マネーは世界中に流れるので、かって日本が供給した数百兆円のマネーは、欧米でバブルを引き起こし、ほとんど日本の景気上昇には貢献せず、結局、バブル崩壊の損失を一番蒙ったのは日本だった。

今回もFRBが供給した過剰な緩和マネーは、トータルで数百兆円に達しそうだが、やはり国内の雇用を増大させる効果はほとんどなく、大部分が、中国など海外新興国の景気を過熱させ、不動産や金、食料、エネルギーのバブルを引き起こし、海外の政治的に未熟な諸国の治安を揺るがしている。
結局、中国のバブル崩壊で、日本が一番、また大きな損害を蒙る可能性がある。

残念ながら、非効率な財政政策と同じく、過剰な金融政策も、世界経済がグローバルにリンクしている状況では、副作用が大きすぎて、有害であることが、今回も証明されることになるだろう。

結局、長期的に有効なのは、まともな経済政策（規制緩和による、長期的に必要なものへの効果的な財政投資、安全網の確立、バランスのとれた適切な税制による課税・・）ということであり、
中銀による巨額の緩和は、あくまでもカンフル剤として、緊急時の資金供給リスクに役立つだけである。

sankei.jp.msn.com/economy/news/110130
お札でデフレ退治する法　米に倣い政府・日銀は連携せよ　編集委員・田村秀男
2011.1.30 13:36　　
日銀券を沢山刷れば株価は上がるが、デフレが続く

　おカネの量を大量に増やすと物価が上がるというのが経済学の定説である。歴史的にも、政府や中央銀行がお札をじゃんじゃん刷ったために悪性インフレに見舞われた国は敗戦直後の日本や１９８０年代から９０年代にかけてのブラジル、９０年代前半のロシアなど、枚挙にいとまがない。

　２００８年９月の「リーマン・ショック」後はちょっと様子が違う。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長はただちにドルの大量発行に踏み切り、値打ちがなくなりかけた住宅ローン担保証券や米長期国債を買い取って現在までにＦＲＢ資産を２・７倍まで膨らませた。それでも米消費者物価は２年間で４・２％上昇にとどまっている。１９３０年代の米国や９０年代以降の日本のようなデフレ病に罹患（りかん）しないことに成功しているのだ。

株高で消費者心理↑

　からくりはこうだ。ドルの洪水が金融資産の代表格である株式の価格を引き上げる。新たに刷り出された資金百数十兆円の一部がＦＲＢの意を汲（く）んだウォール街の証券大手を通じて株式市場に投入され、米平均株価はリーマン・ショック後の底値に比べて１・７倍以上になった。株価の上昇で、米国の家計は実に日本円換算で３００兆円、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の６割相当ほど富を回復した。米国では全世帯の５割以上が株式を保有しており、株高は消費者心理をよくする。米国のＧＤＰの約７割を占める個人消費が上向けばしめたものだ。

　難しい経済理論など必要ない。米国ではお札を刷れば景気がよくなる。そんな現実を米国の政治家も中央銀行幹部も熟知している。

日本は慢性デフレ病

　日本はどうか。日銀は２００１年春からゼロ金利の資金を大量発行する量的緩和政策を５年間実施した。低迷していた株価は底を打ち、上昇に転じた。しかし、緩和政策打ち切り１年後の０７年央に株価は余熱が冷めて急落し始め、翌年のリーマン・ショックに追い打ちをかけられた。ともあれ、中央銀行発行のお札が株価を左右する前例をつくり、ＦＲＢが参考にした。なのに日銀は金融政策を株価に関連付けるのを忌み嫌う。

　物価はどうか。グラフから推察する限り、日本の消費者物価動向は、日銀の資産残高の増減とはほぼ無関係のようだ。米国ではデフレを防ぐ効果はあったが、日本では物価がなだらかに下落し続けるデフレ基調でほぼ一貫している。

　なぜ、日本では物価に対するお札の量的効果が不発になるのか。原因は９０年代の初めのバブル崩壊後に始まる慢性デフレ病である。消費者も企業もおカネを使う気が失（う）せた。現預金主体の個人の金融資産残高は超低金利に喘（あえ）いでおり、「リーマン」で約１００兆円減ったまま横ばいだ。おまけに家計の可処分所得は減り続けている。消費者は財布のヒモを締める。企業は設備投資せず余裕資金を銀行口座に置いたままだ。株価回復の足取りも重い。つまり、日本の場合、米国のようなお札−株価−消費−脱デフレという経済モデルは脆弱（ぜいじゃく）で、途切れてしまう。

