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高橋洋一の俗論を撃つ!  TPPで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/882.html
投稿者 tea 日時 2011 年 2 月 10 日 19:31:47: 1W1IXELjjF6i2
 

問題設定が、極端だな。
壊滅しなければいいというものでもないとは思うが、高橋洋一教授の指摘するように簡単な数学で関税の撤廃と自由貿易が、消費者の利益になり、トータルで長期的に見れば、全体にとって利益になることは導ける。
ただ敗者への再分配ができないと短期的には大きな不満が溜まるし、天下り公務員も利権を失ってかなり悲しいことになる。労働の再配置が上手くいかないと失業で生活不安が生じる人もでてくるかもしれない。
それに食糧安全保障の問題もあるし、米国から様々なビジネスが入ってくるから農業だけに着目するのではダメで、悪質なビジネスへの規制や適正な補助金も含めてコストを判断すべき難しい政治マターということになる。
と言うわけで、結局いつものマンネリ政権批判になりそうなので、やめておこう

高橋洋一の俗論を撃つ!【第7回】 2011年2月10日 高橋洋一 [嘉悦大学教授] TPPで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか


 菅総理は並々ならぬ決意で、TPPを6月までにまとめると言った。同時に増税路線もいっているが、増税については、このコラムの第4回と第6回で述べたので、今回はTPPを取り上げたい。
 TPPの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定(FTA)として2006年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナ ムが参加するなどして、現在は計9ヵ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。
 モノやサービスはもちろん、政府調達や知的財産権なども対象とする包括的FTAで、原則として15年までにほぼ100%の関税撤廃を目指す。当然、農産物も例外ではない。
 TPPに対しては案の定、農業関係者は猛反発している。民主党では政治問題としても騒がしい。というのは、執行部対小沢一郎元代表の確執があるか らだ。TPPに反対しているのは大半が小沢グループの面々。関税撤廃反対、農家の保護を大義名分に、小沢氏を排除する執行部を牽制しようという本音が透け て見える。
 そこでまず検討すべきは、TPP参加によって、国としてプラスになるのかどうかである。これは大学生レベルの経済学の良問だ。もちろん歴史的にも自由貿易が支持されてきたことの裏付けになる。
ある農産物の自由化前と自由化後の姿を考える
 自由化対象になっているある農産物の生産・消費が、自由化後にどうなるか考えよう。
次のページ>>自由化すると消費者余剰が増える
 まず、その農産品に対して関税等の貿易制限がかかっているため海外からの輸入がなく、国内供給だけになる単純なケースを想定する。その場合、価格 は図のP1、取引数量はQ1となる。このとき、P1より高い価格でも買おうとする消費者もいるが、P1で買えるので、そうした人にはこの状況は「お得」に なっている。その「お得」は、三角形A・P1・E1で表される。これを「消費者余剰」という。
 一方、生産者にとってもP1より低い価格で出荷してもいいという者もいるが、P1で出荷できるので、そうした者にとっては「利益」になる。それら は、三角形P1・B・E1で表される。これを「生産者余剰」という。消費者余剰と生産者余剰の合計は、この農産品取引のメリットであり、三角形A・B・ E1で表される。
 そこで、貿易制限を撤廃し貿易自由化を行うと、海外からの輸入が増えて、価格はP2まで下がり、取引数量はQ2まで増える。
 こうなると、価格低下のメリットによって、消費者余剰は、三角形A・P2・E2へと増える。貿易自由化前との差は、台形P1・P2・E2・E1で ある。この消費者余剰の増加分は、消費者が価格低下のメリットで財布に余裕ができた部分と考えられる。その余裕分は他の財サービスに購入に回され、その財 サービス部分の所得を増加させるので、GDPを押し上げるとみてよい。

次のページ>>消費者のメリットが生産者の被害を上回る
 生産者余剰はやや複雑だ。国内生産者と海外生産者の合計では、三角形P2・C・E2となる。このうち国内生産者余剰は、三角形P2・B・Dにな る。これは、貿易自由化前と比べて台形P1・P2・D・E1だけ海外製品の輸入に押されて縮小する。この国内生産者の生産余剰の縮小は、その生産者の所得 減少になり、GDPを押し下げる。
 なお、海外生産者の生産者余剰は、三角形P2・C・E2から三角形P2・B・Dを除いた、四角形D・B・C・E2となる。
 貿易自由化によって、利益を受けるのは国内消費者と海外生産者であり、一方、被害を受けるのは国内生産者である。
消費者のメリットが生産者の被害を上回る
 国内に限って言えば、利益を受けるのは国内消費者であり、その数は非常に多いので1人あたりの利益は小さいが、それらを合算した利益額は台形 P1・P2・E2・E1になる。被害を受けるのは国内生産者であり、その数は少ないので1人あたりの被害は大きいが、その合算の被害額は台形P1・P2・ D・E1である。
 このため、国内消費者はメリットをあまり実感できない一方で、国内生産者は被害を大きく実感できるので、政治問題が起こる。
 しかし、国内消費者の利益額の台形P1・P2・E2・E1は、国内生産者の損害額の台形P1・P2・D・E1より必ず大きい。ということは、国内 生産者の被害は、国内消費者の利益額の一部で必ず穴埋めができることを意味している。仮に全部を穴埋めしても、国内消費者は貿易自由化の前より状況はよく なる。要するに、TPPでGDPは増加するのだ。
 しかも、以上は国内に限った話であるが、貿易自由化は相互主義なので、海外生産者が国内で受けた利益額の四角形D・B・C・E2に対応する利益額 を日本の輸出業者も受けられる可能性がある。なお、食の安全や環境面の考慮をしても、供給曲線などに多少の修正は必要になるが、それでも上記の結論は大き く変わらず、貿易自由化のメリットを否定することはできない。
次のページ>>農水省、経産省、内閣府の試算が異なるワケ
農水省、経産省、内閣府の試算がそれぞれ違うワケ
 これらを理解しておけば、TPPに関して農水省、経産省、内閣府がそれぞれ出した効果試算がどうしてまちまちの数字なのかがわかるだろう。
 まず、農水省は、TPPで打撃を受ける農業を所管する役所だ。TPP参加は農業の被害というマイナスを主張するのが農水省の役目だ。そう言わなければ、省の存在すら否定されてしまう。
 それにマイナス効果となれば、いずれ補助金が必要になるはずという計算も働き、補助金を多く獲得するためにも、マイナス効果をできるだけ大きく主 張する。かつてのコメ開放の際、農水省は5兆円の補助金をせしめたが、結局、コメの競争力は強化されなかった。カネのぶんどりだけでは、展望は開けない。
 農水省の試算によれば、関税完全撤廃によって農業生産額は年間4.1兆円減少し、関連産業への影響も含めるとGDPが7.9兆円減少するという。これは、おおざっぱに言えば、上の図での国内生産者の被害額である台形P1・P2・D・E1に対応する数字である。
 次に経産省。経産省はTPPで恩恵を受ける産業界の利益代弁者だ。TPPの効果をできるだけ大きく見積もり、産業界に恩を売っておきたい。あわよくば、恩恵を受ける業界がシンクタンクでも作ってくれれば、自分たちに天下りポストが回ってくるかもしれない。
 ということで、TPPに参加すれば輸出額が約8兆円増加し、逆に不参加ならGDPが10.5兆円減少するとの試算を示した。これは、海外生産者が国内で受けた利益額の四角形D・B・C・E2に対応する、海外での利益額だろう。
 最後は内閣府。農水省や経産省に比較すれば、特定の利権をもたないので、霞ヶ関官庁の中では一番包括的な試算をしている。TPP参加により、GDPを2.4兆〜3.2兆円(0.48〜0.65%)押し上げるとの試算を公表している。
次のページ>>TPPによって日本の農業が壊滅することはない
 これは、おおざっぱに言えば、国内消費者の利益額の台形P1・P2・E2・E1から、国内生産者の被害額である台形P1・P2・D・E1を引いた 金額に相当するだろう。ということは、農水省のいうように国内生産者の被害額が7.9兆円であれば、国内消費者の利益は10.3〜11.1兆円になるだろ う。
 政治的には、国内消費者の利益10.3〜11.1兆円と海外での利益10.5兆円を合計した20.8〜21.6兆円から、最大限7.9兆円(ただ し、農水省の試算は補助金分取りのために過大になっている可能性がある!)を税金として徴収して、国内生産者に配分すればいい。その手法としては、戸別農 家補償制度でもいい。しかし、いつまでも配分するわけにもいかないので、期限を切って行うことが望ましい。その時、国内生産者の事業転換や規模拡大等によ る生産性の向上が必要だ。
TPPによって日本の農業が壊滅することはない
 そこで、TPPによって日本の農業が壊滅するかという素朴な疑問が生じる。図の分析は、極端に単純化されたもので、移送コストなどを無視しているが、現実的に考えれば、多少の価格差があるとしても、壊滅することはない。
 しかし、極端な価格差がある場合にはどうなるのか。それは、自由化の移行期間や為替レートなどを考えた場合の最終的な価格差等に依存する。移行期間が十分に長ければ、大規模農業を行うなどによって、生産性の向上が可能になって、壊滅することはない。
 また、これまでの20年間のように、通貨の過小供給になると円高傾向になる。為替レートは、通貨と他の通貨の量で大体決まり(マネタリーアプロー チ)、円が過小供給であると円の希少性が高まって円高になるからだ。すると、輸入価格が下がり、国内生産業者は厳しい競争を強いられる。また、攻めの農業 ということで輸出することも難しくなる。
 デフレを脱却するには、円を増やすことである(第1回コラム)が、それは、TPPによって日本の農業を壊滅させないためにも必要だ。
質問1 TPPに加盟すると日本の農業はどうなると思いますか?
描画中...50.2%
対応によって生存できる
24%
大きな打撃を受ける
13%
現状でも打撃は小さい
10.2%
壊滅する
2.5%
わからない
 

