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IMFが日本に財政再建を要請 〜露骨過ぎるIMF=アメリカの関与〜(暗黒夜考)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/812.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 1 月 31 日 06:54:00: 8rnauVNerwl2s
 

IMFも日本から1000億ドルも融資を受けといて、どのツラ下げてこんなこと言うのだろうか?

社長から100万円借りている癖に、社長は借金が1000万円あるから、借金減らせと要求するようなもんです。

間違っていると思いませんか?


暗黒夜考から
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b8c59cd11e117b265920c3386cecc5ea

以下、転載

IMFが日本に財政再建を要請 〜露骨過ぎるIMF=アメリカの関与〜
2011年01月31日 | 経済

(転載開始)

◆IMF局長、日本国債格下げ判断に理解示す
 読売新聞 1月28日(金)10時31分配信

【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)のコッタレリ財政局長は27日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。

また、日本国債の9割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、S&Pの判断に理解を示した。

同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。 
IMFは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。

(転載終了)


「なんという”露骨さ””わかり易さ”であろうか。」
上記記事は、「アメリカ=IMF⇒CIA窓口・ナベツネ(読売)」という、実にわかり易い構図が透けて見えるものである。

以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたように、「国際通貨基金」(IMF)は表向きは「通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関」であるが、その実態はアメリカの出先機関そのものである。
即ち、「IMF=アメリカ」以外の何ものでもなく、もっと言えばIMFもアメリカもユダヤ金融資本の支配下にあるということである。

したがって、国家破綻してIMFの支配下に置かれるということは、アメリカの支配下に置かれるも同然ということである。

実際、”お隣の韓国”(マスゴミが好んで使う言い回し)が財政破綻し、IMF支配下の元で財政再建を果たしたが、再建したようにみえる韓国経済も、その裏側はアメリカに”搾取””収奪”されているというのが実態である。

諸悪の根源であった”悪辣な韓国財閥”の解体がIMF勧告の賜であるとする意見・主張があるようであるが、その”悪辣な韓国財閥”が”ユダヤマフィア(ユダ金)”に取って代わったというだけの話である。

上記記事は、端的にみて、菅”売国奴”内閣が苦慮している「消費税増税」の後押しがその主たる目的であろう。

実際、ほぼ時を同じくして格付機関S&Pによって、日本の長期国債格付けが、従来の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げられた。
これは、一部有識者から指摘されているように「日本の財政赤字が格下げされるほど深刻であり、消費税アップも止む無し」という世論形成を企図したものであろう。

更には、消費税増税で財政がある程度安定すれば、ゆうちょ銀や簡保が保有する数百兆円を、信用力の落ちた日本国債よりも格付がトリプルAの米国債買いに向かわせるという”悪どい魂胆””詐欺的手口”が見え隠れする話である。

そもそも、S&P、ムーディーズ、フィッチといった格付機関自体が”インチキ”な存在なのである。
これまで、エンロン・タイコ・モノライン・AIGといった破綻(寸前)企業、実質破綻した政府系住宅金融機関「フレディマック」「ファニーメイ」や破綻国家アイスランドにまで、最上級のトリプルAを付けていたという事実をみれば、これらの格付機関が如何にデタラメなものかがわかるであろう。


一方で、上記記事を深読みすれば「IMFによる日本支配を仄(ほの)めかす」内容とも言えよう。
即ち、日本国家の「計画倒産⇒IMF支配」の構図である。

一般企業でもギリギリまで粘るのではなく、余力のあるうちに計画的に倒産をするということは珍しいことではない。
銀行等、債権者にとっても、経営者にとっても、その方がダメージが少ないのである。

しかし、これが計画的に国家破綻してIMFの支配下に置かれるということになるとまったく別な話となる。
何故なら、そもそも債権者でも何でもないIMF=アメリカが土足で踏み込んできて、”美味しい部分”を根こそぎ持っていってしまうからである。
いくら日本経済が疲弊しているとは言え、アメリカから見れば、日本にはまだまだ”美味しい実”がいっぱいであろう。

IMFによる日本に対する財政再建要請は、”死神””ゾンビ”アメリカによる資産収奪以外の何ものでもない。

参考リンク
■米国経常収支問題に関する一考察(JBIC Working Paper)
 http://www.jbic.go.jp/ja/investment/research/report/working-paper/pdf/wp02.pdf