経済のパイを大きく

　日本ではお札を刷っても無駄なのか。日銀はそう判断し、リーマン後も日銀資産を積み増すのに慎重だが、ちょっと待て。

　米国はＦＲＢが月間平均約１０兆円相当も米国債購入を続けている。このドル資金は株価を押し上げると同時に、米財政赤字の約６割を支える。オバマ大統領は先の一般教書演説で、個人消費の底打ちを踏み台にして所得税減税や新成長分野への財政資金投入で景気の本格的な反転攻勢に乗り出すと宣言した。米国では政府と中央銀行が一体となってデフレ圧力を退け、経済再生を果たそうとしている。日本の菅直人政権と日銀にはそんな連携意識に欠けている。

　菅首相は今、副総理時代に言い出した「脱デフレ」を口にすらしなくなった。「成長戦略」も官僚の作文まかせだ。代わりに与謝野馨経済財政担当相を引き込んで「消費税増税」実現に邁進（まいしん）している。家計が細る中で増税すれば消費はさらに縮む。若者は就職できない。年金負担は無理だ。社会が閉塞（へいそく）する。税収が減る半面、失業関連など社会保障費は膨らむ。

　少子高齢化が進む中、年金制度設計を改めるのは当然だが、国家経済のパイを大きくできなければ何も始まらない。まずは米国に倣って日銀にお札を刷らせ、その資金で脱デフレのための景気対策と成長促進策に打って出るのが、政治主導というものだ。 　