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コメント
 
01. 2011年2月10日 20:01:04: MiKEdq2F3Q
アホ?

日本で大規模農業は絶対にできないよ。

水田の高さを均すだけでも莫大な金がかかって採算が取れない。


02. 2011年2月10日 21:05:17: E33omzMTIA
これから政治の無策で、輸出産業が崩壊していき、
まともな収入を得られる仕事が無くなり
円安で海外の食糧すら輸入できなくなれば
否応なく、自給自足に追い込まれることになる

と言うことは
海外向け高級品から、庶民向けのローエンドまで
日本の農業は不滅です


03. 2011年2月10日 23:49:04: Cr164AyvVI
グローバル時代と言うなら、日本の農家も国内で農業するしかないという発想を捨て、企業が生産拠点を海外に移すように、生産拠点を海外に移してみてはどうだ。

そうすれば大規模でも何でもやれるだろう。


04. 2011年2月11日 00:51:08: k59CwwtYPU
>消費者のメリットが生産者の被害を上回る

>TPPによって日本の農業が壊滅することはない

>デフレを脱却するには、円を増やすことであるが、
>それは、TPPによって日本の農業を壊滅させないためにも必要だ。

ちょっと矛盾しているようだが、
いずれにせよ、リフレ政策は実施せよということですね。

政府紙幣50兆円で国民50万円=社会保障保険料2年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣500兆円で国民一人あたり500万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904

国民一人当たりに500万円給付!
いいねえ。


05. 2011年2月11日 01:51:14: ng75j8oEDE
農業の問題????そんなのたいしたことないさ。
おれおれ詐欺といっしょさ。ねらいは医療、金融、公共工事
ありとあらゆる利益を日本から奪いアメリカのプレデターの餌に
なるだけ。だから参加しなければ内容は教えない!!!!
日本はかわいい赤ずきんちゃん 
気をつけなければ、オオカミに食べられるぞ!

06. 2011年2月11日 01:59:39: u1m9UUmjHc
おいおい、高橋ってあの風呂場の泥ぼうかい。

いやー日本の農業は終わったほうが良いね、一度さ。

最近若いのが農業に興味を持ってるらしいけど、彼が一概に言うのが既存農業の保守性と非近代性だ。

だから、もうじっちゃんばっちゃん農業は一度滅んだほうが良いんだよ。


07. 2011年2月11日 08:57:35: U4Y9OQAWyI
単純無比な論法。経済を数字、数式で表現し分かったつもりになっている。

ことは文化、風土、地域特性、人々の価値観、国土の保全、歴史的経過、労働力の移動の問題、人々の健康にまで及ぶ。生産性、効率を唯一の価値観に持ち上げても失業が増えればこの一点だけでも行き詰まる。アホな理屈と断定しておく。

米国人の体型、肥満体だらけで近年さらに増加中。平均寿命・健康寿命も日本よりはるか下。摂取食物が大きく関係していることは間違いない。


08. 2011年2月11日 11:04:52: NWSzZhbc5g
在日アメリカ大使館に乗っている、この流れの中から今のPTTがでてきているものだと思いますが・・。
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

09. 2011年2月11日 13:08:11: u1m9UUmjHc
高橋の嘉悦大学っていえば学長があの竹中の師匠の加藤寛だ。

加藤といえば消費税導入の主犯だ。

はい、皆さんもうお分かりですね。

風呂場の泥棒に教鞭をとらせる裏の権力が。


10. 健奘 2011年2月11日 13:43:24: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU
人々を惑わす言葉を使われますね。

「消費者余剰」、「生産者余剰」。

これらは、1980年ごろまでの、お話でしょう。いくら、言葉を並べ、いくらモデルを構築しても、旧い時代の動きを対象にしているのでは、何の役にも立ちませんよ。

すでに、米をはじめ日常必要な衣食住は、余っています。(余っているはずが、むしろ壊しているので、貧困が増えていますが。)なぜ、わざわざ、さらに量的な拡大が必要です?

日常品の量的拡大の時代は終わったので、消費者余剰も、生産者余剰も不必要ですね。そもそも、増産する必要がないのですから。

必要なのは、"礼節を知る"生活のための、様々な知恵と工夫です。



11. 2011年2月11日 14:12:01: hYcs8D10NQ
そんなに良いものなら なんで韓国や中国は参加しない?

食料が為替や世界情勢に翻弄されるのは許せない。
日本の中が空洞化しているのに、外に打って出ることばかり考えてる。
今のままがいいとは言わないが、今は参加すべきではないと思う。
私は日本の鶏肉を眺めながらブラジル産の鶏肉を買い
日本の牛肉を眺めながら外国の牛肉を買っています。
今の時点でも一部日本の食料は金持ちしか食べれないものになっています。
PTTに参加すれば生き残るのは、外国向けの高級品を作る農家だけなのでは?

