02. 2011年1月30日 03:38:28: bYSeeO1Ypw
カーボンオフセットと二酸化炭素排出権
[阿修羅]でも頻繁に取り上げてきた関心事項ですが,
大手メディアは全くと言っていいほど報道していませんね。[下記]は 1月28日の アレックス・ジョーンズ [Prison Planet]の記事。
ここは[地球温暖化詐欺]に対する批判では急先鋒。 「チェコ共和国が(現在の)世界のカーボン利得の40%を売っている」
との情報。ちょっと信じがたい話ですが．．． ---------------------------------------------------------------------- [Ban Ki-moon gives up fight against climate change] 2011年1月28日 / P.P.
バン・キムーンは、気候変動との戦いを諦めます
http://www.prisonplanet.com/ban-ki-moon-gives-up-fight-against-climate-change.html 2009年11月に、気候変動詐欺事件で炎上しました。
そして、我々の多くは 気候(温暖化)認識の確立が 遅からず破綻すると確信した。
私は その破綻が かっきり20年前に始まったベルベット革命と同じくらい速いと想像していた。 多くの気候(温暖化)の懐疑論者は、あまりの拙速さに幻滅を感じた。
現在、14ヵ月後に、それは臨終の場に差し掛かっています。
バラック・オバマは、彼の骨子となる年頭所見において微塵も
[気候][温暖化][混乱][カーボン]または[化石燃料]に言及しませんでした。
たとえ彼が全部の時間を費やしたとしても この話題には触れなかったでしょう。
The Guardianは、ちょうど今 我々に Good Newsを齎しました。 [Ban Ki-moon ends hands-on involvement in climate change talks]
バン・キムーンは、気候変動会議への関与をやめる。
http://www.guardian.co.uk/environment/2011/jan/27/ban-ki-moon-un-climate-change-talks 国連のボスは、世界気候を管理しようとする戦いへの 彼個人の関与を止めます。
その代わりに、彼は[即効性ある成果]を[クリーンエネルギー]と
[持続可能な発展]の分野において成し遂げようとします。
国連の同僚たちでさえ、明らかに、いかなる[取引]も 存在しえない事を認識している。 現在、明確に 私は クリーンであるか再生可能なエネルギー源に対して、
それに反対する いかなるものも 持ってはいません。
私の唯一の不満は、気候の混乱についてのインチキ宣伝によって、
イデオロギー的に正当化されていた莫大な助成金に対してです。
この宣伝が本当に消え去るならば、オバマとキムーンの翻意が示すような
常識と合理的な[経費と利益]の分析が エネルギー産業ほかに齎される望みが持てるのです。 2011年の一般教書において、オバマは 代替する油とバイオ燃料に言及しました。
アルゴアさえバイオ燃料の 彼らの支持が 大きな失敗であったと認めたのですから、驚きです。
他方、実際に経済的に見て意味あるバイオ燃料が存在すると 私は想像することはできます。 重要であると分かったことは、
正気とは思えない 惑星非常事態に言及している悪科学
(恐怖を捏造し脅迫に基づく大衆化されたスローガン)によって
無意味な解決を 政治家が もはや進めないということです。
私たち(気候懐疑論者)はそのような不合理な態度について警告していました。
そして、私たちが ほとんど全てのケースにおいて 正しいということが証明されました。
太陽光および風力が 我が国同様 他の多くの国々でも 重要な経済問題であることが分かるのですが、
第一世代のバイオ燃料などは [カーボン取引]と同様に 災害だと看做されました。 ところで、私は 先程 ラジオで、
チェコ共和国が 世界のカーボン利得の40%を売っていると聞いた。本当であるならば、
そのような比較的小さな国に対する驚くべきパーセンテージです。 さて、もちろん、私は政治家が不合理なことをするのを完全に止めるとは思っていません。
しかし 腐って沈み行くバンドワゴンから鼠が徐々に離れ行くが如く、
この悪い政策決定の山の一角を除去することができました。
多くの他の政治家がオバマとキムーンの後に続くことを望もう。
より多くの人々が常識を回復し、カーボン管理の全計画が消え去って、
