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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu233.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国や東アジア諸国が加わらないのに、TPPが「国を開くか開かないのか」という
恫喝はないでしょう。個別にEPA、FTAを結んだ方が日本にとってずっと得です。
2011年2月6日
NHK「日曜討論」より
TPPの太田弘子と金子勝の討論は構造改革とダブる内容だ。
◆歴史の中の「自由貿易」：錦の御旗を立ててみたけれど… 2010年12月21日 金子勝
http://blog.livedoor.jp/kaneko_masaru/archives/1400692.html
やりたいことと正反対の理由をあげて、やろうとすることを正当化する…。
戦争を仕掛ける側がしばしば｢平和｣や｢正義｣を口にするように、世の中にはよくあることです。
最近、進められているEPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）も同じ。それは「自由貿易」という名の「市場囲い込み競争」かもしれません。
菅直人総理も、TPP（環太平洋連携協定）への参加を「平成の開国」と呼び、「自由貿易」を錦の御旗としています。どうもTPPを考えるには、そもそも「自由貿易」にまで立ち返って考えてみないといけないのかもしれません。（中略）
日本側も、バブル崩壊後、護送船団方式に対する批判や、日本のシステムは「社会主義」的だなどという声が強まり、日本は米国の要求にしたがって「自由貿易」「市場主義」を選んできました。そこには郵政の民営化のように世界的に普遍的とは言えないような対日要求も含まれていました。対米輸出が多くなる限りで、それは正当化されました。が、今は米国についていくメリットは次第に失われ、もはや中国をはじめアジア諸国が輸出先としては圧倒的に高い比重を占めるようになってきました。
さらに、これまで対米交渉のたびに、いつも農業が保護主義のやり玉に挙げられてきました。農産物が米国の重要な輸出品だからです。実は、その結果、コメ、コンニャクなどの関税は例外的に高いものの、農産物の平均関税率は10％ほどで、EU諸国より低くなっています。農家の戸別所得補償も欧州諸国は粗生産額の8割も出しており、欧米諸国に比べて非常に低い水準にあります。むしろ米国への譲歩を繰り返すうちに、日本の農業はほとんど裸同然にされてしまったというのが正確な実態です。それゆえに農業が衰退してきたと言ってもいいかもしれません。世の中ではきちんと検証しないで、まったく逆のイメージを流布するイデオロギーむき出しの議論が横行しています。
最近では、中国や韓国が日本と同じ道をたどって成長してきています。日本は小泉「構造改革」がとられた2000年代以降に、産業の国際競争力を著しく低下させています。まだ規制緩和、市場任せで、中国・韓国などの国家資本主義に対抗できると思っている人は、日本の産業競争力の危機的状況を認識していないと言わざるをえません。
では、今日、なぜ自由貿易がこのように強調されるのでしょうか。その一つの理由は大恐慌期の教訓から来ています。80年前の大恐慌の時、列強各国は、為替切り下げ競争という「近隣窮乏化」政策をとり、宗主国が植民地市場を囲い込む「ブロック経済」政策を採りました。要するに自分さえ良ければよいという「自国中心主義」に走ったわけです。世界中が一斉に保護貿易に走ると、世界市場が縮小して不況を一層悪化させてしまい、その結果、世界大戦に突入してしまいました。その反省からいま「自由貿易」の必要性が唱えられているのです。
ところが、過去の歴史を振り返ると、最も強い国が率先して貿易を開き、弱い国や産業にはセーフティネットとして一定の例外規定を認める国際的自由貿易体制ができないと、国際経済は安定しないというのが正しいのです。それが実現したのは、パックス・ブリタニカやパクス・アメリカ―ナの全盛期くらいでしょうか。
しかしEPAやFTAも、よく考えると、二国間・少数国間だけで「自由貿易」を推進する協定であって、その他の国々には高い関税などを課すものです。本来的に世界中の多国間で自由貿易主義を推進するのはWTOです。実は、WTOという国際自由貿易体制が十分に機能できない中で、EPAやFTAは「自由貿易」という名を借りた「市場の囲い込み競争」という面を持っているのです。それは、ブロック経済の現代版と言えなくもありません。TPPも基本的に同じです。まさに、やりたいことと正反対の理由をあげて、やろうとすることを正当化するやり方です。
しかし、あちこちでEPAやFTAが次々始まったら、日本だけ締結をしないわけにはいかず、どんどん追い込まれてしまいます。しかし、そうであるなら、なおさら割り切って自国の利益になるかどうかをしっかり見据えなければならないはずです。