小沢さんも自給率100%を目指すのがいいと言ってましたよ。
金融の面でもなんか意味深な事言ってました。

絶対反対PTT



12. 2011年2月11日 23:11:23: 72UWdHHOG3
輸入小麦粉には、虫が付かない様に粉の中に農薬が混ぜてあります。農薬と小麦粉は分けられません。そのまんま食べるしかないのです。
また、日本の野菜は高品質と言いますが、中国はともかくヨーロッパの野菜は日本よりも美味しいものが多いですよ。マスコミのご都合主義報道ですよ。

13. 2011年2月11日 23:59:42: IOzibbQO0w
総農家数・農業経営体数が減少する一方、経営規模の拡大・多角化が進展
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html
http://www.nantoeri.or.jp/pdf/c004/1102topics.pdf
2010年世界農林業センサス結果の概要(概数値)(平成22年2月1日現在)

− 農業経営体数が減少する一方、経営規模の拡大、多角化が進展−
1. 農林業経営体調査
(1)農林業経営体数

農林業経営体数(平成22年2月1日現在)は172万7千経営体で、5年前に比べて17.2%減少した。
このうち、農業経営体数は167万9千経営体、林業経営体数は14万経営体となり、5年前に比べてそれぞれ16.4%、30.1%減少した。

図1 農林業経営体数(全国)と表1 農林業経営体数(全国)
(2) 総農家数及び土地持ち非農家数

総農家数は252万9千戸で、5年前に比べて32万戸(11.2%)減少した。
このうち、販売農家数は163万2千戸で5年前に比べて33万2千戸(16.9%)減少し、自給的農家数は89万7千戸で5年前に比べて1万2千戸(1.4%)増加した。
また、土地持ち非農家数(耕地及び耕作放棄地を5a以上所有する農家以外の世帯)は137万4千戸で、5年前に比べて17万3千戸(14.4%)増加した。

図2 農家数の推移(全国)
(3)農業就業人口(販売農家)

販売農家の農業就業人口は260万6千人で、5年前に比べて74万6千人(22.3%)減少した。
また、農業就業人口の平均年齢は、65.8歳となった。

図3 農業就業人口の推移(全国)

(4)経営耕地面積規模別にみた農業経営体数の状況

経営耕地面積規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて北海道では30ha以上層で、都府県では5ha以上層で規模が大きくなるにしたがって増加率が高くなっている。

図4 経営耕地面積規模別農業経営体数の増減率

また、経営耕地面積規模別に全国の農業経営体数の構成割合をみると、1ha未満が55.5%、1〜2haが24.8%、2〜3haが8.2%、3〜5haが5.4%、5〜10haが3.1%、10〜30haが2.0%、30ha以上が1.0%となった。

図5 経営耕地面積規模別農業経営体数の構成割合(全国)

(5)経営耕地面積の状況

農業経営体の経営耕地面積は363万3千haとなり、5年前に比べて6万ha(1.6%)減少した。
また、農業経営体の経営耕地面積のうち借入耕地面積は106万3千haとなり、5年前に比べて23万9千ha(29.0%)の大幅増加となった。
なお、1経営体当たり平均の経営耕地面積は2.2ha(北海道は23.5ha、都府県は1.6ha)となり、5年前に比べてそれぞれ増加した。

図6 農業経営体の経営耕地面積の状況(全国)と表2 1経営体当たり平均経営耕地面積

(6)経営耕地面積の集積割合

農業経営体の経営耕地面積規模別に経営耕地面積の集積割合をみると、1ha未満が14.4%、1〜2haが 15.8%、2〜3haが9.0%、3〜5haが9.3%、5〜10haが9.7%、10〜30haが15.5%、30ha以上が26.2%となり、経営耕地面積5ha以上の農業経営体に総経営耕地面積の5割以上が集積された。

図7 経営耕地面積規模別の経営耕地面積集積割合(全国)
(7)保有山林面積規模別林業経営体数

保有山林面積規模別に林業経営体数をみると、5年前に比べて1,000ha以上の階層ではわずかに増加したものの、1,000ha未満の階層では規模が小さい階層ほど大きく減少した。
また、保有山林面積規模別に林業経営体数の構成割合をみると、5ha未満が31.2%、5〜10haが29.4%、10〜20haが20.0%、20〜30haが7.2%、30〜100haが9.0%、100ha以上が3.2%となった。

図8 保有山林面積規模別林業経営体数の増減率(全国)

図9 保有山林面積規模別林業経営体数の構成割合(全国)
(8)耕作放棄地面積

農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は39万6千haとなり、5年前に比べて1万ha(2.7%)増加したものの、増加幅は縮小した。

図10 耕作放棄地面積の推移(全国)
2. 農山村地域調査
(1)地域資源を活用した施設(産地直売所)

産地直売所数は1万7千施設で、5年前に比べて約3千施設(24.3%)増加した。
これを運営主体別に見ると、「その他」(生産者個人や生産者グループ、民間企業等)が全体の約8割を占めた。

図11 産地直売所数及び運営主体の状況(全国)

関連する情報

調査結果の利活用

* 食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本計画等、各農林業施策の企画・立案、効果の検証のための資料として活用
* 各種統計調査(農業経営統計調査、作物統計調査、畜産統計調査等)の母集団として活用
* 地方交付税交付金の算定資料として活用


調査結果
1. 農林業経営体調査
(1)農林業経営体数(統計表P21参照)

全国の農林業経営体数(平成22年2月1日現在)は172万7千経営体となり、5年前に比べて35万8千経営体(17.2%)減少した。
このうち、農業経営体数は167万9千経営体、林業経営体数は14万経営体となり、5年前に比べてそれぞれ33万経営体(16.4%)、6万経営体(30.1%)減少した。

表3 農林業経営体数の推移(全国)
(2)農産物販売金額規模別にみた農業経営体数の状況(統計表P28参照)

農産物販売金額規模別に農業経営体数をみると、5年前に比べて1億円以上層で増加した。

図12 農産物販売金額規模別農業経営体数の増減率(全国)

(3)農業経営組織別農業経営体数(統計表P30参照)

農業経営組織別に農業経営体数をみると、単一経営は118万経営体、複合経営は32万6千経営体となり、5年前に比べて、それぞれ18万7千経営体(13.7%)、6万7千経営体(17.0%)減少した。

表4 農業経営組織別農業経営体数の推移(全国)

(4)組織形態別農業経営体数(統計表P24参照)

農業経営体を組織形態別にみると、法人化している農業経営体数は2万2千経営体となり、5年前に比べて3千経営体(17.0%)増加した。これを組織形態別にみると、農事組合法人が5千経営体(5年前に比べて2千経営体(77.0%)増加)、会社が1万3千経営体(5年前に比べて2千経営体(16.0%)増加)、各種団体が4千経営体(5年前に比べて1千経営体(13.2%)減少)となった。

図13 組織形態別農業経営体数の推移(全国)


(5)6次産業化の取組状況(統計表P37参照)

農業経営体が取り組む農業生産関連事業の状況についてみると、農産物の加工に取り組む農業経営体数は3万4千経営体となり、5年前に比べて42.9%増加した。
また、レジャー型の事業に取り組む農業経営体数は、観光農園が9千経営体(15.7%増加)、貸農園・体験農園等が6千経営体(45.2%増加)となった。

図14 農業生産関連事業への取組状況(全国、複数回答)
(6)農産物の出荷先別農業経営体数(統計表P38参照)

農産物の出荷先別に農業経営体数をみると、農協が110万8千経営体、卸売市場が15万6千経営体となり、5年前に比べてそれぞれ19.9%、18.5%減少する一方で、消費者に直接販売が32万9千経営体、農協以外の集出荷団体が20万経営体となり、それぞれ 0.7%、12.7%増加した。
なお、農産物の売上げ1位の出荷先についてみると、消費者に直接販売が15万2千経営体で、5年前に比べて2万5千経営体(19.2%)の大幅増加となった。

