできなくなる
その一方で、今の政治はそのようなメディアのあり方を知ってか知らずにか、相変わらず大衆迎合型政治を繰り返している。大衆迎合型とは別の言葉でいえば、メディア迎合型ともいえる。特に、民主党はそうだと思う。
民主党は自民党から旧社会党の左派に至るまでの人間が集まった烏合の衆であり、党として統一した理念がない。ただ政権奪取のためだけに作られた政党であるからこそ、選挙に勝つことだけにこだわり、そのためメディアへの露出度が大きい。
その象徴的な事例として、民主党の原口議員は以前、総務大臣として電波行政を監督する立場であるにもかかわらず民放の政治バラエティー番組に頻繁に出演するなど見識を問われる行動をしていたのもそのためだと思う。
民主党の小沢元幹事長は確かに旧田中派のDNAを受け継いだものの同時に負の遺産をも引き継いだ。それは政治家における選挙至上主義や数の論理による政党政治のありようである。安定政権を前提にするものである。
そして、小沢元幹事長の選挙至上主義は政権奪取だけを至上命題とする民主党内に大きく影響を与え、その影響を受けた民主党議員は多い。
以上の負の遺産を前提にして、小沢元幹事長が脱米国による独立自営国家を目指す節が見受けられる。そのことによって小沢元幹事長がことさらメディアの標的になっているのもうなずける。
またメディアはメディアで、日本のメディアのあり方など議論されたら現在の既得権益が大きく損なわれる恐れがあるため、それを牽制しておきたい思惑があると思う。なんといっても日本の電波利用料は欧米に比べて安すぎてタダみたいな金額だ。テレビの全国キー局は暴利をむさぼっているともいえよう。
以上のことから次のような考えが生じたとしても不思議ではないと思うが、いかがだろうか。
米国も日本メディアも、二大政党政治を確立させて定期的に政権交代を起こさせれば自分たちにとって都合の悪いことは隠蔽できる。その前提として大衆迎合型政治を確立させ、国民や政治家のメディアに対する依存度を大きくしておかなくてはならないのだと。
メディアの持つ公共性を今一度考え、そして私たち自身が身の周りのことに多少なりとも責任を持つ言動こそが、以上のようなことを打破できる唯一の方法だと思う。
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