日本も　３０年前は　経済が急上昇したんだが　３０年前に頭を天井にぶっつけたのだ

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　世界の経済は　青天井で　限界は無限　なんてことはない

　中国が　この勢いで天井にぶつかれば　日本と比べても　大変なダメージを

　こうむるはずだ　

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　ただ　日本も天井に頭をぶつけた後　長い期間　現状維持を続けた

　そして　今では　内需が８５％の国となっているわけで

　中国も　今後　ものすごい勢いで　内需をふやさないといけなくなる

　当然　近いうちに　中国は　バブルとデフレを経験することとなろう
　

サブプライムに起因する、米のインチキバブルとも異なるので、
中国は当面大丈夫。

高度成長期には、物価が上がって当然。
今後、デクラインするにしても、
要すれば、高度成長期における景気変動に過ぎない。

2011/1/24 7:00
http://www.nikkei.com/biz/focus/article/g=96958A9C93819499E0E2E2E0828DE0E3E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E3
日本経済新聞　電子版

　「製品が調達できない」「同じ価格で作ってもらえない」――。「ユニクロ」などがけん引した衣料品の低価格化が転機を迎えている。今後、品薄感が強まり、一部では価格も上昇するとの観測が強まっている。背景にあるのは低価格を支えた中国生産の変調。ここに来て、アパレル会社と現地の生産委託先との調整が難航するケースが目立っている。いったい何が起こっているのか。

■中国工場から一方的に「取引停止」

　「残念ながら商品納入はできません」。

　東京都内の有力百貨店のバイヤーは耳を疑った。2010年秋。生産を委託していた中国の縫製会社が突然、取引の停止を通知してきたのだ。

　バイヤーは同年秋物の目玉商品として、欧州産の生地を使った割安感のあるスーツを企画、その縫製会社に生産を委託した。途中、何度も工場に納期を確認、「問題はない」との返答に安心していた。

　ところが発売の直前になって一方的に縫製会社が取引停止を宣言し、十分な説明もないまま商品を受け取ることができなくなった。前払いした工賃も戻ってこないという。「ブランド品でさえ中国頼みだったが、もう見直しが必要」とバイヤーは肩を落とす。

　名古屋市に本社を置くアパレルのクロスプラスは中国の生産委託先との価格交渉に手を焼いている。「これまではこちらの提示価格通り衣料品を作ってもらえたが、もはや難しい」。量販店に製品を納入するほか、独自ブランドでも販売を手掛けるため商品ごとに原価は違うが、「昨年は仕入れ価格が平均で５％程度上昇した」（経営企画室）という。

　数％のコストアップでも低価格品では影響が大きい。「1000円前後の格安品は販売できない状況になってきた」。景気低迷や少子高齢化で衣料品は販売低迷が続く。売価への転嫁は難しいが、同社では納入先に粘り強く事情を説明、「量販店側も（値上げに）理解を示してきている」という。

■衣料品値上げ余儀なく

　 2010年の国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き世界２位となることが確実な中国。膨大な人口と先進国より低い人件費を武器に、世界から生産機能を引き寄せてきた。「世界の工場」となった中国は日本のデフレ要因の１つでもあった。ユニクロなどが先導した衣料品の低価格化の原動力も「中国生産」。国内で販売される衣料品は実に９割が中国製となった。

　しかし、ここに来て、状況が変わってきた。中国の生産会社から取引停止や委託料の引き上げなどを求める動きが増えている。アパレル業界では「中国リスク」がささやかれ、実際に小売り段階での値上げを余儀なくされた例も増えている。

　若い女性向けのファッションで人気の婦人服製造小売りのハニーズはすでに昨年秋から値上げに動いた。しかし、消費者の目は厳しく、客数がそれまでよりも 10％前後減ってきたという。経営企画担当者は「仕入れ価格は上昇しているが、このまま客足が落ちるのであれば、再び価格を引き下げる修正も必要になる」と困惑した様子だ。

