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1/8【Ch桜 栃木】第７回桜ゼミ 『マスコミに騙されない、経済の読み方』
http://www.youtube.com/watch?v=ccZpSu8s6sU
日時：平成２３年１月２３日（日）午後２時
場所:護国会館（栃木県護国神社）
講師：三橋貴明氏
2010年参議院選挙全国比例区（非拘束名簿方式）にて自由民主党公認。(株)三橋貴明事務所代表取締役社長。作家・経済評論家・中小企業診断士。
三橋先生のブログ「新世紀のビックブラザーへ」
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http://www.youtube.com/watch?v=7tUY7yg84tk&feature=mfu_in_order&list=UL
三橋貴明
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E
三橋は日本の経済状況について、以下のような主張をブログや自著で繰り返し主張している。
マスコミ（と財務省）が声高に主張する「国の借金」とは、政府の財政赤字の累積のことであり、民間が政府に貸している金であり、日本国内の銀行、生命保険会社、年金基金が国債を買っている。政府の財政赤字と国の借金および外国からの借金を一緒にするな[要出典]。
政府の負債が国外からの借り入れではなく、国内からの借り入れ（国内債務）であれば、その際に問題になるのは「インフレ率」であって、負債の残高ではない[要出典]（ただし、インフレ率が問題となると認めているものの、どの程度までの国債発行額ならば問題となるようなインフレ率にならず大丈夫であるのかという話や、その範囲内の国債発行で景気刺激には十分足りるということの証拠などは提示していない）。
ギリシャは経常収支が赤字の国（国内の貯蓄が不足）だった。ギリシャはユーロ加盟国であり、経常収支の赤字が積み重なっても通貨の暴落は起こらず、経常収支の赤字がひたすら積み上がっていった。ギリシャ政府は、資金を外国（ドイツとフランス）に求める以外になかった。「ユーロ」に加盟している以上、自国では金利調整ができず、海外からユーロ建てでお金を借りて国内の公務員手当や年金などの「所得移転」に使っていた。ギリシャの消費税は21%だったが、国内の貯蓄不足という経常収支赤字であるにもかかわらず、外国から金を借りて所得移転に回したために、同国の財政は結局破綻した[要出典]。
日本政府が円建てによる国債を発行しても問題ないのは、金利が上がらず、世界各国と比べて異様に低いからで、金利が上がらないのは銀行が融資をせず（運用先が見つからず）に国債を買い続けており、供給が需要を上回っている環境にあるからである。日本は経常収支黒字国（貯蓄が過剰）、あるいは民間の資金需要が不足している状態であり、ギリシャとは真逆の状態だ。金利が上がらない状況とは、金融市場が日本政府に対して「もっと国債を発行してください。国債を発行して経済対策として財政出動をすることでデフレギャップを埋めてください」と要請しているサインである[要出典]。
銀行の運用先がないのは、民間企業の資金需要がないため。資金需要がないのは、日本経済がデフレの状態にあるから。日本経済はデフレギャップ（現実の需要が本来の供給能力を下回っている状態・需要と供給の剥離）が拡大しており、これが日本経済の真の問題である[要出典]。民主党政権がやっているのは、このデフレギャップという状況で「国の借金」を声高に叫んで「政府支出の削減」に取り組んでいる。デフレギャップが拡大することで企業の資金需要と銀行の運用先はさらになくなり、国債はますます買われる。結果として日本の国債の金利は低いままである[要出典]。
日本の国債は円建てで発行され、全体の94%を日本国民が買っており、日本国債を買っている外国人は僅かである。ロシア（1998年）、アルゼンチン（2001年）、ギリシャ（2010年）が財政破綻したのは、外国からユーロおよびドルで金を借りていたから[要出典]で、日本は外国から借金をしていない。日本経済が財政破綻を起こすなどありえない[要出典]（これは財政破綻を「債務不履行」、「対外債務返済不能」に限って定義した場合の話であり、「国民経済に何らかの深刻な問題を引き起こす事態が何も起こらない」とは言っていない）。
デフレギャップが拡大すれば、企業の売上げはさらに落ち込み、法人税の収入は減り、景気対策を拡大するしかなくなる。結果として、政府の財政は悪化する。バブル崩壊後の日本は、政府の負債を問題視→緊縮財政→財政を却って悪化させる、を2度も繰り返してきた（橋本龍太郎政権、小泉純一郎政権）[要出典]。
