http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/905.html
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よく日経やアメリカに金で買われた経済評論家が、韓国を目指せと世論を煽っているが、「韓国を目指せ」とは日本人に「死ね」というようなもの。
TPPに参加したら、非関税障壁解消の名の下に、日本改造計画が完了する。
農業は崩壊し、食料自給率は一桁台。日本の命運は、すべてアメリの食糧メジャーに握られてしまう。
農業参入が企業に開放されるが、算入する企業は、労働者派遣自由化で顔を出したパソナや奥谷禮子といった小泉の一派か。
安い外国人労働者を使い、大規模農場を展開するだろう。
ただし、使う種子はモンサントのターミネーター種子。許される作物はアメリカ農産物と競合しないものだけ。
外国人投資家が支配する企業の公用語は英語になり、アメリカ帰りの胡散臭い「留学組」が羽振りを利かせる。そんな未来を望むのか?
2ちゃんねるから
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1297037145/
■韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等
401 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/02/13(日) 14:42:18
韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等。
1.ラチェット(逆進防止装置)
一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
2.サービス・マーケットのネガティブ方式開放
明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
3.未来の最恵国待遇
他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
4.投資者国家提訴権
多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
5.非違反提訴
事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
6.政府の立証責任
必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない
7.間接受容による損失補償
アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用
8.サービス非設立権を容認
事業場を韓國に設立しなくても営業可能
9.公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
アメリカの資本に韓國は100%食われることになる
10.知的財産権直接規制
韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
11.金融及び資本市場の完全開放
韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
12.再協議禁止
国会で批准されると再協議は出来ない
これ程韓国に不利な取り決めをして、何のメリットがあるのでしょうか?
韓国世論も7:3で批判されているそうです。
アメリカは、輸出を景気対策の柱としています。
日本にとってFTAやTPPへの参加が急務だとは思えません。
そもそも菅内閣は、今まで何もこれについて言及していませんでした。
急にこの様な話は、いささか疑問に感じます。
・・・
406 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/02/13(日) 15:29:51
開国か鎖国という単純な話じゃないだろ
TPPに参加して、メリットがあるのかで判断しろよ
どうせ、TPPがどういうものか碌に知らないんだろうな
相変わらず頭が足りない男だな>空き缶
TPP加盟国:シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド
TPP加盟交渉国:アメリカ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア
↑こんな所に飛び込んでも、外需は期待できないし
関税を撤廃すると言っても、ドル安円高で、日本の輸出は苦しいままだろ
またTPPは人の自由化も実施されるので
海外労働者が大挙して押し寄せ、日本人の雇用が奪われ、失業率や低賃金化が進む
更に、TPPに参加すると郵政民営化の凍結などのような事も日本の独断で決められなくなる
・・・
新自由主義者が理想とする韓国の現状は以下参照。
▼「韓国の非正規問題と日本の過労死」の巻
http://www.magazine9.jp/karin/080806/
・・・ あまり知られていないが、韓国の非正規雇用率は世界一。なんと、非正規雇用率は50%以上!
日本でも非正規雇用率が30%を突破しているが、それを遥かに上回る数字である。非正規労働者の抗議の焼身自殺事件も起こっている。
詳しく知りたい方は「ワーキングプア 解決への道」(NHKスペシャル 『ワーキングプア』取材班・編 ポプラ社)を読んで欲しいが、ここにも恐るべき数字が登場する。「二〇〇七年の大卒者のうち、正社員として就職できた人は、半数以下の四八%。青年失業率(一五〜二九歳)は、『就職浪人中』の人を含めると、実に二〇%にのぼる。百万人の若者が、職を見つけられないでいるというのだ」。
そうして韓国でベストセラーとなっている「88万ウォン世代」という本。88万ウォンは、日本円にして10万6000円ほど。韓国の20代の非正規雇用者の平均月収だという。今の20代は大学を出ても95%が不安定雇用を転々として一生を終える、と警鐘が鳴らされているそうだ。
なんだか、あまりにも似ている・・・。
「ワーキングプア 解決への道」では、その背景にある90年代後半の韓国の「IMF危機」などにも詳しく触れている。97年の経済危機に瀕し、IMF(国際通貨基金)から緊急融資を受けた韓国は、IMFに「構造改革」を要求される。「金融再編」「財閥解体」「公共部門の民営化」、そして「労働市場の柔軟化」。そうして韓国でも「労働者派遣法」が導入され、人材派遣が認められるという規制緩和を行った結果、非正規雇用が半数以上という現在に繋がったわけだ。グローバル競争のもと、韓国国内の工場はベトナムに移転し、多くの失業者を生み出してもいる。景気は回復しているものの、働く人にとっては厳しくなるばかりの状況。この10年で2倍以上となった自殺者数。あまりの雇用の劣化に対し、韓国では「2年以上雇われた人は正社員とみなされる」などを盛り込んだ「非正規保護法」が作られたものの、企業はその法律がスタートする直前に非正規の人々を大量解雇。正社員化しなくてはならないから、という理由だ。その分を外部の業者に委託した。
そんな、あまりにも日本と近い状況の韓国。長い不況の間、日本の政財界では「韓国の奇跡に学べ」とよく言われたそうだ。韓国の奇跡。それは働く人を非正規に置き換え、ワーキングプアを大量に増やしての景気回復なわけだが、そんなものを見習われたら、非正規率はもっと増えていくだろう・・・。
▼非正規雇用(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E9%9B%87%E7%94%A8
・・・韓国 [編集]
2006年11月30日に国会を通過・成立した「非正規職保護法」がある。(1)雇用期間が2年を超えた有期雇用者は無期雇用とし、派遣労働者は直接雇用とすること、(2)賃金・勤務条件で正社員と不当に差別してはならないといった内容。
韓国では1997年の経済危機をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55パーセントと日本の過去最高である33パーセントをはるかに超える高い状況だったこともあり、法が成立したが、実際には非正社員が2年勤務の法実施の直前に大量にクビ切りしている事例が増えている。企業側にとっての抜け道と不備がある法案で、非正規雇用の長期化は避けられたが、逆に継続雇用に支障をきたしているため、労働者全体の地位向上にはあまり効果が出ていないことが伝えられている[5]。
また、この法の適用が大企業に限られていて効果が限定的で、労働者の固着化・外注化が進むなど却って非正規職労働者に不利にはたらく、といった批判も出ている。
平均月収88万ウォン程度で暮らす若者を指してある社会学者が名づけた「88万ウォン世代(88만원 세대)」という語が流行語となるなど、ワーキングプアは韓国でも大きな社会問題である・・・
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