まずTPPが「国を開くか開かないのか」という選択だと、インチキな恫喝をかけるメディアがありますが、それは本当でしょうか。TPPにはロシアはもちろん、ASEAN＋３でFTAを進めてきた中国は、米国主導のTPPには乗らないでしょう。また米国とFTAを締結した韓国も参加しないでしょう。実は、米韓FTAではコメが例外品目ですが、TPPではそれが許されませんから。今や世界で最も成長し、実際にも日本の輸出先として圧倒的に重要な中国などの東アジア市場でしょう。その中国や東アジア諸国が加わらないのに、TPPが「国を開くか開かないのか」という恫喝はないでしょう。これらの国々と個別にEPA、FTAを結んだ方が日本にとってずっと得です。
しかも、中国・韓国などとEPAやFTAをする際には、農業利害の衝突も起こりにくいのです。とくに中国は水田中心で平均耕作面積が1haにも満たない状態で、小麦･トウモロコシなどの穀物、畜産、砂糖などで競合せず、むしろ米や果物など日本の農産物の輸出の可能性が切り拓かれます。実際、中国最大の農業国営企業の中国農業発展集団と20万トンの日本米の輸出契約への取り組みが行われようとしています。
じゃあ、TPPで日本の農産物が壊滅的な打撃を被る一方で、日本の製造業品の輸出が伸びればいいのかもしれません。しかし、日本の製造業品の対米輸出が本当に伸びるんでしょうか。どうも、それも期待できそうにありません。オバマ政権は中間選挙で大敗したため、議会は機能しない中で、再び、金融危機が再燃する恐れが強まっているからです。オバマ政権が取りうる経済政策は限られています。そこで、オバマ政権は、今後5年間に輸出を倍増して雇用を200万人増やすと表明しています。つまりTPPは米国の輸出を倍増する計画の一環なのであって、決して日本の対米輸出を増やすものではないのです。
そう考えると、TPPで問題になるのは、実は農業だけではありません。実はTPPは単なる輸入関税の話ではなく、より広範なパートナーシップを目指したものであり、さまざまな分野が協議の対象となるかもしれないのです。いくつかの可能性があります。
①公共事業などの入札に関しては、すでにWTOルールにしたがって事業金額規模に基づいて政府調達へ海外企業の参加条件が決まっています。その金額の引き下げが求められてくるかもしれません。
②金融分野で門戸開放も含まれる可能性があります。このテーマであれば、民主党が2009年マニフェストで掲げた郵政民営化見直しも含まれると考えるのが自然でしょう。米国政府の要求は「自由貿易」というより「公正貿易」なので、米国企業が参入していないこと自体が問題だということになります。郵貯や簡保資金の運用に関して、米国金融機関への割り当てをよこせということになるかもしれません。
③BSE絡みで米国産牛肉は月齢20ヶ月という輸入条件がありますが、その条件の緩和が要求される可能性もあります。
④労働市場の開放によって、ベトナムなどから移民労働を受け入れる問題も出てくる可能性もあります。
まだ分かりませんが、米国が「年次改革要望書」であげる対日要求のどれが出てもおかしくないでしょう。TPPに乗ることで、先に挙げた対日要求が強まり、むしろ日本は犠牲だけを強いられるのではないでしょうか。米国が「不公正慣行」だといえば、財界は諸手を挙げてそれに賛成するのでしょうか？今の日本にそんなゆとりがあるとは思えません。とりあえず民主党内の反対で、菅政権がTPPで米国が何を求めてくるのか、まず情報を収集するとして、何も考えていない菅首相の失点は防がれました。
今は、折からの尖閣問題や朝鮮半島の緊張もあって、民主党政権は、当初のマニフェストで掲げた東アジア共同体構想から、旧来の自公政権による「日米同盟」重視の路線へと乗り換えつつあります。しかし、TPPの議論の過程を見ていると、イラク戦争に突っ込んで失敗したプロセスとそっくりです。米国について行けば、うまくいくという思考停止に陥っているからです。この歴史的転換期にそれでは、国の進路を誤ってしまう危険があります。
そういえば、証拠がないのに始めたイラク戦争も「中東平和のための戦争」だったはずですね。やりたいことと正反対の理由をあげて、やろうとすることを正当化するやり方でした…。バイアスを排して、状況を冷静に見て判断することが大事です。
（私のコメント）
菅政権の発足と同時に東アジア共同体の構想はどこかに消えてしまいましたが、日本にとっていまやアメリカが最大市場ではなく中国が一番大きな貿易相手国になっています。韓国や東南アジアを含めればアメリカよりも遥かに大きな経済的なつながりがあるのですが、アメリカは経済政策についても日本に対して多くの注文を付けて来ています。
アメリカに逆らえばアメリカと言う巨大市場から締め出される恐れがあったから、アメリカの言いなりになるというのも理由があった。２００８年度で見ると対中国が１７％で対米国が１３％で中国との貿易額が大きくなっています。だから従来のようにアメリカが日本に対しての経済圧力は無くなっているのですが、政治家の習性でアメリカの圧力に弱い。
