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予算の4割執行不能、予算関連法案不成立なら
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110201-OYT1T00956.htm
政府は1日の閣議で、2011年度予算案が成立しても、特例公債法案などの予算関連法案が成立しない場合、税収や建設国債発行分などの範囲内でしか予算執行できないとする答弁書を決めた。
財務省によると、予算総額約92・4兆円のうち約4割に当たる約40・7兆円が執行できなくなるという。
特例公債法案が成立しないと、赤字国債発行分(38・2兆円)のほか、特別会計の積立金取り崩しなど(2・5兆円)が歳入として見込めなくなるためだ。
一方、予算関連法案の地方交付税法改正案が成立しない場合は、国が11年度に地方自治体に配分する地方交付税総額が17・4兆円から11兆円に減る見通し。
(2011年2月1日21時09分 読売新聞)
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