図15 農業経営体の農産物の出荷先の状況(全国、複数回答)

図16 農業経営体の農産物売上げ1位の出荷先の状況(全国)
(7)主副業別農家数(販売農家)(統計表P44参照)

販売農家を主副業別にみると、主業農家は36万戸で、5年前に比べて7万戸(16.2%)の減少、準主業農家は38万9千戸で5万4千戸(12.3%)の減少、副業的農家は88万3千戸で20万8千戸(19.0%)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、主業農家が22.1%、準主業農家が23.8%、副業的農家が54.1%となった。

図17 主副業別農家数の構成(全国)
(8)専兼業別農家数(販売農家)(統計表P45参照)

販売農家を専兼業別にみると、専業農家は45万2千戸で、5年前に比べて9千戸(2.0%)の増加、第1種兼業農家は22万5千戸で8万4千戸(27.1%)の減少、第2種兼業農家は95万5千戸で25万7千戸(21.2%)の減少となった。
この結果、販売農家数に占める構成割合は、専業農家が27.7%、第1種兼業農家が13.8%、第2種兼業農家が58.5%となった。

図18 専兼業別農家数の構成(全国)
(9)年齢別農業就業人口(販売農家)(統計表P46参照)

販売農家の年齢階層別農業就業人口をみると、15〜29歳が9万人(3.5%)、30〜39歳が8万7千人(3.3%)、40〜49歳が14万7千人(5.6%)、50〜59歳が35万8千人(13.7%)、60〜64歳が31万9千人(12.2%)、65歳以上が160万5千人(61.6%)となった。

図19 年齢別農業就業人口の構成(全国)

また、農業就業人口の年齢階層別の推移をみると、5年前と比べて、80歳未満の各層で減少しており、特に若年層の15〜29歳、高齢者層の65〜69歳、70〜74歳及び75〜79歳の各層で大きく減少している。

図20 年齢別農業就業人口の推移(全国)
(10)農業雇用労働力(統計表P36参照)

農業経営体が過去1年間に農業経営のために雇用した者は233万人となった。
このうち、常雇い(あらかじめ年間7か月以上の契約で雇った者)は15万4千人で、5年前に比べて2万4千人(18.9%)増加した。

表5 農業雇用労働力の状況(全国)


2. 農山村地域調査
(1)林野面積(統計表P50参照)

林野面積は2,485万haで、これを国有・民有別にみると、国有は722万ha(林野面積に占める割合は 29.1%)、民有は1,763万ha(同70.9%)で、林野率(総土地面積に占める林野面積の割合)は66.6%となり、いずれも5年前と比べて大きな変化はなかった。

表6 林野面積及び林野率(全国)

(2)所有形態別林野面積(統計表P52参照)

林野面積を所有形態別にみると、私有が最も多く1,359万ha(林野面積に占める割合54.7%)で、次いで林野庁が708万ha(同28.5%)であった。

図21 所有形態別林野面積(全国)

(3)地域資源を活用した施設(産地直売所)(統計表P58参照)

産地直売所数は1万7千施設で、5年前に比べて約3千施設(24.3%)増加した。
これを運営主体別に見ると、「その他」(生産者個人や生産者グループ、民間企業等)が全体の約8割を占めた。

表7 産地直売所数(全国)

(4)DIDまでの所要時間別農業集落数割合(統計表P59参照)

農業集落の中心地から距離が最も近いDID(平成17年国勢調査の人口集中地区)の中心地まで、居住者が普段利用している交通手段による所要時間をみると、「15分〜30分」が最も多く、5万6千集落、39.9%となっている。

図22 DIDまでの所要時間別農業集落数割合(全国)

(5)実行組合の設置状況(統計表P60参照)

農業集落における実行組合の設置状況をみると、実行組合がある農業集落は10万1千集落で、全体の72.8%となり、10年前の構成割合と比べると6.3ポイント減少した。

表8 実行組合の有無別農業集落(全国)

(6)寄り合いの開催状況(統計表P60参照)

農業集落における過去1年間の寄り合いの開催状況をみると、12万9千集落、92.5%の農業集落で寄り合いを開催している。

ア 寄り合いの開催回数

農業集落における過去1年間の寄り合いの開催回数をみると、5〜6回寄り合いを開催した農業集落の割合が最も多く、2万集落(寄り合いを開催した農業集落に対する割合は15.2%)であり、次いで3〜4回が1万7千集落(同13.5%)であった。

図23 寄り合いの開催回数(全国)

イ 寄り合いの議題

農業集落における寄り合いの議題の状況をみると、寄り合いを開催していると回答のあった農業集落のうち、7割以上の集落で、祭りや運動会、各種イベント等の「農業集落行事の計画・推進」、「環境美化・自然環境の保全」、「農道・農業用用排水路・ため池の管理」を議題として話し合いが行われている。

図24 寄り合いの議題別農業集落数割合(全国、複数回答)

(7)地域資源の保全状況(統計表P63参照)

農地、森林、ため池などの地域資源を保有している農業集落の地域資源別の保全状況をみると、「農業用用排水路」で保全活動を行っている割合が最も高く、9万2千集落で、「農業用用排水路」を保有している農業集落の73.1%であった。

図25 地域資源の保全状況(全国)

お問い合わせ先

大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室


14. 2011年2月12日 00:04:32: IOzibbQO0w
http://www.jc-so-ken.or.jp/
 2011.2.10 「TPP 疑問・反論シリーズ」(その4) 韓国における農業政策の動向と農業構造の変化〜韓国政府の農業予算(119 兆ウォン(約9兆円))の実態と自由化対策〜(PDFファイル)
 2011.2.9 「TPP 疑問・反論シリーズ」(その3)米国の消費者・環境保護団体はTPP のどの部分に関心を強めているのか? 〜「米国の環境保護や食品安全基準を基礎に」が基本的スタンス〜(PDFファイル)
 2011.2.9 「TPP 疑問・反論シリーズ」(その2)TPP による輸出増大がオバマ大統領の再選戦略の重要なカギに 〜「自由貿易協定では国内雇用が減る」との不安を示す米国世論調査〜(PDFファイル)
 2011.2.9 「TPP 疑問・反論シリーズ」(その1)国民に見えてこないTPP のメリット・デメリット  〜早急に求められるTPP 交渉全貌の情報公開〜(PDFファイル)

15. 2011年2月12日 00:13:04: IOzibbQO0w
韓国は大胆に農業を犠牲にして生き残る戦略だが
それが成功するか裏目にでるかは、今後の世界の食糧生産状況と
韓国自身の経済成長や海外での食糧確保戦略に依存している


2011.2.10 「TPP 疑問・反論シリーズ」(その4) 韓国における農業政策の動向と農業構造の変化〜韓国政府の農業予算(119 兆ウォン(約9兆円))の実態と自由化対策〜(PDFファイル)

とくに119 兆ウォンはすべて農業予算の既存の枠の中の議論であり、特別枠
ではない。この点は明確に訂正していただきたいと考える。
2. 韓国農業の実態(自由化対策・規模拡大路線は成功したのか)
表1で見るように、確かに1990 年代に韓国は農業改革を本気で考え、集中と
選択というスローガンの下に、農業改革を行った。1990 年から急速に行った専
業農育成(専業農を目指し、特定の農業者への集中支援)は、表2に専業農育
成の一環として行った最近の後継者確保の概要が示されているが、2008 年まで
12 万8635 人に約2 兆6000 億ウォンが支援され、2008 年時点の単年度だけ1人
平均5000 万ウォン(約370 万円)を超える支援(国庫100%の低利融資( 最
高2 億ウォンまで融資可能、年3.5%利子、15 年償還)を行った。

