2011年1月28日　朝日（埼玉版）

http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201101270503.html

　政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が加わった場合、県内の農業生産額が約４分の３に減るという試算を、県がまとめた。コメや小麦、牛肉は約８割減少するとしている。県は「確定的な数字ではないが、県内農業へのダメージは大きい」としている。

　試算は、関税率が１０％以上で生産額１億円以上の品目のほか、中山間地に影響が大きいコンニャクイモ、鶏肉の計１０品目が対象。農林水産省と同様に、全世界を対象に関税撤廃され、何も対策をとらなかった場合を前提とした。その結果、最新の２００８年の全生産額（２３１１億円）でみると、約２５％にあたる５８７億円減る見通しという。

　コメの生産額は３９３億円減で、生産量も８割減になるとする。「直売所などでの販売や学校給食を除き、外国産に置き換わる」と想定した。県が開発したブランド米「彩のかがやき」の生き残りも厳しい状況だ。

　コメの減少率が農水省試算（９０％）に比べて低い点については、「地産地消の取り組みが進み、人口が多く巨大市場があるため」としている。

　牛乳乳製品も生産額が６７億円減、生産量は７割減。「乳製品は輸入に置き換わり、飲用牛乳は学校給食を除き、輸入か低コストの北海道産となる」と推測している。

　畜産では、豚肉は「彩の国黒豚や古代豚などの銘柄豚は一定程度残る」、牛肉も「肉質が４、５等級は残るが、３等級以下は外国産に置き変わる」と想定。生き残りにはコメと同様に、ブランド力の向上がカギになりそうだ。

　県内の農業生産額の約半分を占める野菜は、関税率が０〜３％と低いため、試算の対象外。「すでに国際競争にさらされている。生鮮品は鮮度も重要で、県内の競争力は高い」とみている。ＴＰＰ参加による食糧自給率や雇用の減少は試算していないという。

　県農業政策課は「試算は様々な想定に基づいており、現時点の検討材料の一つ。国際化の流れの中で、県内農業をどう強くするか、今後しっかり検討したい」と説明している。
　

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民70掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。