だからアメリカはTPPを持ち出してきて、菅内閣に強要してきていますが、アメリカは何とかしてアジアとの貿易を増やさなければなりません。しかしTPPには中国も韓国もその他のアジア諸国も乗ってきてはいない。にも拘らず菅内閣はTPPを推進しようとしていますが、金子勝氏が言うようにFTAで二カ国交渉をして行ったほうが実利があるだろう。
金子氏が言うようにTPPに名を借りた「年次改革要望書」になりかねない。もし、TPPが中国や他のアジア諸国が入っているのならわかりますが、アメリカ主導のTPPは公共事業の入札やら金融の門戸開放など直接国民の利益になるようなものではないようだ。中国や韓国となら産業構造も似ているし貿易量も多くて地理的にも近いからFTAやEPAで意味がありますが、先日発表された内容ではメリットは少ない。
韓国は既にアメリカやEUなどとFTAをまとめていますが、日本のFTAはなかなか遅々として進まない。いつも農業が交渉のネックになり、賛成か反対かの二者択一で中身の議論がなかなか進まない。今朝のNHKの日曜討論でTPPが話し合われていましたが、もっぱら農業問題がネックになってしまっている。むしろ先日明らかになった内容では経済統合に近い内容であり、FTAとはかなり違ったものになりそうだ。
TPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイと米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明しているが、地理的にも文化的にも何のつながりも無くEUのような経済統合が出来るわけがない。それよりかは東アジアで一つにまとまってアメリカやEUと交渉していく戦略をとるべきであり、TPPはアメリカによるアジア分断工作なのだろう。
TPPは菅内閣も内容を何も発表しておらず情報の収集中としか言っていない。小泉構造改革も最後まで内容がわからず、肝心な内容は伏せられて法案が発表されると１０００ページにも及ぶような内容の法案が発表されて、国会議員も法案が分からないまま採決された。TPPも同じ手が使われて議論が十分に行われないまま同じ手法でやるつもりなのだろう。
農業問題は何とかしなければならない問題ですが、農家も世代交代の時期が来ていて高齢化が進んでいる。株式日記では専業化と大規模化を主張していますが、国の政策はむしろ兼業農家化を進めるような政策になっている。これではコストダウンも進まず生産力の強化にもならない。株式会社化とか協同組合方式とかの方法がありますが、個人の農家の廃業で農地の集約化も進めやすくなる。
現在のまま米などを自由化すれば、高価な国産の米が売れ残ってダブついて生産調整を余儀なくされ、減反政策がとられている。これは同じ米を作っているからそうなるのであり、アメリカやオーストラリアの大規模農法では出来る米も限られる。それに対して国産の米を肥料から育成方法をきめ細かくしてブランド米化して行けば、安いだけの外国産米より国産のブランド米を買うだろう。
アメリカなどの大規模農家は収奪農業であり、遺伝子操作された種を使って自然を破壊した農業であり、耕地も荒廃して砂漠化している。これではおいしい米が出来るはずも無いのですが、国内の農家は農作物の品質を上げれば高くても買うはずだ。外国でも日本のブランド農作物は売れるはずだ。つまり日本でしか出来ない米や果実を作れば外国の安いだけの米や果実は売れない。
日本人は外国人に比べると非常に神経質であり味にもうるさい。一時期アメリカ産のサクランボやリンゴなどがスーパーで売られたが結局は売れなかった。外国産米も輸入されたが匂いがすると言うので売れなかった。神経質な日本人には不味ければ買わなくなる。同じ種を使っても生育方法が違えば味も違ってくる。自動車にしても国産のマーチとタイ産のマーチとは違うようなものだ。
このように自由化してもアメリカからの輸入は増えず、アメリカ政府はいらだって数値目標まで言い出した。このように日本人の異常なまでの味覚の神経質さを考えれば、米国産やオーストラリア産の米が格段に安くても国産のブランド米に比べれば不味くて売れないだろう。自動車にしてもドイツ車以外が売れないのは外国車は故障ばかりして安くても売れないのと同じだ。
むしろTPPが恐ろしいのは、アメリカと日本が経済統合されてしまって、金融や司法や医療がアメリカ的なやり方にルール変更されることだ。スポーツの世界も日本人が勝つと欧米ではルール変更して不利なやり方にされる。それとTPPは同じことであり、アメリカ的なやり方で金融も司法も医療も変えさせられてしまう。NHKの日曜討論でももっぱら農業問題ばかりでしたが、問題なのはそれ以外の内容だ。
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