ここまで徹底的にできたことは驚くことであるが、果たしてその効果はどう
だったのかを検証してみたい。まず韓国の上位農家が占める農業生産額の割合
を見ることにしたい。図1によれば米、果樹、野菜、畜産それぞれの上位農家
に当たる2 割前後の農家層の販売額が農業生産額に占める割合が約7 割〜8 割
近くを占めていることが分かる。
この数字を見る限り、韓国は短期間に農業構造改善事業を成功させているよ
うに見える。しかしその中身はどうなっているのか。
まず穀物自給率(図2)を見ると、1990 年代に43.2%だったのが2009 年に
は26.7%まで大幅な減少をみせている。さらに表3、表4を見ると、自給的農
家といわれる(農業販売金額200 万ウォン未満)農家層は2009 年時点で32%
を占めており、構造改善事業を推し進め大規模農家層を育てるという政策とは
裏腹に、依然として1.5ha 未満層(2009 年1 戸当たり平均耕作面積は1.45ha)
は8割近くを占めている。


農家経済の状況を示す交易条件(図3)は、農家購入価格の高騰(油、飼料
など)によって2000 年以降、年々悪くなっている。すなわち、大規模化が進み、
農業所得に大きく依存する専業農こそ、苦しい経済環境に追い込まれている可
能性が高くなっていることが窺える。さらに図4のように農家負債は2000 年以
降農家所得を上回っている状況となっている。
とくに問題なのは図5のように、年々都市勤労者との所得格差が広がり、2008
年時点で農業所得は都市勤労者所得の65%に過ぎない(農家所得約3000 万ウ
ォン/都市勤労者所得約4700 万ウォン)。

3. 韓国農業の今後
以上で考察したとおり、韓国は韓米 FTAや韓EU・FTAを締結している
ものの、まだ国会批准は経ていない。つまりFTAの影響を実際に受けていな
いのだ。しかしながら韓国農家経済は悲惨な状況である。専業農家比率(2008
年時点58.3%)が高い韓国農業の状況からみれば、FTAによる関税の引き下
げは即農家経済に大きな打撃を与えるようになる。

韓国農村経済研究院(国策研究機関という位置づけ)の試算によれば、韓米
FTAと韓EU・FTAによって毎年2 兆1000 億ウォンの被害が予想されてい
る。今年秋ごろには国会の批准が予想されており、早ければ年度末から米国や
EUの農産物が以前より多く入ってくる。しかし韓国政府ははさらなる選択と
集中を通して対応する計画である。
2008 年に発足した韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権の農業政策の一部を
紹介すると、さらなる集中と選択をうたっている。
競争力強化のために農業補助金の改善(実質的な削減)、外部人材の農業分野
流入、これと併せて協同組合の信用・経済事業の分離と単位農業協同組合の合
併、農企業サービスセンター設置運営、外国人投資誘致の拡大などを促進する
こと。また流通・加工会社による農産物ブランドの活性化、農家自らの積立金
で構成する自助金制度の活性化であり、究極の政策として「国家食品システム
(企業的に食料の供給から製造・流通まで行う)」の設計が主要内容である。

4.自由化を進める韓国の政治・経済的背景
それではこのような大胆な政策展開ができる背景には日本と異なり次の点を
指摘できる。まず産業構造の違いである。

2008 年時点での韓国の貿易依存度(GDPに占める輸出・輸入の割合)は、
日本の30%を大きく上回って75%水準である。さらに輸出依存度は日本の16%
を大きく上回り、およそ40%を占めている。非常に貿易依存度が高い産業構造
であり、国を維持するために、農業を犠牲にしてまで輸出産業を維持すべきで
あるとの主張が通りやすい環境となっている。

次に日本との大きな違いであるが、韓国には基本的に農村の集落問題をほと
んど取り上げられない社会風潮がある。したがって集落はなくなって都心部に
集まって居住する方が社会・経済的に効率的であるとの認識が主流である。
今後、日本がTPPに参加するか否かはまだ予測できない状況であるが、1
つはっきり言えることは、FTAを先行し、農業を犠牲にした韓国の今は日本
にとって大きな教訓になるだろうということである。
(文責:JC 総研 主任研究員 柳 京熙(ゆう・きょんひ))


