「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ リフレ政策を支持 増税には断固反対
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投稿者 tea 日時 2011 年 2 月 14 日 02:49:21: 1W1IXELjjF6i2
日本の場合、自立したコミュニタリアンではなく、タイガーマスクブームのようなベタベタで無責任なヒーロー依存主義と幻想の過去へのノスタルジーになってしまうのは
マスコミを支配している老人が、未だに女性依存の男権主義者ばかりだからだろうか
「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ
昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。
朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし
島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。
小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。
ところが
NHKは、この問題を逆に見て「２０〜３０代の４割が非正規雇用で働いている今、賃金があがることも、明日の保証もない。
無縁社会を解消するために、私たちは何ができるのでしょうか？」と問いかける。ここでは「非正規雇用」は望ましくない働き方で、彼らを「正社員」にしてあげることが政府の役割だというストーリーが最初から前提されている。
これが事実なら、話は簡単だ。労働基準法を改正してすべての労働者を終身雇用（無期雇用契約）にし、解雇を全面禁止すればいい。それが答にならないことは、日本郵便のケースを見れば明らかだろう。亀井静香氏の命令で6500人の非正社員を正社員に「登用」したおかげで、今度は2000人を雇い止めする結果になった。これは「雇用規制を強化すると雇用は減る」という経済理論の人体実験である。
根本的な問題は、経済がグローバル化して競争が激化し、その変化を会社という共同体（長期的関係）で吸収できなくなったことだ。こういう状況で無理に社縁を守ろうとすると、会社が市場で淘汰されてしまう。競争に対応するには古い組織を個人を単位とする市民社会に分解して柔軟に動けるようにするしかなく、そういう変化が全世界で起こっている。
こうした後期近代の問題は、昔NHKがキャンペーンを張った「ワーキングプア」とか「格差社会」に比べれば本質的である。所得格差はバラマキ福祉で（短期的には）解決できるが、中間集団の求心力が失われて社会が＜私＞に分解する傾向は止めることができないからだ。
この種の問題は、欧米では繰り返し論じられてきた。社会が個人に分解することが望ましいと主張して政府の役割を否定したのがリバタリアンで、それに対して普遍的な正義の観点から政府による所得再分配が必要だと考えたのがリベラルだ。両者に共通する個人主義を批判して、各コミュニティに固有の価値を守ろうとしたのがコミュニタリアンである。
ところが日本では、サンデルの講義を放送したNHKでさえ問題の所在を理解しないで、「無縁社会を解消」して古きよき有縁社会をいかに取り戻すかというノスタルジアを繰り返す。それが人々の感情に訴え、政治的にアピールしやすいことは事実だろう。
施政方針演説でも、菅首相は「『無縁社会』や『孤族』と言われるように、社会から孤立する人が増えています」と述べ、「誰一人として排除されない社会」の実現を誓った。しかしこんな古くさい温情主義が何の解決にもならないことは、この1年半の民主党政権の実績で明らかだ。
ハイエクも論じたように、どんなコミュニティも自生的秩序として維持されるかぎりにおいて続くのであり、コミュニティを政府が作り出すことはできない。個人主義にもとづく市民社会は快適ではないが、日本が自由経済システムをとった以上、後戻りは不可能である。政府の役割は縁を作り出すことではなく、個人の自立を支援する最低保障だ。未練がましい無縁社会キャンペーンは有害無益である。
http://agora-web.jp/archives/1052119.html
藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。
池田 信夫 / 記事一覧
日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。
「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上国ではありふれた現象で、それを止めているのは中央銀行の政策なので、ブレーキをはずせばいいのです。
二つのレジームは複数均衡なので、両者の中間のマイルドなインフレで止めることはできない。「日銀が狂った」とマーケットが判断すれば、ただちに金利が暴騰し、円が暴落して、大幅なインフレが起こるでしょう。しかし物価が上がったら日銀が金融を引き締めてはだめです。インフレ率というのは物価の上昇率なので、引き締めるとデフレになって元にもどってしまう。そういう常識的な行動をマーケットが予想すると、最初から何も起こらない。
だからクルーグマンのいうように、日銀は無責任な行動にコミットし、ブレーキを壊す必要があるのです。白川総裁が約束しても誰も信用しないので、大多数の人々の予想を決定的に変えるには、白川氏を更迭して亀井静香氏が（議員辞職して）総裁に就任し、参院選に自民党から出馬した三橋貴明氏を副総裁にし、理事をすべて金子洋一氏や勝間和代氏などのリフレ派に交代させるぐらいのショックを与える必要があります。
大インフレによって一時的には大規模な倒産が起こり、失業率は数十％に達するでしょうが、日本には生きている意味のないゾンビ企業が多すぎるので、この際それを一挙に清算すれば、政府が「構造改革」なんかするより、はるかに速く問題が片づきます。このような一時的ショックによる失業は、価格調整がすみやかに進めば、産業構造の転換で吸収できます。金融資産は大幅に減価するが、それは海外に逃避すればよい。
最終的には、亀井総裁を更迭して「新円」に切り替えれば、インフレは止まります。それには数ヶ月から数年かかり、物価がオーバーシュートして数百倍のハイパーインフレになって日本経済が壊滅するリスクもありますが、今のようにゆるやかに衰退するよりましです。終戦後の焼け跡から、日本は世界史上最高の成長を実現したのです。
