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http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000493.html
【ワシントン共同】米政府は、公的管理下にある政府系住宅金融大手2社を段階的に縮小し、最終的に廃止して別組織に衣替えする選択肢を含む住宅金融制度の抜本的な改革案を検討している。廃止の場合は米住宅市場を公的に支援する別の仕組みづくりが焦点になりそうだ。米メディアが伝えた。
改革案は11日にも発表される予定。縮小、廃止が検討されているのは連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)。2社は住宅ローンの大半に関与する重要な役割を果たしている。
オバマ政権は昨年7月に成立した金融規制改革法に基づき、政府系金融機関が住宅市場で果たす公的役割の縮小を検討。ガイトナー財務長官は、廃止は住宅ローン金利の上昇などで米経済に悪影響を与えるとして反対していた。しかし、中間選挙で勝利した野党共和党は廃止を要求している。
政府は2008年9月、サブプライム住宅ローンの焦げ付き拡大で事実上破綻していたファニーとフレディを公的管理下に置いた。これまで総額1500億ドル(約12兆3700億円)超の公的資金を投入し、経営を支援している。
2011/02/09 16:44 【共同通信】
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