16. 2011年2月12日 00:18:34: IOzibbQO0w
JC 総研「TPP 疑問・反論シリーズ」
1
2011 年2 月9 日
JC 総研「TPP 疑問・反論シリーズ」(その2)
TPP による輸出増大がオバマ大統領の再選戦略の重要なカギに
〜「自由貿易協定では国内雇用が減る」との不安を示す米国世論調査〜
2010 年11 月11 日、G20 首脳会議でソウルを訪問したオバマ米国大統領は、
同会議後に韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と米韓自由貿易協定(FTA)
のトップ交渉を行ったが、「詳細な問題を解決するためさらに時間が必要だ」
として交渉は決裂した。韓国の米国産牛肉と米国製自動車の輸入制限が最大の
問題とされた。その後2010 年12 月3 日、両国はこれらの問題で歩み寄り米韓
FTA は最終決着した。今後は両国議会の批准を得て、2011 年7 月には協定が発
効されるとの観測が報じられている。
<ブッシュ前政権から引き継いだ貿易協定問題の処理がオバマ政権の難題に>
日本では、この米韓FTA の締結によって韓国製自動車の米国輸入関税が撤廃
され、「日本車の競争力が弱まる」、「自由貿易協定でも韓国に遅れをとるな」
といった報道ぶりが「環太平洋経済連携協定(TPP)の推進」、「平成の開国」
の世論誘導へさらに拍車をかける下地になったように思える。
しかしこうした報道の中で、通商政策に関する米国内の議論の情報がほとん
ど無視、あるいは抜け落ちていたため、日本ではオバマ政権の通商政策をめぐ
る「葛藤」がいまだに理解されないでいる。このことが、「TPP 参加への最大の
障害は日本の農業問題」「農業のために輸出を犠牲にして良いのか」「農業を強
くしなければならない」「尊農開国だ」などといった短兵急な世論操作を可能な
らしめる1 つの要因になったのではないかと考えている。
通商政策をめぐるオバマ大統領の「葛藤」を知るためには、特に次の3点を
思い起こす必要がある。
@ 大統領選挙戦を通じ、当時のオバマ大統領候補はブッシュ政権の自由貿
易一辺倒の通商政策が米国国内の失業者を増やしてきたと指摘して、特に
カナダ・メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)を厳しく批判し、その
改善の必要性を訴えていたこと。
A 米韓FTA もTPP も、実はオバマ政権が手がけた貿易交渉ではなく、ブ
ッシュ前政権から「引き継いだ」ものであった。(1)そのため、オバマ大統
領にとっては、米韓FTA の「再交渉」でどれほど「オバマ色」を出せるか
が課題となったし、TPP では大統領選挙の公約と2012 年の大統領選挙戦
略とをどう有利に調整していくかが極めて重要な課題になってきたという
こと(脚注(1)を参照)。
B 米国の議会は昨年11 月の中間選挙で与党民主党が大敗し、日本と同様議
会が「ねじれ」状態にあるため(2)、何としても失業率を好転させるなど雇用対策で実績を積みあげなければ2012 年11 月の大統領選挙を闘えなくな
るとの危機感がオバマ政権内部で強まっていること。
<「NAFTA 的な自由貿易協定では雇用を守れない」の世論が強まる米国社会>
2010 年9月28 日に公表された米国のNBCニュースとウォールストリートジ
ャーナルの共同世論調査の結果によると、「自由貿易協定は米国内の雇用を奪
う」との回答が69%に達し、「雇用を創出する」と考えるのは18%に留まった。
しかも全体の53%が「自由貿易協定は米国全体にとって害である」と回答。こ
の回答率は3年前の46%、1999 年の30%を大幅に上回っていると報じられた(3)。
世論調査等を実施する米国の調査機関、PEW 調査センターが2010 年11 月9
日に公表した別の世論調査では、「NAFTA のような自由貿易協定は米国のため
に良いか」の設問に次のような結果が出た。特に、共和党支持者のうち「自由
貿易協定は米国にとって良い」と答えた者の割合が前年より15 ポイントも落ち
込んだのである。
2009 年11 月 2010 年10 月
NAFTA などの自由貿易
協定は米国にとって良
いか悪いか
良い 悪い 良い 悪い
「良い」
の減少
全体 43% 32% 35% 44% −8
共和党支持者 43% 36% 28% 54% −15
民主党支持者 47% 27% 40% 35% −7
独立系支持者 41% 36% 37% 46% −4
また、「自由貿易協定は雇用を減らす」との回答が与党民主党支持者で47%で
あったのに対し野党共和党支持者では58%。「雇用を増やす」の回答率はそれぞ
れ12%、5%に過ぎなかった。さらに、共和党支持者のうち保守派のティーパー
ティー運動に反対しない者の67%が「自由貿易協定は雇用を減らす」と答え(同
運動に反対する者では55%)、「雇用を増やす」の回答は5%(同8%)しかなか
った。労働組合を重要な支持基盤とする民主党よりも、共和党支持の保守層の
間で自由貿易の支持者が急速に減ってきたという新しい傾向が明らかにされた
のである(4)。米国内の失業率が2007 年の4.61%から2010 年には9.73%へ急
激に上昇する中で、米国民の多くは自由貿易推進者の情報に対しいっそう懐疑
的になってきていると推測される。
この背景には、1994 年1 月のNAFTA 発効以来メキシコからの低賃金労働者
の移民増や米国企業の移転などによって500 万人以上が失業したといった労働
組合や市民グループなどの情報発信(5)の影響があるのは間違いないだろう。こ
のため、共和党が下院で圧倒的な多数を占める現在の「ねじれ議会」で、米韓
FTA を批准させるのはオバマ大統領にとって容易なことではないとの見方も伝
えられている。
オバマ大統領にとっては、「NAFTA 的でない自由貿易協定」の締結をいっそ
う追求せざるを得ない状況が強まっているのである。「NAFTA 的でない」とは何か。そのポイントは、労働者の権利や環境保全の基準を米国並みに引上げる
だけでなく、米国工場の海外移転や外国企業への業務委託、政府・州政府等の
公共事業や調達における米国企業への優遇措置(「バイ・アメリカン」)の変更、
さらには外国企業の進出による米国企業への打撃等によって、米国の労働者が
職を失うような貿易協定であってはならないというところにある。こうしたイ
メージを持つ労働者や市民が米国では増え続けているのである。
<オバマ戦略を乗り越えて日本は輸出と雇用を増やせるのだろうか>
2011 年11 月8〜13 日ハワイのホノルル市内でAPEC(アジア太平洋経済協
力会議)の首脳会議が開催される。オバマ政権はこの場で米国主導による新た
なTPP の確立を内外へ宣言する。そのことをオバマ大統領は目指していると伝
えられている。2011 年11 月は大統領選挙の1 年前であり、選挙戦は実質的に
スタートしている時期となる。
「2014 年までに米国の輸出を2倍に増やし、国内に200 万人の雇用を創出し
ていく」というオバマ戦略の実現に向けて、何としてTPP を米国主導でまとめ
ていかねばならない。前述したように自由貿易協定に対する米国民の懐疑心が
高まっている中では、米国の輸出が具体的に増大し、雇用も実際に増えること
を選挙民にアピールできるTPP にしなければ、TPP はオバマ大統領の選挙対策
にならなくなる。オバマ大統領にとっては、大統領選挙にマイナスとなるよう
なTPP を結ぶことはできないのである。
日本はTPP に参加することによってこうしたオバマ政権のTPP 戦略と大統
領選挙戦略を乗り越え、輸出を増やし、景気を回復させて雇用を増やすことが
本当にできるのだろうか。(文責:薄井 寛)
(1)米国と韓国の両国政府は2007 年4 月に自由貿易協定の締結に合意していたが、2009
年1 月にブッシュ政権を引き継いだオバマ政権は、特に与党民主党議員が同協定の内容
に不満を強めていたため、協定の議会批准を求める前に韓国政府に交渉のやり直しを求
め、ようやく2010 年12 月に最終的な決着をみた。一方TPP についても、2008 年にブ
ッシュ前政権はTPP を創設したP−4 のメンバー国(チリ、ニュージーランド、ブルネ
イ、シンガポール)と3回にわたって協議を行った経過がある。
(2)議会の現在の議員数:上院(定数100 名)では民主党系53(無所属2議員を含む)、共
和党47。下院では(同435 名)共和党242、民主党193。上院と下院で多数党が異な
る「ねじれ」状態にある。
(3) CNBC, “53% in US Say Free Trade Hurts Nation: NBC/WSJ Poll,” September 28,
2010 (http://www.cnbc.com/id/39407846/53_in_US_Say_Free_Trade_Hurts_Nation)
(4) The Pew Research Center for the People & Press, " Public Support for Increased
Trade, Except With South Korea and China Fewer See Benefits from Free Trade
Agreements,” November 9, 2010 (http://people-press.org/report/673/)
(5) オバマ大統領の選挙公約と通商問題などTPP 問題に関する情報発信を積極的に展開し
ている市民団体のパブリック・シティズンのホームページなどを参考とした。Public
Citizen, Reporters' Memo, “Make or Break: Obama Officials Start Trans-Pacific
Partnership Talks Today – First Obama Trade Deal? “, March 15, 2010
http://www.citizen.org/documents/Microsoft%20Word%20-%20TPP%20memo%203.
15.10%20FINAL.pdf)

17. 2011年2月12日 00:22:59: IOzibbQO0w
米国の生産者や国民の支持も決して高いわけではなく、
政治への強い疑心という日本と同じ状況になっている

