日本の企業や自治体もバラバラに参戦するのではなく、
強力な経営者がM&Aで一つの組織に統合して戦わなければ到底、３大メジャーに勝ち目はない。
結局、単発の調達には高い技術力で入れるかもしれないが、下請けとして技術を安く買い叩かれるだけで、長期的なプレイヤーとしては生き残れないだろう

http://blogs.dion.ne.jp/03capricius04/archives/9977996.html
中国の水需要は高まる一方、今後１０年で５０兆円が投入されると言います。と言うのも、水不足と水質悪化の問題が深刻で、政府は法改正や、巨額な政府投資、水市場の外資・民間への開放で対応しているのが現状です。そんなわけで中国市場に世界の企業が続々参入してきています。いまや中国は２１世紀の水ビジネスの主導権を争う戦場と化しているのです。すでに世界の水メジャー２社は中国の水ビジネスに各１兆円前後投資しているほか、大手・中堅もそれぞれの得意分野で攻勢を強めているのです。中国系企業も着実に事業を拡大し、国内上場の水関連企業は約10社を数えるほどになって来ています。今後は工業化と都市化の進展を背景に、水ビジネスの中でも汚水処理事業が最も有望な分野と見られているのです。

こうした中、大阪の中小企業は汚泥処理技術や浄化膜技術などを持つ他企業と４社連合を組み、上下水道施設を丸ごと受注しようと、中国政府高官との直接交渉に乗り出した。さらに、ビジネスとは縁のなかった地方自治体までが、長年蓄積してきた上下水道管理の技術とノウハウを武器に、中国に打って出ようと動き始めています。しかし今まで日本企業と言うと決断が遅いと言われ嫌われていたのですが、今回はそんな悠長なことをしていると水メジャー以外の米GE（ゼネラル・エレクトリック）や独シーメンスに取られてしまうと、各民間企業の社長がじきじき集まって交渉に臨み、２週間で中国企業との合弁会社を作ることを決めました。日本企業が外国勢に後れを取っている理由にまず決断の遅いのと、技術を中国に取られてしまうと言う心配があること、一括水処理のノウハウが乏しいことです。ただ個別の技術には高いものがあるだけに専門家は技術と言うのはいずれ取られてしまうものだから、中国より先を行く努力することのほうが大切だと言っています。

中国経済の高成長、人口増、都市化、工業化の進展などにより、工業用水と生活用水に対する水需要は急速に増大しています。2007年の年間用水量は5,819億m3 で、そのうち農業用水は全体の61.9％を占める3,600億m3、工業用水は24.1％の1,403億m3、生活用水は12.2％の710億m3となっているそうです。しかし工業化の進展とともに、農業用水のシェアが年々低下しているのに対し、工業用水と生活用水が急増しています。また、一人当たり用水量は03年以降、増加の一途をたどっており、07年に442m3に達しました。今後、都市部での給水能力の一層の向上が必要なだけなく、農村部においてもインフラ整備に伴う水道の普及や、安全な飲用水の提供の必要性から給水設備の需要が増大すると予測しています。

一方、中国の水資源は不十分で、中国の水資源総量は２兆5255億m3と世界第４位ですが、一人当たり水資源量は1,916m3と、世界平均の４分の１程度に過ぎません。また、地域的偏在も著しく、中国の水資源は南部と東部に集中しており、北部と西部は少ないのです。例えば首都北京は世界でみても水不足が深刻な大都市で、07年の一人当たり水資源量は148m3と、全国平均の７％しかありません。さらに、環境汚染などにより、水質の悪化が深刻です。09年２月の「全国水資源工作会議」での発表によると、全国で水の不足量は400億m3に達し、約３分の２の都市が異なる程度の水不足に見舞われ、農村部では安全な飲み水にアクセスできない人口が２億人、量的不足と水質の安全性に脅かされている都市人口が約１億人にのぼると言われています。また、水の使用効率も悪く、単位GDP当たりの用水量は日本の10倍にも達すると言われているのです。