景気が悪化する中で増税などしたら経済はさらに落ち込む。景気が悪い状態では、政府は積極的に財政出動を行うべきである。
景気が回復すれば税収も自然と増えて、景気対策・財政出動を行う必要はなくなる[要出典]。金利が上昇を始めることで、日本経済の真の問題「民間の資金需要がない」は解決する。財務省が大好きな「財政健全化」は、極度の好景気でなければ実現不可能である。景気が回復して金利が上がれば、（自分は）財政出動ではなく財政健全化を叫ぶだろう。「財政健全化」とはあくまで「好景気の結果」であって、目的ではない[要出典]。
国債発行を増やして金利が上昇したら、日本銀行が国債を買い取ることで金利を抑制できる[要出典]。金利上昇は、デフレ脱却の兆候である。金利が上昇するまでは、国債発行と財政出動を続けるべきである[要出典]。
「規制緩和」「民営化」「生産性向上」「ムダの削減」「財政健全化」。これらは一見すると聞こえのいい言葉である。だがこれらの政策はいずれもインフレ時の政策であって、デフレ期の政策ではない[要出典]。規制緩和と民営化は、供給を拡大させて需要を満たそうとする政策であって、デフレギャップの拡大に苦しんでいる日本が供給を高めたところでデフレはさらに深刻になる。「生産性向上」も、あらゆる局面に対して有効になるわけではない。この世に万能薬は存在しない。「ムダの削減」の「ムダ」とは、政府の支出、すなわちGDPにおける「政府最終消費支出」および「公的固定資本形成（公共投資）」の2つに該当する。「ムダの削減」とは、「GDPを削減しろ」という主張そのものである。デフレギャップが問題であるにもかかわらず政府の支出を削減したら、需要(GDP)は減少し、デフレギャップはさらに拡大していく[要出典]。
日本経済は輸出にも輸入にも依存しない（ただし、これはただ輸出入の規模を見ただけであり、国際分業や輸出企業・輸入企業に連なる企業群という産業構造などによる波及効果を無視しているとの批判もある）。
為替に関する基本的な考え方は、為替は政策当局にコントロール出来るものではない環境であるとし、環境が変化すればそれに合わせて国家モデルを再構築すればよく、円高なら円高なりに、円安なら円安なりに国家が繁栄するモデルを志向するべきである、というものである。
円安は購買力を損ねて内需の成長を抑えてしまう。内需を拡大させるためには円高にすればよい。小説『1ドル70円台の日本経済』にて、次のように作中人物に代弁させている。また、同様の主張は著書『本当はヤバくない日本経済 -破綻を望む面妖な人々-』などでも展開している。
円高を止めたいなら、内需を拡大すればいい。内需を拡大して輸入を増やせば、円高は勝手に反転する。「円高だ！国内景気が悪化する！輸出を拡大するしかない！」などとやっていたら、ますます円高は進む。日本の貿易黒字が拡大するのだから当然だ。「円高だ！国内景気が悪化した！観光産業も大打撃だ。こうなったら中国から中国人観光客を大勢呼び込んで、観光産業を救おう！」なる主張には呆れる。外国からの観光客が増えたら、余計に円高になるだけだ。これは中野剛志の意見に基づく。（ただし、内需を拡大して貿易黒字を縮小させる場合、輸出財として回せる量が減少することになるため、輸出財の供給が減少することになる。その結果、海外からの需要が一定とすると、需給を均衡させるために円高によって貿易財が海外から見て価格上昇することになるとの指摘がある。すなわち、「貿易黒字が減少するから円安になる」のではなく、内需拡大と円高と貿易黒字減少が同時進行する、つまり「貿易黒字が減少するように円高が起きる」事態になるとのことである。また、そもそも、円安を目指す目的は需要不足を補うために外需を喚起することとそれによる景気回復であるのに、内需が拡大すれば貿易黒字が減って円安になるという話では、貿易黒字は減少することが確定している。その後で円安になると言っても特に意味はない。外需を増やすという目的のために円安という手段があるのにもかかわらず、円安になること自体を目指しているかのような、目的と手段を履き違えた全く意味のない意見であるとの批判も存在する[21]。なお、現実のデータを用いた分析によっても円高の進展には経常黒字の拡大を調整していることはなく、また、経常黒字の拡大が円高の主たる原因であるというような因果関係は認められていない
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