コメント
01. 2011年1月30日 23:54:29: mHY843J0vA >非効率な財政政策と同じく、過剰な金融政策も、世界経済がグローバルにリンクしている状況では、副作用が大きすぎて、有害 確かに、諫早湾の干拓や、世界中の不動産バブルを見ると、非効率に大量に配られたお金は、無駄な資源や労働力の浪費、異常な価格高騰、そして環境破壊になりますし、最後はお金持ちの貯金を増やすだけに終わりますね。 >中銀による巨額の緩和は、あくまでもカンフル剤として、緊急時の資金供給リスクに役立つだけ 日本みたいに資産課税が難しい国では、インフレを引き起こすことで、実質的な富裕層への資産課税ができるから、適切な緩和さえできれば、悪くはないですね。 もちろん、そんな簡単にインフレ率がコントロールできるわけではなく、一度インフレになると、かなり極端に向かうことも多いので、政府や日銀を信頼できなければ非常に危険な方法ですね。
02. 健奘 2011年1月30日 23:55:05: xbDm84QDmOFmc : MzhDojGvZo 今までの政策は、あまり有効でないでしょう。１０年以上の経験が、実証しています。 つまり、 政府　−＞　企業（公共投資）　−＞　によって作るお金の流れと 日銀　−＞　金融機関　−＞　によって作るお金の流れ によっては。 まだ本格的に試していないのは、 政府　−＞　いままでの公共投資タイプでない企業　−＞　によってできるだろうお金の流れと、 日銀（あるいは地方自治体に移管した通貨発行権を持つ組織）　−＞　地方自治体　−＞　によってできるだろうお金の流れと、 日銀（上と同等）　−＞　家計（個人）　−＞　によってできるだろうお金の流れ でしょうか。 試す価値は、大いにあると思います。きっかけを作ることができれば、政策は退場するのが基本ですが。 もっと大切なことは、日銀　−＞　地方自治体（そして家計）の流れを作ることを議論すること、それを支えるだろう感性だろうと、考えます。 今までの感性では、日銀　−＞　地方自治体（そして家計）などは、論外ですからね（笑）。原油が地下から湧いてくる社会や、奴隷制の社会では、あるのですけど。
03. 2011年1月31日 17:06:55: FEIm8CG5to 貧乏人に国が金を刷って与えるか、何でも買えるカードを与えればいいのだ。 貧乏人の消費が経済を活性化させるのだ。その点でもパチンコは閉鎖させなけ ればならない。
04. 2011年2月01日 14:19:31: frF8AmD2FU 元財務官僚の高橋洋一が、５００兆円の政府紙幣発行を提案！ 「政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円、給付しよう！」 これぞ、デフレ不況脱却・財政再建・経済成長の一石三鳥の策。 ■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。 この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。 政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904 特別会計200兆の2割なら40兆円。 これだけでベーシック・インカム月約2.5万円相当です。 民間企業なら、仕分けなどせずに一律2割カットというのはよくある話しです。 http://twitter.com/hikaru225/status/30146418198970368 資産＝大半は天下り先の資金維持も７００兆円あるけど。ＢＳみろ　http://amzn.to/gh984p 国の借金、最大の９９７兆円＝国民１人７８３万円−１１年度末見込み http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012600924 http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/30406712871616512 ■RT @yoichitakahashi: （１）政府紙幣５０兆円発行＋財政支出、 （２）日銀直接引き受け５０兆円＋財政支出、 （３）日銀ベースマネー５０兆円増＋納付金増による財政支出の継続、 これらは長い目で見ると同じ経済効果をもつ by 日本経済のウソ http://twitter.com/smith796000/status/28826737093648385 【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】 もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、 ２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい 社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。 （「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
05. 2011年2月01日 16:22:20: cqRnZH2CUM >２年くらい社会保険料を免除 免除が急になくなったときが悲惨だな。 結局、免除がずるずると続き、累積債務がインフレで爆発というパターンか
06. 健奘 2011年2月02日 14:28:34: xbDm84QDmOFmc : rTHGzOht4A > 累積債務がインフレで爆発 誰が好んで、国に対する債券を、日常品を扱う企業あるいは、在庫の債券に切り替えるのでしょう？あるいは、土地でも家屋でもいいですが？ 誰かがあおり、パニックを作れば、もちろん別ですが。
07. 2011年2月02日 17:04:31: YhPt1mHI0I 国債も政府紙幣も、どちらも税収不足を補うものだが、 深刻なデフレの時は国債の代わりに政府紙幣を発行してもいいと思う。 帳簿上のルールとはいえ、借金としてカウントされてしまう国債だと、 公的債務／ＧＤＰの値がどんどん高くなってマスコミから叩かれるから。 政府紙幣なら資産としてカウントされるから帳簿上借金は増えない。
08. 2011年2月03日 05:25:17: cqRnZH2CUM >>06 >> 累積債務がインフレで爆発 >国に対する債券を、日常品を扱う企業あるいは、在庫の債券に切り替える？ 例えば急激なインフレで仮に昔のように金利が10%程度まで上昇すれば 累積債務の年間利払いだけでも100兆円程度まで増加し、 インフレで医療費その他の支払い金額も増えるので 到底、税収増は追いつかずに爆発しデフォルトに追い込まれるということ 確か財務省の試算があるはず
09. 2011年2月03日 05:36:48: cqRnZH2CUM >政府紙幣なら資産としてカウントされるから帳簿上借金は増えない。 政府の名目上の借金の増減よりも、国民の長期的な実質購買力の方が重要だろう そちらに着目した場合、政府紙幣発行も、日銀による国債引き受けも同じ効果をもたらす。 いずれにしても円建て金融資産に対する、実質的な資産課税を行うことで 政府紙幣発行相手もしくは国債発行で調達した資金の支払い先に利益を与えることになる。 ちなみに、デフレというのは、円建金融資産の実質利子率をデフレ率分だけ、名目金利よりも上昇させ、保有者に利益を与えていることに等しいから 海外が名目0金利にした場合は、円高圧力として働くことになる。 デフレ期待があるということは、円建金融資産（円通貨）へ投資家をひきつけるから、現在の国債バブルの原因にもなっている
10. 2011年2月04日 22:23:12: Ifupj02L8E ＞急激なインフレで仮に昔のように金利が１０％程度に上昇すれば、累積債務の年間利払いだけでも１００兆円程度 中央銀行がお札を刷ってその国債の利子１００兆円分を間接引受けしてしまえば？ さらに同時に預金準備率を上昇させてしまえばいいのでは？ そうすれば交換したばかりの市中銀行の１００兆円は中央銀行当座預金として半強制的に中央銀行へ吸いとられる（市中銀行は使うことはできない）。 銀行は、中央銀行当座預金Ｘ倍数（預金準備率の逆数）分だけレバレッジをかけて無からマネーを創造できるが、預金準備率が上昇するということはその倍数が低くなり、レバレッジをあまりかけられなくなるということを意味する。 すなわち銀行は企業などに貸付があまりできなくなり、 インフレを退治することができる。 したがって、 上記の問題は 中央銀行の間接引受けと 預金準備率操作で 解決できるのでは？

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