　価格引き上げはハニーズだけではない。総務省の「品目別価格指数」によると、衣料品価格の前年同月比は 09年１月からマイナスが続いたが、10年１月以降はマイナス幅が縮まり、同11月には0.1％のプラスとなった。激しい価格競争が続いた衣料品だが、足元では前年比で値上がりに転じているのだ。

■後回しにされる日本企業

　価格以外の影響もある。ハニーズは流行に対応して新製品を素早く投入するＨ＆Ｍやフォーエバー21などファストファッション型で人気だが、中国での生産委託先の状況によっては、そのビジネスモデルが揺さぶられる懸念もある。実際、昨年春あたりから納期の遅れが目立ってきたという。

　業界の事情通によると、現地の工場の異変が目立ち始めたのは昨年２月の中国の春節のころ。春節で内陸部にある実家に帰省した労働者がそのまま工場に戻らない事態が各地の縫製工場で頻発した。

　今年の春節も焦点。昨年以上に工場労働者が減少すると見る向きも大きく、ファッション業界では一段と警戒を強める。「労働者の半分は戻ってこないという情報もある」「既に契約した商品の納入がキャンセルされる懸念がある」（衣料品関係者）との声が聞かれる。

　背景にあるのは、高成長のひずみとして表れている人手不足。自動車や電機など海外も交えた大資本が続々と現地に工場を新設するなかで、中小企業も多い縫製工場などの衣料品産業は人員確保が困難になってきている。

　 2010年は中国各地で最低賃金も引き上げられた。製造業が集積する広東省や福建省、浙江省などは一気に２割前後もの引き上げに踏み切っている。大手アパレル幹部は「検品など簡単な作業を手がける女性の月の賃金も４万5000円程度となっている。ここ数年で２―３倍になった」と語る。

　さらに消費拡大などを背景に、原料の綿やレーヨンなども価格が急騰。経営力の弱い工場の収益が圧迫されている。少量多品種が特徴の日本企業向けは納期や品質、価格も厳しく、割に合わないとして、取引が後回しにされている――というのが実態のようだ。大量発注が多く、日本ほどに品質管理にもうるさくない欧米企業や自国企業向けを優先するわけだ。

　このため、まとまった規模の生産量が長期的に確保できるスーパー最大手のイオンなどでは、現在のところ大きな影響は出ていないという。

■中国工場の争奪戦にも

　中国での異変を受け、日本の生産機能を再評価する動きも一部で出てきた。

　「中国でできない仕事が一部回ってくる」と話すのは染色加工大手、ソトーの高岡幸郎社長だ。中国生産の拡大で縮小してきた繊維の染色業界だが、生き残ったソトーなどの国内企業の仕事が増えつつある。ソトーが本社工場を構える愛知県周辺の縫製工場でも稼働率が高まりつつあるという。

　バングラデシュ、ミャンマーなど中国以外のアジア諸国に生産委託先を広げる「チャイナプラスワン」の動きも広がり出している。

　ただ、中国にはすでに紡績から染色、紡織、縫製といった一連のインフラが整っており、他のアジア各国に比べ、衣料品の大量・低価格生産には一日の長がある。当面はアパレルや量販店を交えて、米ウォルマート・ストアーズなど欧米勢や現地メーカーとの工場争奪戦が激化する可能性が大きい。現地工場の交渉力はますます強まりかねない。

　有害物質規制の強化や中国の特恵関税の見直しなども検討されており、アパレル産業が受ける価格上昇圧力は一層強まる見通し。製品の安定供給、安定調達に向けて、日中で生産から小売りまでを巡る業界再編にも波及しそうだ。

　米国に次ぐ経済大国となってもなお猛烈なスピードで膨張する中国。人手不足、資源問題、インフレ懸念…これまで顕在化しなかった急成長のひずみが至る所で表れ始めている。中国依存度が高い日本のアパレル発の「異変」は、これから世界に広がっていくかもしれない。

（中村直文）