北野一JPモルガン証券日本株ストラテジストは、今回はさらに悪い（ある意味、現実的な）シナリオを持ってきたな

このまま政治の無策が続き、
経済成長は低く、社会保障の効率向上も削減もなく、さらに良いサービスを国民に提供し、
医者や介護者にもまともな待遇と賃金を保障するとしたら、という前提の話だが
我々の稼働所得がほぼ全て社会保障負担に消費されることになることになるらしい

そんなことは勿論あり得ないので、その前に、今の米英の地方自治のように、
コスト削減で超低福祉・超高負担の段階で何とか止まり、そこで福祉受給者の
人口比が下がるまで、生活水準は低迷するのだろう

そうならないために、彼は、今後、政府が積極的な経済成長路線に転じることを煽動したいのかもしれないが、
民主であれ自民であれ既得権で固まった政治集団にはあまり期待できそうもない

それに皆で貧しく助け合い、老人を支えながら仲良く？生きていく社会というのも、
金を残して死ぬ無縁老人ばかりの社会に比べて、そんなに悪くはない
（そもそも貧しい社会では、引きこもりや無縁だと生き延びられない？）

人口が減る中で、最低限の衣食住を得るだけなら大したことはないし
途上国のように冷房は大衆は無しにし、病気にかかったら、高度医療は諦め、
余計な金や人手をかけずに死んでいけばいい

富裕層への課税を厳しくし、不当な格差や差別が無ければ、人間そんなに不満はないものだし

そのころの人々は皆、氷河期世代以降だから、皆、低成長と不況と、貧困に順応して、
あまり気にせず、それなりに幸せに暮らしているかも

ただ、流石に、一方的に搾取され貧しさを押し付けられ過ぎれば、
我慢強い草食世代も怒りで燃え上がる可能性もあるか

http://ryumurakami.jmm.co.jp/
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【Ｑ：１１５０】
「高負担・高福祉」か「低負担・低福祉」か、国民は選択すべき、というような指摘
をよく見かけます。「高負担」とは、だいたいどのくらいの、またどのよう形の負担
なのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍
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　■　北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト

　社会保障制度の将来像を描くべく、「社会保障改革に関する集中検討会議」が２月
５日に発足しました。この検討会議のメンバーの中には、福田内閣で「社会保障国民
会議」の座長を務められた吉川洋・東大教授や、麻生内閣の「安心社会実現会議」の
座長であった成田豊・電通名誉相談役など、自公政権で社会保障改革に尽力された方
が多数参加しておられます。

　福田元首相の肝いりで始まった社会保障国民会議の最終報告は、「年金、医療、介
護と少子化対策の充実・強化のため、２０１５年には消費税に換算して少なくとも３
〜４％、２５年には６％分の増税が必要になる」と指摘しておりました。これを受け
継いだ麻生元首相は、「中福祉・中負担が国民のコンセンサス」とし、現在の「中福
祉・低負担」の制度を改め、将来の増税も視野に検討を進めるという考えを示しまし
た。当時、記者会見で、こうした方針を説明したのは、与謝野経済財政担当大臣でし
た。

　あれから３年が経ちました。与謝野氏は、冒頭で紹介した集中検討会議の議長補佐
として、再び、社会保障改革を主導することになりました。リーマンショック後の景
気後退で中断していた議論が、景気回復とともに復活してきた格好です。

　さて、問題の給付と負担のあり方ですが、机上の計算では、高福祉・高負担から低
福祉・低負担まで、「高」であれ「低」であれ、福祉と負担のバランスがとれた格好
の組み合わせを考えることができます。しかし、１）人口減少・高齢化社会において、
２）現役世代の「負担」により、高齢世代に「福祉」を提供するという制度（賦課方
式）を続けるなら、一人当たりの負担と給付がバランスすることはあり得ないでしょ
う。高負担でも高福祉を期待できるならまだしも、高負担でも低福祉がやっとなら、
社会保障制度は成立しないのではないでしょうか。

　大雑把な数字で恐縮ですが、前回の回答と同じ数字をもう一度使います。２００８
年度の高齢者関係給付は６５．３兆円です。６５歳以上人口が２８２２万人なので、
一人当たりの給付額は、２３１万円です。一方、同年の雇用者報酬は２２３．３兆円、
生産年齢人口が８２３０万人なので、一人当たりの所得は、２７１万円です。２３１
万円は、２７１万円の８５．２％です。因みに、６５．３兆円の高齢者関係給付を支
えているのは８２３０万人なので、一人当たりの負担は７９万円です。これは、一人
当たり所得の２９．１％になります。