アジア経済危機以降、
米国の経常収支は目を見張るばかりのペースで膨張している。米国の2000 年度の経常赤字は4,300 億ドルから4,500 億ドル、GDP の4.3%から4.4%程度と、史上最大の規模となる見込みであり、アラン・グリーンスパンFRB 議長や宮沢喜一財務大臣をはじめとする世界中の専門家やエコノミストの間で、この急激な経常収支拡大の原因や持続性、あるいは経常収支がそもそも均衡状態に戻りうるかなどについて活発な議論が展開されている。
それらの議論の中には、米国の経常赤字に起因してドルが暴落する可能性にまで言及す
るものがあり、米国の経済成長に多大な影響を及ぼすとの警告が出されている・・・

■IMFに10兆円も出資するぐらいなら国内に金回せよって人のための ...
 http://d.hatena.ne.jp/akio71/20081116/p1

2008年11月16日 ... 988 名前:日出づる処の名無し メェル:sage 投稿日:2008/11/16(日) 10:47:52 ID:6x/NB4BQ. IMFへの10兆円融資に納得がいかない方へ(2/2). ・日本は内需で8割あんだよ!輸出が下がったって何とかなんだよ!国内の景気対策しろよ! ...  

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コメント
 
01. say 2011年1月31日 11:20:59: SP3HbbzFsmLw6 : vh0dqgYkjU
初めて投稿させて頂きます。
この読売の記事は世論誘導のための捏造としか思えません。

岩本沙弓さん(新・マネー敗戦の著者)のブログより
http://bit.ly/eKJZLU


02. 2011年1月31日 13:01:30: mHY843J0vA
>社長から100万円借りている癖に、社長は借金が1000万円あるから、借金減らせと要求

家計主体としての政府と民間を混同していますね


http://bit.ly/eKJZLU
>解決策として、日本国内では消費税一辺倒ですが、付加価値税の税率が低すぎるのだからこっちを上げよ、とIMFは言っています。

英国などVATでは必需品税率が低いだけで
消費税も付加価値税も本質的に同じものです
だから消費税を上げよとIMFは言っているのです
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E


03. 2011年1月31日 13:09:33: mHY843J0vA
訂正
家計主体としての政府と民間を混同=>会計主体としての政府と民間を混同

国内の会計主体は 政府、企業、家計があり
政府会計の膨大な赤字が現状のままでは持続不可能になっているのに
政府が有効な手を打たないことが問題になっているということです


04. 2011年1月31日 13:12:02: vb7HlhO1UE
57 :名無しさん@3周年:2011/01/30(日) 18:58:27 ID:KvTwihvy
ユーロ債1120億円の購入もひどいですが、
我が国は、あのファニーメイとかフレディマックといった米政府機関債を、この一年で700億ドル=なんと6兆円も購入。
米国財務省の統計によると、日本はこれらクズ債券を昨年11月以降、13ヶ月連続の買い越し。
しかもここ数ヶ月は中国の大量売却に買い向かう形で金額が急増して、10月は120億ドル、11月は80億ドルの大盤振る舞い。
リーマンショック以降、こうした債券を民間金融機関が買うことは有り得ませんから、郵貯のカネが振り向けられている。
ちなみに日本の2010年の「米国債+政府機関債」買越額は、11月までの累計で1900億ドルで、
巨額の為替介入が実施された2004年の2100億ドルを抜いて過去最高となることが確実。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1296258340/l50

05. 2011年1月31日 14:03:09: mHY843J0vA
>IMFも日本から1000億ドルも融資を受けといて、どのツラ下げてこんなこと言うのだろうか?

あとIMFへの先進国の出資比率は低下していくので
今後は益々、先進国の財政に対して厳しい意見がでてくることになるのでしょう

浪費はするが金儲けはできない老人重役連に、苦言を呈する社員みたいなものでしょうか
http://j.people.com.cn/94476/7176429.html


06. 2011年1月31日 15:04:29: PPAJr6WqwQ
消費税を10パーセントにしても10兆円しか増えない。
しかも景気が悪くなるから法人税や所得税は減る。

増税して財政再建は絶対無理。
民間の信用創造が活発になるようにしなければ絶対に不可能である。
信用創造さえ活発になれば、10兆円のお金も100兆円になり税収も増える。
しかし、民間企業がお金を借りて使うようになるにはまず売り上げが増える見込みがなければならない。
だから先に消費税減税や社会保険料の減額が必要なのだ。
その減税は10倍の規模で民間経済に回り税収が増える。

それが財政再建の方法である。


07. 2011年1月31日 23:47:20: y3G6t3ZyRU
信用創造ってどうやるの?新銀行東京がやったようなこと?