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。
所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか
イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人も、優良な多国籍企業も簡単に国境を超える。とりわけアジアにおいては香港やシンガポールなど、非常に低い税率で積極的に高額所得者や多国籍企業を誘致している国がある。このような状況では、早晩、高額所得者と多国籍企業は香港やシンガポールに拠点を移すだろうし、アジア以外の地域からアジアに進出してくる企業にとって、東京はアジアの拠点になることはないだろう。香港かシンガポールにアジア戦略の中枢機能を集中させ、東京はアジアの他の都市の下に位置する。当然、高額所得者は香港かシンガポールに居住し、主な活動は東京以外で行われるので、日本国政府に支払われる税金は限られたものになる。
高額所得者や企業に減税することにより、確かに低所得者層との格差は広がる。しかし、それはゼロサムゲームではない。このようなグローバル・プレイヤーが活躍する地域では、低所得者層の生活水準も向上するのだ。さもなくば、優秀な個人も企業も出て行き、低所得者層の生活はなお一層きびしいものになろう。さて、日本はどちらの道を選ぶのだろうか。
日本の財政は危機的な状況にあり、このままでは将来ギリシャのようになってしまうのではないか
イエス。そのとおり。このまま行けば、日本は将来、ギリシャのようになってしまう。しかし、ギリシャに何が起こっているかよく考えてみよう。国債の金利が上昇し、ギリシャ政府はこれ以上、借金ができなくなった。それで公務員や官僚、様々な官営企業に資金を供給できなくなり、その結果、公務員や官僚、政府の関連企業が容赦無い減給や解雇に直面している。また、過大に受け取っていた年金生活者の年金支給金額が大幅にカットされている。そして国際社会からの激しい非難を浴びているのだ。今まで、既得権益の上に胡座をかき、利権を貪っていた人々に市場が天罰を下した。確かに、社会は大混乱しているが、このような歪な構造が温存され続けるよりはよかったのではないか。激しい経済危機の後には社会が驚くほど発展することがある。戦後の日本がそうだったし、最近では１９９７年のアジア通貨危機で瀕死の状態に陥った韓国は、IMFなどの国際機関の介入で現代グループなどの財閥が解体され、多くの企業で激しいリストラが断行された。膿を出しきったのだ。その後、競争的な市場経済の中で韓国は目覚しい発展を遂げた。筆者はグローバルに活躍するエリート層では、すでに日本人より韓国人の方がはるかに層が厚いと感じている。
現在のような日本の状況で増税して、財政破綻までの期間を引き伸ばしたところで、非効率で腐敗しきった官僚組織や、死に体の産業構造がそのまま温存されるだけだ。政権与党の政治家に痛みを伴う構造改革を断行する強い意思がないのならば、我々は決して増税を容認してはいけない。いずれ市場から強制的に洗礼を受けることになるが、それは今のような、経済が成長せず、閉塞感が充満し、緩やかなデフレが続く、生ぬるい地獄のような日本経済の状況がずっと続いていくよりもはるかにマシだ。
日本の財政赤字は増税することではなく、非効率で肥大化した社会福祉を大幅にカットし、それに付随する官僚機構のリストラを断行することにより解決しなければいけないのだ。
年金が減額されたり、支給されなくなってしまうのではないか
イエス。そのとおり。そして年金が支給されなくなることは何の問題もない。なぜなら年金なんていらないからだ。当たり前だが、年金というのはマイナスサム・ゲームだ。誰かに支給される年金は、誰かが払ったものだ。自分が払ったよりも多く受け取れる者もいれば、逆に少ししか受け取れない者もいる。ゼロサムじゃなくてなぜマイナスサムかというと、カジノと同じ理由だ。ギャンブルではカジノが寺銭を抜くが、年金は官僚や年金に関わる公益法人、システム開発を請け負う民間企業や資産運用会社がいくらかの金を合法的に抜き取る。
日本の年金はさらに続きがあって、４０歳以下の人たちは負け、それも大幅なボロ負けが確定しているのだ。勝ち組は高齢者と年金ビジネスに関わる官僚や企業だ。こんな小学生でもわかる簡単なことが、なぜか多くの国民はわかっていないようで、みな自分が払った以上にもらえると期待しているようだ。こんなすでに負けがわかっている不合理なギャンブルに自分の金を張り続けるなんてどうかしてると思わないか。だから年金は一刻も早く解散させるべきだ。今まで支払った保険料に、国債の金利を付けて全額国に返済してもらう。それで年金は解散だ。年金が必要だと思う者は自ら資産運用してもいいし、民間企業が提供する金融商品を買ってもいい。自分の老後の面倒は自分で見る。当たり前のことではないか。
とはいっても少子高齢化社会では増税は避けれれないのではないか
イエス。そのとおり。しかし、少子高齢化社会を回避する簡単な方法がある。移民をどんどん受け入れることだ。日本は過去の貯金があり、まだまだアジアの中では豊かな国だ。だから、日本で働きたいという若者は東南アジアや中国に多数いる。日本は今後、労働人口も減少していき、介護や保育などで労働力不足になる。そのような状況で、なぜ我々納税者は、より少ない人数で、より多くの高齢者を支えていく社会を半ば受け入れつつあるのだろうか。日本国民はマゾヒストにでもなったのだろうか。重税に耐え、老人の介護などで薄給を稼ぐ将来を日本国民は望んでいるのだろうか。筆者はそのような考えは全くもってクレイジーだとしか思えない。
まだ日本経済に余力があるうちに戦略的な移民政策を大胆に実行するべきだ。移民というのはより高い賃金を求めて移住するのであって、日本経済が衰えて他のアジア諸国と比較して高額な賃金が払えなくなれば、移民政策は非常に困難になる。だから、日本に残された時間は少ないのだ。
現在のような、既得権益層を延命させるための増税には筆者は断固として反対する。
「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさradiko.jpの日本的構造NHKの逃した最後の(?)チャンス新聞・テレビ 勝者なき消耗戦池上彰というイノベーション旧メディアは死なない朝日新聞の心情倫理ネットテレビの衝撃講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について「ネット世論」という幻想
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