　では、将来はどうなるのでしょうか。現在の給付を維持するとしても、高齢者人口
が増える分、給付総額は増加します。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来
推計人口（平成１８年１２月推計）」によりますと、２０５５年（平成６７年）の高
齢者（６５歳以上人口）は、３６４６万人まで増えるようです。従って、一人当たり
の給付を２３１万円に据え置いたとしても、給付総額は８４．４兆円に膨らみます。
ただ、生産年齢人口は２０５５年には４７４０万人まで減っているので、一人当たり
の負担額は、１７８万円（８４．４兆円÷４７４０万人）まで増加します。賃金も横
ばいなら、これは所得の６５．７％になります。ここで、超高齢化の影響で、医療費
や介護費が増えて、一人当たりの給付が約５０％増の３５２万円になるとしましょう。
この場合、一人当たりの負担は２７１万円と所得と同じ金額になります。これが、高
負担の物理的限界です。

　いったん議論を整理しましょう。２００８年の高齢者関係給付は６５．３兆円でし
た。賦課方式なので、負担も基本的には６５．３兆円です。次に、一人当たりの給付
額が約５０％増えて３５２万円になったとしましょう。２０５５年の高齢者関係給付
は高齢者の増加を背景に１２８．５兆円まで膨らみます。むろん、負担も同じく１２
８．５兆円です。個々の給付や負担を合計すると、数字の辻褄はあっており、特に問
題がないように見えますが、一人当たりに置き換えると、大変な違いです。一人当た
りの給付が５０％増えるケースでは、高齢者の増加と現役世代の人口減により、将来
の現役世代は、所得の全額を高齢者に差し出すことになります。

　では、２０５５年の現役世代の負担を７９万円に据え置くとしましょう。すると、
この世代が支えることができる高齢者福祉の総額は、人数が減った分、３７．４兆円
にしかなりません。これで３６４６万人に増えた高齢者を支えると、高齢者一人当た
りの給付額は１０２万円に減ります。この場合は、「超低福祉・低負担」という組み
合わせにならざるを得ません。

　繰り返しになりますが、人口動態の変化を勘案し、かつ一人当たりで考えるなら、
日本の社会保障には、福祉・負担の組み合わせが、「高・高」とか、「中・中」とか、
「低・低」といった格好でバランスがとれることはありません。「高・高」か「低・
低」かの選択は価値判断ですが、現在の賦課方式を続ける限り、「中福祉・低負担」
→「中福祉・高負担」→「高福祉・破綻」という変化を受け入れるか、それとも「中
福祉・低負担」→「超低福祉・低負担」という変化を受け入れてもらうのか、価値判
断ではなく、損得の話になってしまいます。

「中福祉・中負担」は、国民のコンセンサスかもしれませんが、残念ながら、それは
我々の選択肢の中にはありません。選択肢にないものを選べるかのような議論を展開
するのはミスリーディングです。賦課方式を続ける限り、我々は世代間対立を避ける
ことができないのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一

