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http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110212k0000m070125000c.html
世界で証券取引所のダイナミックな統合が相次いでいる。ロンドン証券取引所がカナダのトロント証券取引所を運営するＴＭＸグループと合併し、上場企業数世界一の取引所グループが生まれることになった。
その正式発表から数時間後、さらに大きなニュースが駆けめぐった。ニューヨーク証券取引所などを傘下に置くＮＹＳＥユーロネクストとフランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所が、統合に向けた協議を詰めていると認めたのだ。
実現すれば、上場企業の時価総額が約１５００兆円と世界全体の約３割を占める巨大取引所グループになる。国際的優位性がある印象の両社ですら、現状維持では新興の電子取引所などにシェアを奪われ、収益力も低下するだけ、との危機感を募らせていたようだ。国境を越えた大再編の場外にある日本の取引所は、危機感が十分と言えるだろうか。
電子化が進む昨今の金融・証券取引では、巨額の投資を必要とする最先端システムの導入が取引所の競争力を左右する。規模の拡大で投資効率を高め、世界の投資家や企業をひきつける必要がある。
新たな収益源の獲得も課題だ。金融危機後の規制見直しにより、収益性が高いとされるデリバティブ（金融派生商品）取引が、不透明な相対売買から取引所を通じた売買にシフトすると見られている。ＮＹＳＥとドイツ取引所の統合構想には、こうした成長分野で優位に立とうという狙いもあるようだ。取引所も収益力を増強し、自身の市場価値を高め続けないと乗っ取られる「食うか食われるか」の時代にあるのだ。
米欧の規制当局による許可が必要で、統合がすんなりと実現するかどうかは不明だが、大再編のうねりがアジアに及ぶのは間違いなかろう。
実際、動きは始まっているといってよい。昨年１０月、シンガポール取引所がオーストラリア証券取引所の買収計画を発表した。韓国取引所もラオス政府と合弁で同国に証券取引所を設立するなど、成長市場で布石を打ち始めている。
東京証券取引所は年間の株式売買代金で上海証券取引所に抜かれた。アジアでの株式上場を目指す多国籍企業が選ぶ取引所は今や東京でなく香港や上海だ。「アジアの金融センター」を目指し、取引所の活性化を図る努力は日本でも始まったが、変革のスケールとスピードで世界とのギャップはあまりにも大きい。
低落しているとはいえ、日本はまだ世界第３位の経済大国であり、国内には約１４００兆円の個人金融資産がある。それを十分、生かしきれているとは言い難い。戦略の「検討」ばかりではなく行動が急務だ。
毎日新聞 2011年2月12日 2時30分
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コメント
菅政権について言葉にするのも嫌になってきているのですが、どうも予算が成立するかどうか国会が紛糾しているようです。
小沢元幹事長の問題が今後どうなるかわからないのですが、もしこの捜査が、米国の関与があるとしたら、それは大きな間違いを米国がしたと現在米国政府は気付いているのではないでしょうか。
それほど、日本の予算というのは、米国と関連しているということです。
多分、小沢さんの事件というのは、本当の真相は、小沢対官僚、自治労との戦いではないかと感じます。
今回の予算に関しては、財務省の官僚などが野党自民党、そして公明党などを説得し何らかの条件付きで成立という運びになるかなとも感じますがどうでしょうか。
ということは、自民党にしても公明党にしても米国の支持がないことには、解散には及び腰ということになります。
そうなると、今後消費税増税路線に与党、野党とも一致して突き進むことになるかもしれませんが、増税路線に反対の勢力がどのくらいでていくかに大きく政治が変わるかもしれません。
有権者がもう既存の政党に見切りをつけるかもしれなく、エジプトのようなデモさえ日本国内にみられるかもしれません。
政府はそうしないために景気が回復していると言い続けるでしょう。
菅総理に関しては、議論するにも、口にするにももはや価値がない宰相ともいわれており、このような宰相を選んだ民主党の国会議員に大きな責任があるような気がします。
もし米国が関与していたならば、日本の官僚組織にすり寄った米国が悪いともいえますし、自治労などを含む官僚組織に手をつける政治家を選択するべきであったとも言えます。
TPPにしても、阿修羅では反対意見が多いようですし、私もその関連動画を流していますが、本来の日本人が持つ力というのは、米国から提案がくるよりも日本から世界に向けて提案していくというのが日本人姿であり、派遣問題もそうでしたが、まずは、海外からくる仕掛けに対して国内をどう改善していくかということがほとんど議論されていないことからどうも労働で偽装請負問題が噴出したように、TPPにしても農業以外でも同じような問題が噴出してくる可能性もあります。
外交事案にしてもそういう点で菅政権でそれらのことを進めようとすることは、非常に危険とも言え、それを支持している官僚組織というのは、もはや自分達のことしか考えていない組織と見ていいのかなとも感じます。
本来の官僚というのは、このような組織ではなかったのですが、どうも無責任故におかしな組織になってきたのかもしれません。
官僚が本来は菅政権を見限る決断をすれば、まだ官僚にも日本を背負う責任があると感じるのですが、そうでないならばもはや今の官僚組織、官僚の採用方法など大きく変えていく必要があるような気がします。
みずほ銀行の主要株主に中国ファンドが現れたようですが、今後中国ファンドが日本をターゲットにしていくことの現れなのかもしれません。
まぁ、尖閣諸島を中国にくれてやれともいう発言をする人もいる位ですから仕方がなく、また、日本の経団連にしても中国に買ってくださいと頼む位ですからもはや仕方がないのかもしれませんが、それに反して今の政権は、反中国と唱えているわけであり、一体日本の権力者は、何を考えているのかなとも感じます。
領土を取られても金で買えばいいといえばそれで解決するかというと、日本の円は、それだけの価値があるのかというと為替市場では円高になっていますが、本来価値がそれほどあるかどうか不思議でありますし、領土を金で売るほど今後人口が増加する中国に金で話ができるのかどうも疑わしくなります。
ただ、日本の大手企業は、中国に輸出が増えていますが、最終消費地は、やはり欧米諸国であり、なんといっても消費力が強い国というのがどうしても強い立場になるということから、日本の消費力が弱くなりつつある中、日本の地位も低下していくのかもしれません。
ともあれ、米国にしても官僚にしても議員にしても菅、仙石、前原政権を見捨てる決意をすることができるかどうかが今後の鍵かもしれません。
本来は、国民の意志が政権の運命を決めるべきなんですが。
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