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米政府・議会の“目的”達成 トヨタ独り負け、ＧＭは再生
2011.2.9 20:40：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020920410055-n1.htm
全米に吹き荒れた“トヨタたたき”は、米運輸省の「安全宣言」で終息に向かうとみられる。ただ、一連の問題でトヨタのブランドイメージは深い傷を負い、販売不振で米国でのシェアは、大きく落ち込んだ。それに代わるように経営破綻したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーは復活を果たしている。結果として、オバマ政権と米議会が、基幹産業の再生という“目的”を達成しつつあることは間違いない。
「娘もトヨタの車を買った」。ラフード米運輸長官は８日の会見で、娘からトヨタのミニバン「シエナ」の購入を相談され、「買うべきだ」と助言したエピソードを披露した。
ちょうど１年前に米議会で、その後撤回したものの、「私のアドバイスは運転をやめることだ」と発言していた長官は、態度を豹（ひょう）変（へん）させた。
トヨタは、「シロ」判定が出た電子制御の欠陥について、繰り返し否定し続けてきた。しかし、政府も議会も、リコール後も「急加速」の苦情が出ていることなどを事例に挙げ、執（しつ）拗（よう）に疑惑をあおった。
「電子制御という目に見えない欠陥で『突然、暴走する』という不安心理が消費者に植え付けられた」（自動車アナリスト）
さらに、制裁金が科せられた当局への報告の遅れなどトヨタ側の不手際もあり、議会はトヨタの「隠（いん）蔽（へい）体質」を強調。すっかり“悪役”に仕立て上げられた。
議会にはトヨタが米国に企業市民として根付き、雇用や投資で貢献していると擁護する声もあった。だが、トヨタが工場を多く持つ南部を地盤とする野党の共和党議員の声は、小さいままだった。
トヨタの昨年の米国での新車販売台数は、０・４％減と、市場全体が１１・１％増と急回復し他社が軒並みプラスとなる中、“一人負け”を喫した。
一方で、瀕（ひん）死（し）の状態にあったＧＭは、公的支援で息を吹き返し、昨年１１月にはわずか１年で再上場しスピード再生を果たした。１月の米新車販売はＧＭの大型車が牽（けん）引（いん）役となり、５カ月連続のプラスを達成。その結果、製造業を中心に雇用が増え、失業率が低下するなど、景気回復ペースも速まっている。
運輸省がこのタイミングで安全宣言を出したのは、「民主党の地盤の中西部でもトヨタの販売店の業績が悪化しており、業界全体の回復ムードに水を差しかねない」（自動車販売業者）との懸念に配慮したとの見方もある。
トヨタは、大学などと共同で交通事故の死傷者低減の研究を行う「先進安全技術研究センター」を米ミシガン州に新設するなど安全対策をさらに強化。ローン金利の優遇や１０車種の新型モデルの投入で、米国販売の立て直しを急ぐ考え。
ただ消費者に染みついたイメージの払拭は容易ではないうえ、米国勢の復活に加え、独フォルクスワーゲンや韓国の現代自動車などが猛追しており、“ドル箱”市場で苦戦が続く、懸念がある。（ワシントン 柿内公輔）
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