すでに世界の水メジャー３社―ヴェオリア、スエズ、テムズウォーターのほか、大手や中堅企業も中国の水市場で攻勢を強めており、水メジャーはすでに１６０年の歴史があります。主に給水と汚水処理事業に参入しています。それに現地のトップと張り付いているので今のシェアがあるわけで、08年においては、北京、上海、天津など約20の主要都市で50以上の給水プロジェクトを実施しており、給水能力は2,000万m3で全国の給水能力の８％を占めています。水メジャーの中でも、ヴェオリア社は主要都市で２５の給水プロジェクトをもち、投資総額は約１兆円に達し、各プロジェクトでの同社の持ち分は５０％前後と言われる。スエズ社は、総投資額約９千億円で、十数都市で２２社の合弁会社を設立しているそうです。テムズウォーター社も上海市の6,800万ドルの水処理契約を獲得したようです。というように水メジャーで上下水道を２社で２兆円手がけているほどです。

今の中国は水不足に直面しており、農村が消えていて３億人が汚染された水を飲んでいると言われています。そこで日本としては都市部よりも農村に目をつけています。農村部には６０００億トンあるし、都市に比べインフラの規模が小さい分１０分の一で開発できるためわずか１年で１０件の案件を獲得したと言います。ここで信用を高め省の評判を高めることができれば、日本のビジネスの展開が期待できます。そして中国市場での足場を築いていこうとしています。さらに自治体も水ビジネスの進出を狙っています。特に汚泥処理技術に優れている岐阜市は中国から視察団が来ており、汚泥からリンを取り出す技術に優れているのです。そして肥料としてリンカルシウムを売っていて、その残り糟すら肥料にしているほどだそうです。しかし中国では汚泥処理に困っており燃やすように指導していても、実際には汚泥を埋めており土壌汚染の原因にもなっているそうです。

日本の自体も中国に出る理由があるのです。それは高度成長時代に埋めた配管が寿命で変えかえの時期に来ているからです。年間１０億円もの金が必要になるため、この汚泥処理技術でその資金を捻出しようとしているのです。つまり日本のインフラの整備する時期に来ていて莫大な費用がかかるのです。それに日本の漏水技術は平均７％で東京都は３,１％でこれがいかに凄いかと言うと、ロンドンでは漏水率は４０〜５０％もあるのですから、いかに日本の技術が優れているかという１つの実例です。２１世紀は水の時代だと言われています。水がただのようなものと思っている日本は実際には多くの水を輸入していることを忘れないでほしいですね。

http://lasik-sss.seesaa.net/article/184770291.html
　 深刻な水資源汚染 - 中国
【福州/中国 23日 AFP】中国では急速な経済成長と人口増加により、許容できない悪影響を中国の水資源に及ぼしている。政府の報告によると、国内の河川と湖の70％以上が汚染され、各都市の地下水は90％が汚染されているという。写真は20日、中国南東部福建省（Fujian province）、福州（Fuzhou）南部の郊外で、地元の村人が見守る中、汚染された川から回収した死んだ魚を見せる男性。(c)AFP
　

中国では急速な経済成長と人口増加により、許容できない悪影響を中国の水資源に及ぼしている。

政府の報告によると、国内の河川と湖の70％以上が汚染され、各都市の地下水は90％が汚染されているという。

環境汚染！！

かつて、経済成長まっしぐらだった日本列島を覆っていたのが、「環境汚染」。

すなわち、「公害（こうがい）」であり、さらには、大気汚染であり、環境汚染であったわけです。

日本は、公害による深刻な風土病が巻き起こしながら、光化学スモッグの下、日本ではどうにか、「公害」を克服してきました。

しかし、間もなく深刻な環境汚染により、ニッチもサッチも立ち行かなくなる地域があります。

それが、中国です。

北京オリンピックの際にテレビなどで映った中国の大気汚染・・・。

そして、地下水などは工業用水のくみ上げすぎて汚染が進行。

大河はすでに汚染が深刻な状態。

最近、増える一方の中国人観光客の多くがびっくりしていることと言えば、日本では、「水道水が飲める」ということです。

中国では、ホテルですら、水道水は、一度沸かしてから飲むような指示があったりするわけです。

それだけ、日本の「水処理技術」は進んでいる、ともいえるわけですが。

そんな中国の「水ビジネス」。

クローズアップ現代（ＮＨｋ）http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/index.cgi