コメント
01. 健奘 2011年2月09日 20:06:22: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU 奇異に聞こえるかもしれませんが、現代奴隷制を発達させ、その上にのる経済社会を目指す以外、良い方法はないのでは？ 市民は、互いに遊びを支援する仕事が中心になるのですよ。"金魚すくい"全国大会や、"たこあげ"全国大会や、"サスケ"や、"マッスルミュージカル"や、・・・。 宮大工を結集して、伊勢神宮と法隆寺をしのぐ木造の建造物をつくったり、・・・。観光客の１割が、海外から来てくれれば、ペイしますからね。 奴隷は、工作機械、ロボット、などなどです。すでに、現代は奴隷制です。うまく制度として展開できないので、貧民が増えているのだと思っています。 奴隷を増やすことで、市民が貧しくなるというのは、世界では、日本ぐらいじゃないでしょうか？システムづくりができないのでしょうね。
02. 2011年2月09日 20:48:40: Pj82T22SRI >宮大工を結集して、伊勢神宮と法隆寺をしのぐ木造の建造物をつくったり、・・・。 インフレにならないなら、そうした遊びに税金を投入するのも悪くはない ただ、まずは絶対必要な都市インフラや育児・教育・介護関係のシステムを作るべきだし、特にBasicIncomeのような公平な仕組みづくりだろう 今の年金や医療のように公務員などの既得権者に過剰に税金が投入される仕組みは持続不可能だ ただ浜矩子や与謝野みたいな善意の憂国の士や、自分が生きている間の社会保障＆財政破綻を恐れる高齢者が多いと、 大胆な財政支出も、社会保障システムの再構築も難しく、またまた失われた時を徒に重ねていくことになるだろう
03. 健奘 2011年2月09日 22:10:01: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU 実際は、遊びを支援する仕事が、すでに、過半です。 ペット産業は畜産業より、遊びの釣りは漁業より大きく、パチンコは農林水産業全部の生産額より大きいのです。 流行のスマートフォン、電子図書、そしてテレビ、カメラ、家庭のプリンタ、余暇時間を豊かにしたいためでしょう。航空機も旅客の過半は観光、自動車も・・・。だから、電子産業も航空機産業も、自動車産業も、遊びのためが過半です。 事実を素直に見て、遊びを豊かにするという方向を、意識することが、経済社会の素直な、そして若者に受け入れられる姿になるのでは？あの人が遊ぶのを助け、あの人に私が遊ぶのを助けてもらうという、基本の姿が。 そうすれば、育児、教育、などなども、素直にとらえることができるようになるのではないかと思うのです。互いが互いを支援するのは、豊かな遊びを作るためなんですから。 現代は、遊びを支援する仕事が、すでに過半です。 "しかめっ面"して遊ぶのは、ギャグですね。Ｙさん（笑）。
04. 2011年2月10日 15:47:36: E33omzMTIA >我慢強い草食世代も怒りで燃え上がる可能性もあるか 海外でも日本人の音無しさは有名みたい 【オピニオン】日本で強まる危機意識 マイケル・オースリン * 2011年 2月 9日 15:48 JST　　 　民主党が政権の座に就いた当初のユーフォリア（多幸感）が消えた現在、日本人は、エジプトでの政変を眺めながら、日本の民主主義の道筋が再び回り道をたどっている状況に思いをめぐらせているかもしれない。2009年8月の総選挙に勝利して以降、民主党の蹉跌（さてつ）が続いている。政治資金規正問題で党代表が辞任し、民主党政権初代首相の鳩山由紀夫氏も就任わずか１年で退陣した。同党への国民の支持は消えた。 画像を拡大する イメージ AFP/Getty Images 菅首相（右）と小沢民主党元代表 close イメージ 　50年以上に及ぶ自民党支配に終止符を打つため、自分たちを導いてくれる新政党を選出しようとする日本国民の意思が民主党に勝利をもたらした。これで日本でも真の二大政党政治が始まるとの期待が強まった。つまり、政党は日本の有権者の願望に対し、より責任を持つことが求められるようになるという期待だ。 　まだ1年半しか経っていないものの、菅直人首相のつまづきは続いている。最近ではスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債格下げ報道を知らなかったことを認めてしまった。12月に実施された内閣支持率は21％しかなく、この最近の失策もプラスにはならないだろう。 　2007年以来、日本の指導者にとって問題の一端は、原理・原則を持った野党がなかったことだ。その年に民主党が参院で過半数を制した後、同党は自民党の政策を妨害し、予算の問題や改革・再編などの進展を遅らせることだけに腐心してきた。2010年7月の参院選で自民党が勝利した後、自民党も民主党と同じことをする構えを見せている。予算をめぐる来月の戦いで、自民党がかつての民主党のように議事進行妨害者になることを決めたかどうか分かるだろう。しかし、ほぼデフレ状態にあり、公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が200％に近づいている日本には、壊滅的ともいうべき景気悪化に陥ることを回避するための大胆な改革が求められている。 　日本の政治システムの3度目の混乱は、今も続いている小沢一郎民主党元代表にまつわる物語だ。小沢氏は長い間、政治資金規正法違反の疑惑が持たれていたが、先ごろ遂に強制起訴された。