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コメ価格下落に政府が買い支え 競争力強化に逆行
2011.2.10 21:51:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110210/biz11021021520053-n1.htm
農産物の例外扱いをめぐって対立した日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)の締結交渉は10日、合意が持ち越された。このままでは、貿易の完全自由化が前提の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加も極めて難しくなる。TPP参加に不可欠な競争力も、政府の買い支えでコメ価格が下げ止まるなど低下しており、政府の競争力強化策が急務だ。(高橋寛次)
国内のコメの価格は、民主党政権の減反見直し政策もあって下落傾向を強めていた。だが、全国農業協同組合連合会(JA全農)が発表した1月末の相対取引状況によると、56の産地・銘柄のうち、北海道のきらら397や山形のコシヒカリなど、約1割に当たる5銘柄で基準価格が値上がりに転じた。
農林水産省が発表した昨年12月の相対取引価格も、60キロ当たり1万2711円と前月比1%上昇し、昨年7月(平成21年産米)以来のプラスになった。
背景には、農水省による過剰米買い取りが影響している。民主党政権は米価を維持してきた自民党の農政を批判し、「政策転換」を図ったはずだった。しかし、農水省は昨年12月、22年産米を18万トン買い入れると発表した。社団法人の米穀安定供給確保支援機構も、農業団体が積み立てた基金を利用して13万トンを買い取り、飼料米として売却することを決めた。東北地方のある地域農協は「コシヒカリを中心に引き合いが強い。政府による買い取りの影響もあると思う」と説明する。
農水省は「あくまでコメの備蓄が目的で、米価維持のためではない」としているが、全国農業協同組合中央会(JA全中)は昨秋、「需給環境の改善」を農水省に要望し、「農水族」と呼ばれる与党の農水省系議員も、米価維持を強く求めた経緯がある。
戸別所得補償制度を導入し、政府買い入れによる米価維持から転換したはずの民主党が過剰米を買い取ったのは、コメ価格の値下がりによって膨らむ「米価変動補てん交付金」(24年度予算案では1391億円計上)を抑え、財政負担を軽くする狙いがあった。
ただ、識者からは「価格維持と損失補填(ほてん)という補助金の二重払いで、自民党政権よりも保護農政が強まった」との批判も上がる。競争力強化にも逆行しており、農業の現場は、一貫性のない政府のTPP参加方針に振り回されている格好だ。
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