全体として利益になるとしても、その利益が、きちんと再分配されるかどうかが
政治への信頼性にかかっているのは、どこの国でも同じということだ

2011 年2 月9 日
JC 総研「TPP 疑問・反論シリーズ」(その1)
国民に見えてこないTPP のメリット・デメリット
〜早急に求められるTPP 交渉全貌の情報公開〜
<オバマ米国大統領の一般教書演説の背景には・・・>
1 月25 日米国のオバマ大統領は一般教書演説を行い、2011 年の施政方針を内
外に明らかにした。1 時間を超えるこの演説の中で「雇用」という言葉を何度も
繰り返した大統領。米国経済の再生によって「未来を勝ち取ろう」と国民に呼
びかけたオバマ大統領は、「2014 年までに米国の輸出を倍増し、国内の雇用を
さらに増やしていく」ことを強調した。ホワイトハウスが公表した演説の速記
録によると、「輸出倍増」のくだりでオバマ大統領は次のように述べている。
『私たちが貿易協定を結んでいくことについて、私は大統領に就任する前から明らか
にしてきました。ただし、アメリカの労働者にとって公正なものであり、アメリカ人
の雇用を増やせるような貿易協定にしか、私は署名しないということも明確に述べて
きました。このような協定を私たちは韓国と結んだのです。そして、パナマやコロン
ビアとの間で追求している貿易交渉でも、またアジア太平洋や世界貿易の交渉でも、
私がやりたいのは、まさにこうした貿易協定なのです(拍手)。<中略>
アメリカの国民を守るために、良識的な緊急輸入制限措置(セーフガード)を新た
に作り、それらを実施することに、私は躊躇することはしません。(拍手)それこそ、
私たちがこの国で1世紀以上にわたってやってきたことなのですから。だからこそ今、
私たちが食べる食料は安全なのです。私たちが飲む水は安全なのです。私たちが吸う
空気は安全なのです。だからこそ、私たちには車のスピード制限や児童労働禁止法が
あるのです。』(1)
オバマ大統領は、全米にテレビ報道されたこの演説の中で、TPP(環太平洋経
済連携協定)やWTO(世界貿易機関)といった言葉を1 回も使わず、米国人が
普通に使う話し言葉で、二国間や多国間の自由貿易交渉に臨む米国政府の基本
的な姿勢を国民へ分かりやすく語りかけたのである。
ところで、世界最強の国家と自他ともに認める米国の大統領が500 名を超え
る上下両院の議員を前にした一般教書演説で、なぜ、食べ物や空気の安全性、
児童労働禁止といったことにまで言及したのだろうか。ここにこそ、TPP 交渉
をめぐる米国の実態があり、オバマ政権の通商戦略のカギが見え隠れする。
2009 年12 月、米国政府はTPP 交渉への参加を議会へ正式に通告したが(2)、
この半年以上も前から、米国では米国通商代表部(USTR)や米国議会の公聴会
等で様々な関係団体が意見を表明していた。インターネットを通じてTPP の基
本的な情報や貿易自由化によるメリット・デメリットに関する情報を積極的に
発信する団体も少なくなかった。米国内のこうした情報発信の量と質、幅と深
みは、2010 年10 月の菅総理の「TPP 参加方針」表明後に展開された日本国内
の報道機関による情報発信とは比べものにならないだろう。それに、TPP の全体像が明らかにされないまま、「農業が最大の問題」になるといった世論誘導も、
米国だけでなく他のTPP 関係国でも見られるものではなかった。
米国のマスコミも農業団体のTPP 反対運動について確かに報道した。例えば、
肉牛生産者団体はニュージーランドやオーストラリアの安い牛肉の対米輸出が
さらに増え、米国内の肉牛生産は壊滅的な打撃を受けるとして、TPP 参加に強
く反発した。酪農家の全国組織もニュージーランドからチーズやバターなどの
乳製品の輸入が急増するとしてTPP の場から同国との乳製品貿易交渉そのもの
を除外すべきだとの姿勢を早くから打ち出した。また、ペルーと米国の二国間
自由貿易協定(FTA)によってせっかくペルーで増えた米国産乳製品の市場が、
TPP 参加のニュージーランド産チーズなどの輸出に置き換えられてしまうとし
て、TPP に対する強い不信感が米国の酪農家の間で広がった。しかし、米国内
でTPP に強く反発する勢力は農業団体だけではない。しかもその多くがオバマ
大統領を誕生させた与党民主党の有力な支持組織なのである。
<北米自由貿易協定で500 万人の雇用が失われたと反発する米国の労働組合>
米国最大の労働組合のナショナルセンターであるアメリカ労働総同盟・産業
別組合会議(AFL-CIO)はもともと自由貿易協定に批判的姿勢を打ち出してき
た組織である。ただし、オバマ政権を支持するAFL-CIO はTPP に反対するの
ではなく、米国内の失業者を大幅に増やしたNAFTA(カナダ・メキシコとの北
米自由貿易協定)のような協定にしないことを大前提に、TPP の交渉開始を支
持するという立場をとった(3)。
1994 年1 月にNAFTA が発効されて以来、米国ではメキシコからの低賃金労
働者の移民増等によって製造業に従事する4人に1人の労働者、全米で500 万
人以上が職を失った。このため、米国の労働組合はオバマ政権が取り組む貿易
協定においては、相手国における労働基準や労働者の権利などの条件を米国並
みに引上げることを最低条件として強く要求しているのである(4)。
また、TPP の締結によって輸入食品の安全基準や食料の原産地表示基準など
が米国よりも緩和され、危険な食品等の輸入が増えることに米国の消費者団体
は警戒感を強めている。さらに、地球温暖化の阻止に逆行するような開発投資
を認めないとの主張を強める環境保護団体は、そのための投資ルールをTPP 交
渉に求めてきた。TPP へ関心を高める米国のこうした団体は最近、ホームペー
ジ等を通じ特に自らの主張について情報発信を積極的に展開している(5)。
一方、日本の労働組合や消費者団体のホームページを見ると、TPP に関する
情報や自らの主張について情報発信に力を入れているところは2011 年2 月9日
現在、ほとんどない。2010 年10 月21 日連合の中央執行委員会は『政府の「経
済連携の基本方針」策定に対する連合の考え方』を示し、「安易な人の移動」の
制限などを政府へ求めたが、TPP による国内労働市場への影響など具体的な情
報に基づく主張の展開には及んでいない。
<求められる日本政府のTPP に関する詳細な情報公開>
TPP では医薬品の特許権や医療機関への外国資本の投資、外国人看護師の採
用など、TPP 締約国の医療制度に関わる課題が交渉テーブルに乗る可能性がある。2011 年1 月28 日参議院本会議の代表質問に立った菅総理は「(TPP が)国
内医療など個別の分野にどのような影響が出るか、私から言うのは困難だ」(6)
と答弁した。国民の健康に関わるTPP の国内医療への影響について、一国の総
理大臣の答弁がこれではあまりに寒々しい。
2011 年1 月20 日民主党農林水産部門会議の作業部会に外務省は、2010 年12
月中旬以降に米国やオーストラリアなど6カ国と協議して得たTPP 関連情報を
報告した。しかし、「今後の情報収集に支障が出る可能性がある」として、外務
省側の報告は農業問題が中心となった。これに民主党議員が強く反発し、2 月1
日の民主党の同作業部会に外務省はTPP の24 分野に関する交渉状況の資料を
改めて提出した。ところが、外務省の資料は各分野の検討テーマや論点を箇条
書きに整理したものが中心で、出席した民主党議員からは「これでは日本にと
ってどういう利点や影響があるのか分からない」「議論の材料にならない」との
不満が噴出した(7)。
与党民主党の会議でこの程度では、国民はどのようにしてTPP の是非を判断
したら良いのだろうか。農業以外の23 分野では、国民に知らせることができな
いような議論が展開されているのだろうか。1 月24 日菅総理は施政方針演説の
中で「平成の開国」という言葉を11 回使い(「第三の開国」の1 回を含む)、貿
易・投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進
を強調した。首相官邸のホームページでは演説の英語・フランス語・スペイン
語版を発信している。「21 世紀の日本のオープニング」(英語訳の直訳)がこれ
ほど繰り返し強調されると、読んでいる外国人には日本の閉鎖性が強く印象付
けられることになりかねない。そのことによる国家の損失がどれほどになるか
は別に検討するとして、菅総理はこの施政方針演説の中で『透明で公正な行政
に向け、情報公開法改正により「国民の知る権利」の強化』を確約した。
TPP の問題にこの「知る権利」は及ばないのだろうか。TPP 参加のメリット・
デメリットの全貌について、菅総理は具体的な情報をもって国民に分かりやす
く説明する必要がある。(文責:薄井 寛)
(1) The White House, Press Release, "Remarks by the President in State of Union
Address,” January 25, 2011
(2) 2009 年12 月14 日、米国通商代表部(USTR)のカーク代表はペロシ連邦議会下院議
長宛に文書を送り、オバマ政権がTPP への参加交渉を開始する旨を通知した。
(3) AFL-CIO, “Testimony Regarding the Proposed United States – Trans-Pacific
Partnership Trade Agreement,” January 25, 2010
(www.aflcio.org/issues/legislativealert/alerts/upload/tppta_01252010.pdf
(4) Public Citizen, Reporters' Memo, "Make or Break: Obama Officials Start
Trans-Pacific Partnership Talks Today – First Obama Trade Deal? “, March 15,
2010
http://www.citizen.org/documents/Microsoft%20Word%20-%20TPP%20memo%20
3.15.10%20FINAL.pdf)
(5) JC 総研「TPP 疑問・反論シリーズ」(その3)、(その6:2011 年2 月15 日アップ予
定)を参照。
(6) 2011 年1 月29 日付「読売新聞」
(7) 2011 年1 月21 日および2月2 日付「日本農業新聞」