ほとんど全ての人は 地球が正当な裁きを行う様を 観るでしょう。
そして、気候(温暖化)懐疑論者は１兆ドルもの浪費を防ぐことができるのです。 ------------------------------------------------------------------------- [下記]は 1月27日の
イーグルヒットの記事。
手を変え, 品を変え, いろいろ仕掛けてきますね。 ------------------------------------------------------------------------- 【日本国債格下げの真相】(3)
[金融マフィアに牛耳られた日本] 2011年01月27日 23:29 / CLUB G-1
http://eagle-hit.com/ 今回の日本国債格下げは“脅し”であり“予行演習”である。
つまり、「金を出さなければ、潰すぞ」という脅しであり、その小手調べである。
円売り、債券売りに張っていた海外投資家（ヘッジファンドら金融マフィア）は、
これで儲け、報酬を受け取ったろう。次なる戦略のための餌である。 そして、管首相は、ダボスを牛耳る一味から呼び出されていた。
ダボスという栄誉を餌に、日本に“第三の開国”を体よく迫ったのである。
その結果が、本日未明深夜３時の報道である。 【菅首相、米投資家ソロス氏と森林保全基金を協議へ】-------------------- 菅直人首相が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席するため訪問する
スイス・ダボスで、29日（現地時間）に
著名な米国人投資家ジョージ・ソロス氏と会談することがわかった。
地球温暖化防止に貢献するため、開発途上国の森林保全事業を支援する基金(ファンド)を
共同で立ち上げる構想について協議する見通しだ。
両氏がファンド構想で合意するかどうかは不明だが、
もし実現すれば、森林保全をめぐり日本が関与する途上国支援のモデル事例になる可能性がある。
（中略）
ソロス氏は慈善事業家としても知られ、資金力とともに民間からの資金調達ノウハウが長所だ。
一方、日本は資金力や国の信用力、環境分野での技術力が強みで、ファンドを立ち上げる場合、
2009年に鳩山由紀夫前首相が表明した150億ドルの途上国支援から財源を生み出す考え。
国際協力銀行(JBIC)の資金経由なども念頭に置いている。 日本政府は二酸化炭素排出削減の多国間枠組み[REDD+パートナーシップ]の主要メンバーでもある。
同パートナーシップは先進国が途上国に資金や技術を提供し、
森林保全による排出量削減分を排出枠として売買することで、
先進国や投資家が資金回収できる仕組みを目指す。 昨年10月に開かれた同パートナーシップの閣僚級会合で
前原誠司外相は「活動拡大のため、民間資金活用の方策を検討すべきだ」と表明した。
日本政府はファンドができれば、この仕組みづくりにも活用したい考えだ。
一方、首相はダボスで日本の将来像を議論する[賢人会議]も主催する。
ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏や
コフィ・アナン前国連事務総長、
国際協力機構(JICA)の緒方貞子理事長らが
出席する予定。
首相が内閣最大の課題に位置づける[平成の開国]について、有識者の知恵を借りるのが狙いだ。 【朝日新聞 2011年1月27日 3時0分】--------------------------------------- 官民一体の政府系ファンドをつくるということは、税金と企業の資金が投資資金となる。
しかも[地球温暖化]と[排出権]という国際金融資本家らが得意とする[まやかしファンド]である。
これまでのポイントをまとめると、次のようなことである。 １）国債格下げという“脅し”による財政再建、つまり増税路線の迅速な強化
２）[第三の開国]という外圧による資金収奪
３）最悪のインフレ＝スタグフレーションの襲来 これらがセットになって私たちの生活を襲ってくるのだ。
もはや、政府、企業、個人もお金が尽き、非常事態となることは必至である。
そして、このような事態に陥るのは、３年後などという遠い話ではない。
我々の入手した機密情報によれば、後６ヶ月内に起きるのだ！
一刻も猶予ならない緊急時が迫っているのである。 だが、いったいどうすればよいのか？ |
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