中国 水ビジネスを狙え・50兆円市場争奪戦・2011年2月8日

今や中国は２１世紀の水ビジネスの主導権を争う戦場と化している。

こうした中、大阪の中小企業は汚泥処理技術や浄化膜技術などを持つ他企業と４社連合を組み、上下水道施設を丸ごと受注しようと、中国政府高官との直接交渉に乗り出した。

特に、汚水を浄化する「浄化膜」の技術は、日本は世界一です。

さらに、ビジネスとは縁のなかった地方自治体までが、長年蓄積してきた上下水道管理の技術とノウハウを武器に、中国に打って出ようと動き始めた。

「公害対策」と直結している「水ビジネス」。

日本の主軸輸出産業と目される水ビジネスの現場を中国で、取材。

最近、中国の富裕層が、日本の水源地を買い漁っていますが、そこから、湧水を大量に抽出して「ミネラル・ウォーター」として中国国内で販売しようという目論見・・・。

中国の水質汚染は、深刻なわけです。

コメント
01. 2011年2月09日 11:39:55: Pj82T22SRI 日経ビジネス オンライントップ＞投資・金融＞日経ビジネス リポート インフラ輸出、日本は本当に負けたのか 無謀な受注こそ「敗北」 * 2011年2月9日　水曜日 * 秋場 大輔 グローバル　 原子力発電プラント　 ロシア　 韓国　 ブラジル　 アラブ首長国連邦　 パブリック・プライベート・パートナーシップ　 高速鉄道　 社会インフラ　 トルコ　 ヨルダン　 　原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。 　さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。 破格の超長期保証で受注した韓国 　韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所プロジェクトはその１つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、韓国の企業連合が参加、日仏の一騎打ちという下馬評をよそに韓国企業連合が落札した。これをきっかけに、官民が連携してインフラ輸出を図らなければならないという国内世論が急速に高まった。日本勢にとってはいわくつきの案件だ。 　「UAEの原発プロジェクト入札前後で韓国勢の様子が違う」と日本の原発関係者は言う。トルコが黒海沿岸のシノプで建設を予定している原発プロジェクトは当初、韓国企業連合が受注するべく交渉が進められていたが暗礁に乗り上げた。その後、トルコ政府は交渉相手を「オールジャパン」に切り替えた。 　さらに韓国勢はヨルダンで予定されている原発プロジェクトへの参加も断念。「UAEを取った時の勢いがない」（同）。 　UAEプロジェクトの入札価格は日仏の各320億ドルに対し、韓国勢は200億ドルだったと言われる。1兆円近い安値を提案したことに加え、60年間にわたって原発の運転を保証するという条件が韓国勢落札の決め手になったと言われる。だが、ここにきて「破格の条件を提示し過ぎたとの思いから、トルコやヨルダンでは慎重な姿勢を保つようにしているのではないか」と大手プラントメーカー幹部は分析する。 　原発関係者が「特に破格」というのが60年間という運転保証だ。原発の実用炉を世界で初めて完成させたのは1954年の旧ソ連と言われる。もっとも現在、世界の主流である軽水炉型原発となるとやや時代が下り、加圧水型（PWR）は1957年、沸騰水型（BWR）は1960年がそれぞれ運転開始の年。ちなみに日本は1963年に茨城県東海村で発電したのが最初だ。 　つまり世界中の原発で60年間運転し続けたプラントはない。その後の技術の進展を勘案したとしても、60年という保証期間中に原発プラントを更新する可能性すらあるわけで、冷静に考えれば韓国勢はUAEにかなり思い切った長期保証を約束してしまったと言える。 　「UAEでは確かに韓国勢が受注した。しかし破格の条件だったこと、その後のトルコやヨルダンでは日本勢が交渉を有利に進めていることを考えると、『UAEで日本勢は負けた』と言われるのはどうも納得が出来ない。