18. 2011年2月12日 00:25:52: IOzibbQO0w
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1037125405
小麦が農薬まみれ という話は、実態とかなりかけ離れた話だと存じます(URL参考に)
http://oshiete.madamefigaro.jp/qa5540116.html

輸入小麦に的を絞ってのご質問ですが、実際に分析した結果では、
国産、輸入ともに、ごく低いレベルの農薬が検出されることはあるのですが、
検出率は同じ程度で、時には国産の方が検出率が高いことさえあるのが実態です。

その一例ですが、基準値が8.0ppmのマラチオンの測定では、
95年度 国産小麦の28%のサンプルから0.002-0.02ppmが検出され、
輸入小麦からは31%のサンプルから0.01-0.75ppmが検出されています。

またクロルピリホスメチルでは
95年度 国産小麦の67%のサンプルから0.007-0.018ppmが検出され、
輸入小麦からは27%のサンプルから0.008-0.91ppmが検出されていて、

どちらも問題なく低い濃度ながら、検出率や濃度に、国産と輸入の違いは、あまりありません。

世の中には、不安心理をあおって 妙な能書きを付けた食品を売りこむ ような人がいますので、
お気をつけなさいませ。


19. 2011年2月12日 00:32:35: IOzibbQO0w
http://www.nippn.co.jp/contact/information/customer/faq_wheat.html
食品の残留農薬については食品衛生法に基づき規格基準が定められているので、基準を越えているものについては輸入が禁止されています。外国産小麦は輸入時に農水省総合食料局が独自に検査を行い、安全な小麦の供給を行っております。

http://www.togk.or.jp/kenkyujyouhou/osirase/nouyaku/nouyaku.html

〜学校給食用パンとその小麦粉の残留農薬検査結果につて〜

学校給食用パンの原料小麦粉につきましては、平成13年度までは政府物資として国が取扱っておりました。しかし、国の財政構造改革等によりその取り扱いが各都道府県学校給食会へ移管され、本会においても、国が取扱っていた時の品位品質を踏襲しつつ、より安価な価格での取り扱いを平成14年度より開始しました。
そして、この度鳥取県教育委員会を通じ、本会が提供している学校給食用パンとその原料である小麦粉の残留農薬検査を実施致しました。
私たち鳥取県学校給食会は、学校給食の普及充実事業とともに、安全良質な学校給食用物資を提供していくという業務に日々取り組んでおります。現在、食の安全に対する関心が高まっており、特に学校給食での安全は子ども達を託しておられる保護者や学校給食関係者の強い願いであると考えております。
そのような中で、主食である学校給食用パンの原料となる小麦粉の安全性は、特に注意が必要と考え、残留農薬検査を実施致しました。
その結果をお知らせ致します。
なお、検査結果、残留農薬は検出されず、問題はないことをご報告いたします。

☆検体名   @小麦粉(1件、1kg)   Aパン(1件、12個)

☆検体受付年月日  平成14年12月6日

☆検体採取年月日  平成14年12月6日

☆製造者氏名及び住所

☆検査項目
検体名

強力小麦粉

パン

 
保健所名

鳥取保健所

鳥取保健所
製造元住所及び氏名
鳥取市安長字前内387−1
(財)鳥取県学校給食会 鳥取市安長字前内387−1
(財)鳥取県学校給食会
製造元住所及び氏名
東京都千代田区神田錦町1丁目25番地日
清製粉株式会社B
鳥取市布勢103−1
君司食品株式会社
農薬名

残留基準

検査結果

検査結果

定量限界値
クロルピリホスメチル


ND

ND

0.01
フェニトロチオン
1.0

ND

ND

0.01
マラチオン
1.2

ND

ND

0.01
カプタホール
ND

ND

ND

0.01
シヘキサチン
ND

ND

ND

0.02
ダミノジット
ND

ND

ND

0.5
アミトロール
ND

ND

ND

0.025
2,4,5−T
ND

ND

ND

0.05
(注)単位はppm、NDは定量限界値未満を示す

☆検査方法
残留農薬試験に係る厚生労働省告示法
「有機リン系農薬の食品規格残留農薬基準値試験法」
「カプタホールの食品規格残留農薬基準値試験法」
「シヘキサチンの食品規格残留農薬基準値試験法」
「ダミノジットの食品規格残留農薬基準値試験法」
「アミトロールの食品規格残留農薬基準値試験法」
「2,4,5−Tの食品規格残留農薬基準値試験法」

☆成績決定日  平成15年2月4日

☆検査担当者
特別研究員
  林田博通
研究員
  小川美緒
衛生技師
  森田晃祥


20. 2011年2月12日 00:33:28: IOzibbQO0w
ここでも例によって偽装国産の方が危険かもしれないな

http://www.asahi.com/national/update/1214/003.html
「有機」食パンから残留農薬検出=市民団体調査[12/14]
「有機小麦粉使用」と表示のある第一屋製パン(東京都大田区)の食パンから、
残留農薬が検出されたことが13日、環境を考える市民団体の調べで分かった。
同社は調査に乗り出した。

「日本子孫基金」(事務局・東京都千代田区)が11月、埼玉県内のスーパーで、「食パン・自然派ブレッド」を購入。
日本食品分析センターに検査を依頼したところ、殺虫剤のクロルピリホスメチルが0.005ppm検出された。

この農薬の食品残留基準は、日本では定められていないが
、国際基準では、小麦が10ppm、小麦粉が2ppmとなっている。

製品の原材料欄には「小麦粉(有機)」とあり、包装にも「有機小麦粉使用」と表示している。

同社によると、小麦粉はオーストラリア産で、
農水省の認定機関であるバイオロジカル・ファーマーズ・オブ・オーストラリア(BFA・豪州)と
アイシーエス日本(ICS日本、神奈川県)による有機認定を受けていた。

第一屋製パンは「原料調達の際、業者から有機の証明書は得ていたので驚いている。
早急に調査し、対応を考えたい」としている。
認定したICS日本は「事実であればすぐ原因を調査する」としている。


21. 2011年2月13日 15:44:42: 6kuobrWeYc
>>18
わかんねえよ。
すでに多くの人が死んでいるよ。

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