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アメリカが子飼いの格付け会社、ニュース会社を使って、
「格下げは（消費税引き上げを）早くやりなさいとの催促だ」と大増税を促しているようだ。
日本国債の格付けを下げて、ボロ屑の米国債へ資金を誘い込むつもりらしい。
格下げで、円急落と騒いでいるが、マーケットの反応は８２円台（ｗ）
さて明日から、日本経済の破壊を狙って、空き缶内閣と与謝野貧乏神大臣が財政健全化が急務と大騒ぎするのかな。
ロイター通信から
▼政府・日銀、国債格下げ契機に財政再建本腰が急務との声
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19242320110127
［東京 ２７日 ロイター］ Ｓ＆Ｐによる日本国債格下げを受け、政府・日銀内では、市場の信認をつなぎとめておくためにも、これを契機として財政健全化に本腰を入れて取り組むべきとの声が出ている。
Ｓ＆Ｐは２７日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ─に引き下げた。アウトルックは安定的。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けはＡ─１＋に据え置いた。日本国債の格付けが下げられるのは、２００２年４月以来。
格下げ発表を受けて野田佳彦財務相は同日記者団に対し「民間の会社の評価で、基本的にコメントを控える」とながらも、６月に予定されている社会保障と税の一体改革など「節目節目で財政規律を守るとのメッセージを出すことは、市場の信認を得るためにも大事だ」と強調した。
与謝野馨経済財政担当相は、格下げについて「残念だ」とコメント。 格下げの理由について「ひとつは債務残高が増加していること、もうひとつは、菅内閣がこれから財政再建に取り組もうとしている姿勢が十分理解されていない、あるいは真剣度が十分伝わっていないことだろうと思う」とした。日本の消費税率は諸外国に比べて低く、「使っていない武器があると（Ｓ＆Ｐは）思っている。格下げは（消費税引き上げを）早くやりなさいとの催促だ」と述べた。
日銀関係者は、Ｓ＆Ｐが２０１０年１月に格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向で見直す」と公表しているため、格下げ自体は想定内と受けとめている。欧州のソブリン問題を契機に先進各国の財務体質が注目されており、今回の日本国債格下げもその現れとの見方だ。
白川方明総裁は２５日の金融政策決定会合後の記者会見で、「ギリシャ・ショックの前と後で（ギリシャの）客観情勢自体が大きく変わったわけではないにもかかわらず、ある時期を境にマーケットの認識は変化した」と指摘。現在欧州周縁国にみられる「財政、金融システム、実体経済の負の相乗作用」が「働くような経済状況になることを防ぐことは大事」と、財政健全化の重要性を力説している。
日本国債は９割以上が国内保有され、格下げなどを契機とした海外投資家の動向に左右されにくい、とされてきた。しかし、昨年末は米国債下落の余波で金融機関が益出しのために日本国債を売却。今年１月に入り、債務不履行などになった場合のリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で保証料率が上昇傾向をたどるなど、市場からの警告が相次いでおり、政府側の財政健全化に向けた具体的な行動が求められつつある。国会では２０１１年度予算審議が今後本格化するが、格下げが審議にどのような影響を与えるか注目される。
（ロイターニュース 竹本能文記者、取材協力 吉川裕子記者、基太村真司記者）
▼日本のソブリン変更のタイミング、予算提出や内閣改造を考慮＝Ｓ＆Ｐ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19241520110127
［東京 ２７日 ロイター］ 格付け機関スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアナリスト、小川隆平氏は２７日、日本のソブリン変更について、タイミングは２０１１年度予算が提出されたことや内閣改造などを考慮したと述べた。また菅政府が６月提出予定の税・社会保障一体改革案の内容次第では格付けを見直す可能性を示唆した。
Ｓ＆Ｐは２７日、日本の外貨建て・自国通貨建ての長期ソブリン格付けをＡＡからＡＡ─に引き下げた。アウトルックは安定的。外貨建て・自国通貨建て短期ソブリン格付けはＡ─１＋に据え置いた。
小川氏は、このタイミングで日本国債の格付けを見直したことについて「２０１１年度予算の国会提出や、今年のマクロ見通し、内閣改造で財政面での取り組みに変化があるか、などひとつのチェックする節目と考えた」と述べた。
長期ソブリン格付けを引き下げたことについては「財政赤字が少なくとも今後数年高止まりし、財政の柔軟性が低下するなかで、民主党の連立政権がどこまで対応できるか、与謝野氏を閣僚に起用したり、６月までに税と社会保障の一体改革案を提出するとしているが、今の政治状況を考えると目的とする政策を実現しようとしても国会の議決につながる可能性が少ないのではないか」と語った。
一方で「マクロ経済は低成長が予測されるが、日本企業は強い収益をあげている。財政赤字は積み上がっているが、対外純資産は増え続けている。金融システムは欧米諸国よりも強固だ」とし、６月提出予定の税・社会保障一体改革案に注目していると指摘。税制の変更があった場合、マクロ経済への影響を見極める必要があるとしたうえで「中期的な財政再建の可能性が高まれば格付けの下方圧力が減る可能性があり、場合によっては上げるメリットが出るような可能性もある」と語った。
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