菅首相は民主党支持率低下に歯止めを掛けるという名目で、小沢氏を離党させよう躍起になっている。しかし、小沢氏は、自らが党に勧誘した新人議員らの間で非常に高い人気を保っている。 　菅首相の地位が一段と弱体化すれば、小沢氏の存在は首相にとって依然として脅威になりうる。昨年の民主党代表選で敗れた小沢氏は、多くの日本人の間で評判が悪い。強制起訴されたものの、法を逃れる能力があるとみられていることは、多くの日本人の目には、公正な法の支配という理想に照らせば汚点に映る。 　上述したこれら複数の要因の結果、日本国民の間では根深いシニシズムが生まれている。日本の選挙制度は圧倒的に地方有権者が有利になっており、その結果、日本の農業部門は競争から厚く保護され、非常に非効率でもある。最近の選挙制度に関する判決でも、違憲の判断が示されているが、今のところ改革に向けた実質的な動きは出ていない。主要2政党はいずれも、歳出削減と持続可能な経済成長に関する政策策定で手詰まり状態にある。 日本は関心と無関心が相半ばしながら、中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になったのを見た。 　日本で大衆蜂起が起きそうだとは考えてはならない。そのような行動は先進国ではほとんどない。大学の授業料引き上げに抗議して英国ではデモが行われ、ギリシャでは公共支出削減を巡るより深刻なデモも起きたが、日本でこのようデモは学生運動が激化した1968年以来起きていない。日本は1970年代、景気後退や物価高などに直面し、90年以降、ほぼ一世代、景気が低迷し、企業の終身雇用はなくなり、人口も着実に高齢化した。 　しかし、日本人は転換点に近づいていることを感じ取っている。このフレーズはもちろん使い古されている。しかし、筆者が1週間、日本の政治家、経済人、学者、一般市民らと話して分かったことは、現在日本社会には強い不安感が渦巻いていることだ。なるほど、多くの人たちは観念して、一部の学者がいうところの「ミドル・パワー」の地位を受け入れているようだ。しかし、指導的な役割を持つ者の大半は、日本はこれまでと同じ道筋をたどれば、重大なリスクに直面すると認識している。 　特に企業幹部は政治的混迷が続き、人口減少や内向きの若者が増える危険性を理解している。現在の流れを変えるため何かする必要性は、筆者が話したほとんどの人が認識している。ただ、日本の本能的な保守主義によって事態が最悪な状態になることが食い止められている。 　これが日本社会を全体的に安定させており、短期的にはよいことであるかもしれない。しかし長期的には、この種の運命論と保守主義は、問題を解決するという民主主義の能力への大衆の信頼を損なう結果に終わってしまう可能性がある。この国の障害が、日本特有の民主主義形態の特性であるかもしれないとしてもだ。このような政治的麻痺により、日本は過去に政治・社会制度の大幅な変化を経験した。このことは全員が警戒すべきだ。 　日本には余裕があり、街頭に出て体制変革を求めるデモを行う必要はない。しかし、さらにもう一世代、景気低迷が続き、日本固有の民主主義が続けば、カイロでの騒乱よりも対立的ではないにしても、試練に立たされることになる。 （マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長） 記者: Michael Auslin
05. 2011年2月12日 12:53:37: yRFJaTegdM JPモルガンにしても、上の日本部長にしても自分達の権益が最大の関心事。 「超低福祉・低負担」という意味は投資の餌場にしろといっているにしか過ぎないわけで、そりゃ国民の所得水準の底上げがあれば、なんでも自己責任で超低福祉でも構わないとと思う。少なくとも所得水準が現状で保たれるならそうした話をされるのもいいでしょう。この北野とかいう人にいいたいのは、世代間格差を煽って将来にツケ回しにするという主張と経済衰退の原因を完全に混同していること。 世代間所得の問題はあくまで「少子化」が原因であり、統計的に考えても世代間で調整がされるの自然なことでしょう。人口構成は経済力とは十分条件であっても必要条件ではなく本質的には関係ない。でなければ高齢化で飯を食える国は一つもあり得ないということになる。ならばその年齢水準を示し、以下だとダメだという証明せよ。 別の見方をすれば、将来世代は少子化によって生じるであろう「利益」を必ず得ることにもなるということだ。それを少子化がすべて悪で、将来、ペンペン草一本も育たないようなイメージを植えつけようとする、無理解で愚かなマスコミジャーナリストや、投資家の意見には、現実的な解決策はないのは同じで、半分も耳を貸す必要はない。 こういう主張に任せるなら、低所得による自殺者向け施設の創設など、ご自身の主張に沿った社会政策をまずは打ち出してからにしてもらいたい。産経日経賛同などの新自由主義者も同じ。そのくせ雇用効果もないカネ集め趣味のベンチャー崇拝かカルトまがいの自己啓発か精神力しか言わないくせに、現実をみてないのはどっちなのか。それで国民の理解が得られるならやればいいと思う。
06. 2011年2月13日 16:09:44: 6kuobrWeYc >ただ、まずは絶対必要な都市インフラや育児・教育・介護関係のシステムを作るべ >きだし、特にBasicIncomeのような公平な仕組みづくりだろう 不要な人間にも金を配るのが「公平」なのか？

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