08. 2011年1月31日 23:47:47: mOBhm84jvQ
日米貿易摩擦、20年前のバブル期以来の全く変わらないアメリカの詐欺・恐喝・ゆすり手法。

道具もやり方にも知恵を絞らず、もう通用しないよ…サブプライム以降は世界の中心の影響力は低下の一方。

先日の格下げに対するマーケット反応を見れば明白。

まあ、中には通用させようとするアメリカかぶれの学者・アナリスト・評論家が存在する。

この記事もそれらの一員。


09. 2011年1月31日 23:51:28: DKV1HyatxI
やきもち焼きの乞食国家の米国は次々画策してくるばかりでよほど日本が先のバブル崩壊でお陀仏すると思っていたのがそうでなくて悪いなりに落ち着きを取り戻しつつあるのがよほどねたましいのでしょう。時刻に火のついた金融機関の不良債権の処理も出来ないくせに、他国には正論の如く要求していた、時価会計基準の適用が米国金融機関には出来ずにダブルスタンダードかトリプルスタンダードかは知らないけれど勝手な基準でやりたい放題、これでは乞食国家に従ってきた国々は力量のあるリーダーを持つ国家から抜けたくなるのは当然でしょう。エジプト濃くみんょ頑張れですね。この国日本はお寒い頭脳のリーダーであるがため、どんなに踏みにじられても乞食国家についてゆくというな避けない状態です。今の空き缶内閣には根性の座ったリーダーは見当たらないのがこの国の現実です。空き缶内閣にレジスタンス行動を盛り上げて行かなければなりません。

10. 健奘 2011年2月01日 00:17:32: xbDm84QDmOFmc : 5bQpjXAVhU
05 さん

気持ちは分かるつもりです。でも、少し具体的な中身を見ませんか?

すると、昔の"金儲け"と、今の"金儲け"は、かなり異なっていることが分かると思います。

昔は、生活に必要だった物やサービスを提供することで、儲けることができました。そして、生活に必要だった物やサービスが足りない時代が続いてきたのです。(一時的な、需要の飽和が起きたこともありましたが。)

今は、違います。たとえば、ペット産業は畜産業より、遊びの釣りは漁業より、そして、パチンコ産業の売り上げは、農林水産業すべてより大きいのです。

最近、話題の、スマートフォン、電子図書は、余暇時間を豊かにするため(人によりますが)、・・・。そして、飛行機の旅客は過半が観光、自動車も利用の過半は余暇を楽しむため、・・・。さらに、ゴルフ、野球、サッカー、バスケット、ゲーム、テレビ、・・・。

あのドン・キホーテも、"買い物を遊びにしたから伸びたんだろうな"と、創業者が、言っています。

要するに、仕事の過半は、他の人が遊ぶのを支援することになっているのですね。

ということは、生活のための物やサービス、それらを生産・流通する設備・仕組みを、財と言うような、経済学は、時代遅れということです。

なぜなら、"遊び"のための物に対する感性・欲求など、人の行動のベースは、生活のための物に対する感性・欲求とは、異なるからですね。今までの経済学が、経済合理的な人と言うとき、そして財というとき、"遊び"のための物やサービスや仕組みを指してはいなかったでしょう。

単純に言えば、生活のための物やサービスは、どうしたって買わざるを得ません。遊びのための物やサービスは、イザとなれば買わなくても良いのです。

(IMFは、旧い考えのままでしょうか。それとも分かっていて、何かを言いたのでしょうか?)

我々は、世界に先駆けて、次の姿を作っていける可能性があるのだと思うのです。


11. 2011年2月01日 00:54:38: xjlsvL8eRU
現在IMFで働く日本人は49人、そのうち十数名が財務省からの出向。(週刊ポスト2010年8月6日号)

>。ヨ日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。 


まんま、財務省の主張。財務省別働隊の関与濃厚


12. 2011年2月01日 04:32:54: XvhvEOvvi2
たしかに。IMFの日本担当部署は財務省からの出向者だらけですよ。

13. 2011年2月01日 10:37:54: NRvAM7Ti0k
12さん
つまり、すべては天下り目的ですか?