総合的に見れば勝っているのではないか」（電力会社幹部） 　その後、ロシア勢に受注を奪われた第1期ベトナム原発プロジェクトでも、同じような声が聞こえてくる。ロシアは第1期プロジェクト受注にあたり、ベトナムに対して安全保障面での協力と約束したと言われる。それがロシア勢受注の決め手だったとすれば、「日本勢は原発そのものの競争で敗れたわけではなく、正直言って負けたという感覚を持ち合わせていない」というプラントメーカー幹部の声も負け惜しみではないだろう。 　ことほど左様にインフラ輸出に関して、世間でいう「勝ち負け」と当事者の「勝ち負け」は違う。 用地買収まで負わされて… 　高速鉄道分野でも同じような現象が起きている。リオデジャネイロ五輪が開催される2016年の開通を目指すブラジル高速鉄道プロジェクト（TAV）。リオデジャネイロ州―サンパウロ州間510kmを1時間半で結ぶ総事業費1兆6000億円のプロジェクトは当初、韓国企業連合の落札が確実視されていた。 　ところが昨年末に実施予定だった入札が今春に延期。そこで「日本企業連合も逆転受注に一縷の望みが出てきた」との声が上がるが、入札を検討している当の日本企業連合の関係者は「入札に参加しないことが“勝ち”なのかもしれない」と冷めた口調で語る。 　日本企業連合が二の足を踏む理由は主に2つある。1つは1ｋｍ当たり0.49レアル（約24円）の上限運賃で40年間の運営を求められていること。もう 1つは高速鉄道路線を敷く土地の買収は受注した企業連合が責任を持つことが求められているためだ。「運賃に上限が設けられ、なおかつ40年間も運営責任を取らされて採算なんて取れるはずがない」（車両メーカー幹部）。 　用地買収には、より辛らつな批判が上がる。ビルなどの建造物を建てる建築工事に比べ土木工事は何が起きるか分からないため、大きなリスクがある。そのリスクはプロジェクトを計画している国自身が負うのが普通だが、ブラジル高速鉄道計画は、受注者が負うよう求めている。 　「ブラジル政府は今回のプロジェクトをパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）と言うが、パブリックがほとんど負担をしないPPP」と大手商社幹部は言う。「こんな悪条件でも入札に意欲を示す韓国企業連合の真意がどこにあるのか。むしろそちらに興味がある」（同）。 　社会インフラ整備は、新興国で需要が高まっている。それを取り込もうとする企業は、各国とタフな交渉を強いられ、足元を見られ、厳しい条件提示を受けることが多い。受注しても採算が取れない可能性もあり、プロジェクト獲得が本当に“勝ち”と言えるかは、短期で答えが出るものではない。プロジェクトの当事者にはそんな思いがある。だからこそ世間の評判とは逆の評価を下すことがある。 　無論、当事者の判断がすべて正しいというわけではない。しかし、その行方を見守る立場として、世界中で膨れ上がるインフラ需要を日本企業連合が取り込んだ、あるいは奪われたと一喜一憂する姿勢は改めるべき時期に来ているのではないか。
02. 2011年2月09日 12:52:28: PV9mgxFbAL 優秀な技術を持つ日本は、目先の利益に惑わされることなく 自信をもって、ドーンと構えてれば、いいんだよ。 表向きには、合弁企業だが中国側の狙いは日本の高度な技術である事はみんな 百も承知。「遅かれ早かれ技術は盗まれる」・・なんて云ってる輩がいたけど、最初から白旗振ってるようなもの。 川重の高速鉄道のパクリを見れば一目瞭然、そのパクリ新幹線も、最近、事故つづきだが・・、メンテもできない中国は・・それが弱点である。よって、向こうに行くときは、それなりの仕掛けが必要だね。
03. 2011年2月09日 16:59:51: qDVeDsWthg こんな信用できない国に乗り込んで行ったって、ケツの毛まで抜かれるのが オチです！ 契約書を交わしたからって信用できない相手だ！ 今まで、どれだけの日本企業が泣きを見てきたことか！ 中国経済は、張り子のトラだ！もうすぐバブルがはじけるよ！ スケベ根性で乗り込んで行った日本企業は、すぐに投資回収不能になって、 命取りになる！

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