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(BBC NEWS BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/12362815
2011年2月7日最終更新 04:19GMT
農業分野での騒動の中、日豪両国はFTA対話を行う
月曜日、日豪両国は東京で、日本にとって初めてとなる、主要農産物輸出国との自由貿易協定の締結を目標とした対話を行う予定だ。
昨年4月、日本の農業分野を開放する要求をめぐり、交渉は決裂した。
もう何年も、日本は非効率的な農業の保護を続け、輸入品に対して高い関税を課している。
しかし、日本経済の不景気が、政策と思考に変化をもたらしつつある可能性があると、アナリストたちは語った。
「強力な農業ロビー集団の中でさえ、姿勢にいくつかの変化が見られる」と、住友商事総合研究所の大河原昭夫氏は語った。
「人の話も少しは聞かなければならないと気づいたのだ。日本には変化が必要だ。」
文化的伝統
農業分野を保護するために、日本は食糧安全保障と文化的理由を引き合いに出す。
日本は穀物などの輸入農産物に対し、高率の関税を課してきた。米の輸入関税は800%、小麦は250%だ。
BBCシドニー駐在のフィル・マーサー記者によると、あるオーストラリア農業界の代表は、日本の農林水産省が前回の対話ラウンドの間にとった立場は、多くの日本農家の敏感な感情を反映したものだったと語った。
その代表によると、日本の農民は「年老いて、非常に保守的だ」。
概算によれば、日本の農民の約半数が65歳を超えている。
行き詰まった対話
日本の菅直人首相は、日本経済を押し上げるために、貿易の重要度を上げていきたいと語っていた。
日豪二国間の貿易は、年間約600億ドル(370億ポンド)[5兆円]に相当する。
一部のアナリストは、日本が依然として国内市場の保護にこだわる一方で、場合によっては、交渉のテーブルの場で妥協を促す必要も別に存在すると語る。
BBC東京駐在のローランド・バーク記者によると、特に原子力発電に必要なウランなど、オーストラリアが供給する膨大な資源がはるかに入手しやすくなることを、日本は歓迎するだろう。
日本はまた、エネルギー需要を満たすために、他の資源も輸入に依存している。
「対話が協定という結果を生まなくても、短期的には日本経済が損なわれることはないかも知れない。しかし、長期的には日本は市場を開放する必要がある」と、住友商事総合研究所の大河原氏は語った。
貿易の景観
アナリストたちは、オーストラリアとの二国間貿易対話は、日本にとってテスト事例だと語る。
6月に、菅直人首相は環太平洋自由貿易協定に参加するかどうか、決定しなければならない。
米国はこの条約を主導し、他の8カ国を巻き込んでいる。
しかし、日本が参加するためには、政府はより多くの貿易障壁を開放することに同意しなけばならない。
取り残される?
アジアにおける多くの日本の競争相手は、売上の増加と経済の成長を目標として、貿易に関する取り決めを進展させている。
昨年、韓国は米国や欧州連合とFTAを締結し、同国の電機・自動車メーカーは、これらの市場に進出しやすくなった。
アナリストたちは、このことが日本企業により大きな圧力をかけ、グローバル市場での競争に取り残されることへの恐怖を増幅させている、と語る。
特に、その理由として、中国も米国との貿易の取り決めに調印を済ませ、また、今年の末に同国は日本に代わって世界第二位の経済大国になることが予想されている。
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(投稿者より)
日豪EPA交渉が再開されることを伝えた、イギリスBBCの記事です。発言部分は、原文を直接日本語に変えています。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
為替レートは1ドル=83.34円で換算し、上から4桁目を四捨五入しています。
記事では、日豪EPAはTPPのテスト事例、という見方が示されています。
そのTPPについては、『日刊ベリタ』が、「異常な契約」という主旨の記事を発表しています。ある著書の紹介ですが、簡潔な文章でTPPの本質を突いています。
(TPPを考える1冊〜ジェーン・ケルシー著「異常な契約 TPP」(No Ordinary Deal)〜:日刊ベリタ)
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201102051457246
TPPについては様々な場で多くの方々が発言していますが、関税の問題だけでなく、多様な法律や制度について、日本は米国の基準に沿うような改革を迫られ、結果として、日本が米国の植民地となる危険を孕んだ協定のようです。
そのTPP参加の入り口である日豪EPA交渉ですが、今回の交渉の結果と今後の見通しを伝えた、毎日新聞の記事を下に付しておきます。
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(毎日jp)
http://mainichi.jp/life/today/news/20110211ddm002020058000c.html
日豪EPA:コメ除外 牛肉など4品目焦点
日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)締結に向けた事務レベル交渉が10日、4日間の日程を終えた。豪州側は、コメの例外扱いを事実上、容認する一方、牛肉、乳製品、砂糖、小麦にかかる関税の撤廃を強く要求。これら4品目の例外扱いを求める日本側との議論は平行線をたどった。
豪州は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の主要参加国。日豪EPAで、コメの例外扱いを盛り込んでおけば、TPP交渉の際の参考事例とされ、コメ除外が認められる可能性も出てくる。
ただ、豪州のコメ生産はここ数年、干ばつの影響で低迷。07〜09年度の3年間は、日本への輸出実績がなかった。そのため、豪州のコメ除外容認について日本政府の交渉担当者は「コメに関心を持たないオーストラリアが除外を認めたからといって、TPPにそのまま適用されるわけではない」と指摘。「日本が778%の高関税で守るコメで譲歩する代わりに、牛肉など4品目の自由化に全力を挙げてくるはず」との見方を示した。
両国は4月にもキャンベラで次回会合を開く予定。だが、自動車向け関税(5%)の撤廃を求めている日本に対し、豪州側は「4品目の自由化が前提」との姿勢を貫いており、農畜産物を巡る両国の溝が埋まる兆しはまったく見られない。【増田博樹、立山清也】
毎日新聞 2011年2月11日 東京朝刊
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