14. 2011年2月01日 13:22:13: QWemo1KKvo
今度はIMF(国際通貨基金)の財政局長が昨日のS&Pの格下げに言及。IMFも一緒になって日本の消費税増税論をバックアップする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110128-00000285-yom-bus_all

国際通貨基金、国際何とか なんて言う名前に弱い日本人は「そんな国際的な機関が日本の消費税増税を勧めるのだから、増税も仕方が無いか。」なんて考えてしまうのだろう。そんな必要はない。偉そうな名前をしていても、IMFの実際はアメリカ主導の、主に途上国相手のサラ金といえば日本人には理解しやすいかもしれない。途上国がIMFから融資を受け、借金を返済しても、返済しても完済できない途上国の累積債務問題を作っている機関の一つでもある。

それに、国際通貨基金といっても日本の内政には干渉出来ないはずである。だから日本のマスゴミもこんな提言を報道する必要も無いし、もし報道するとしてもIMFが内政干渉をしようとしていると大きく報道するべきである。

そういえばリーマンショック後で世界経済が混乱中の2年前に、麻生内閣が1000億ドル(当時で約10兆円)ものお金を日本政府がIMFに拠出した。IMFも日本の財政危機を心配してくれて消費税増税を提言するくらいなのだから、もちろんあの1000億ドルは耳をそろえて日本に返したのでしょう。そうでなかったらこんなふざけたことは言えないでしょうし。

15. 2011年2月02日 05:57:50: YQCQFSnsHE
これはIMFを使って、実際は日本の財務省がいっているのです。
IMFのトップは専務理事ですが、No.2の副専務理事は日本人で、財務省からの出向官僚です。
現在は元財務省財務官の篠原尚之氏です。

日本人は直ぐ忘れてしまいますが、篠原氏は2年前ローマでの中川財務大臣の朦朧会見の時に、真ん中にいたのが中川大臣、向って右側にいたのが白川日銀総裁で、左側にいたのが篠原財務官でした。(篠原尚之で検索すれば、すぐに分かります)
つまり、中川大臣を止めずに見殺しにした財務官僚が篠原氏ですが、何故かそのあとIMFの副専務理事に栄転しています。

中川財務大臣は、あの時にはアルコールは飲んでいたと思いますが、一緒に一服盛られていたのではないかと疑っています。
アルコールと薬を一緒に飲むと意識が朦朧とすることがあります。

そうでなくても、一緒にいれば大臣が普通の状態ではないことぐらいすぐに分かるでしょうし、体調不良で会見を中止するべきでしょう。しかし、篠原氏などの財務官僚は何もしないで、中川大臣を晒し者にしたのです。
普通なら責任を問われるでしょうが、逆に栄転しています。

今度の件も、財務官僚がアメリカとグルになって、日本人の国民負担を増やしてアメリカに貢がせようとしているのです。


16. 2011年2月02日 22:01:35: aTSipINkUo
平成23年1月28日
東京都

スタンダードアンドプアーズ(S&P)社は、平成23年1月27日に日本の国債格付けを「AA−(ダブルAマイナス)」に引き下げし、28日には東京都の格付けについても、「AA−」に引き下げしました。
このことに関する東京都の見解は次のとおりです。

1 都の財政状況は健全であり、今回の格下げは国に引きずられたもの

今回の格下げは、国債格付けの引き下げを唯一の理由として、引き下げを行ったものです。都は自主財源基盤が最も強固で、財政内容の健全性も最高水準であることは、S&P社のリリースにもあるとおりです。したがって、今回の格下げは都の財政状況に起因するものではありません。一刻も早く国は健全な財政運営を行う努力をするべきです。

2 格付けの実効性を高めるための改善を要求

日本の地方自治体の格付けは国債を上限とするという方針では、自治体の財政状況を正確に表すことができません。また、上限である国債が格下げされたことにより、多くの自治体が同水準となり、格付けを歪めています。地方自治体の財政状況の格差を明示する方策を採るよう、S&P社に対して要求していきます。

多くの人は、日本の中央政府には関心を示しますが、地方政府、都道府県の状況にも少し関心を持ってみましょう。
ちなみに、東京都のホ−ムペ−ジは次の通りです。
http://www.metro.tokyo.jp/index.htm


17. 2011年2月02日 22:44:12: 8BVqE17vJo
そもそもIMFには日本が破綻した場合、救済は出来ません。日本の金融資産を救済するほどの資金を持ってません。あれこれ口出しする程度だけです。
そもそもIMFの財政政策にはチグハクなものも多く、南米での状況はそれを物語ってます。
相手にしない事です。何も出来ないんですから。

18. 2011年2月03日 05:40:01: Rgw3iHqtwY
スタンダードアンドプアーズ(S&P)社の格付けは
ためにするためのものですから。
ムーディーズはAdultVideoの会社?

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