収容所というより、被災者向け緊急施設というべきだな
そのくらい状況は悪いということか

火事が1回おこったくらいで、全施設にスプリンクラーを設置するなど
費用対効果を考えると、今の特養などは、明らかに過剰装備で
例によって利権の温床になっている

TVで報道される年に数人の火事による死亡者と、見えない数十万人の悲惨とどちらが重要かという問題だが

猫や鹿の救済にはマスコミが集中するのと同じく姿が見える被害者効果は大きく
税金の効率的な分配が妨げられている

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/azuma/201101/518165_2.html
日経メディカルブログ：東謙二の「“虎”の病院経営日記」
2011. 1. 25
悲惨な孤独死、餓死の現場を見て考えたこと

著者プロフィール
東謙二（医療法人東陽会・東病院理事長兼院長）●あずま けんじ氏。1993年久留米大卒。94年熊本大学医学部第2外科。熊本地域医療センター外科などを経て、2000年東病院副院長。03年より現職。
ブログの紹介
急性期の大病院がひしめく熊本市で、63床の病院を経営する東謙二氏。熊本市の若手開業医たちのリーダー的存在でもある東氏が、病院経営や医師仲間たちとの交流などについて、ざっくばらんに語ります。
12次へ»
関連ジャンル： 事件・話題 医療経営
　警察医として時々、餓死や自殺の現場に呼ばれることがあります。どこの現場も言葉では言い尽くせないほどの悲惨な状況です。何度経験しても慣れることはありません。遺体のある家へ入るときに先に到着していた検察官から「先生、床が汚いので靴履いたままでいいですよ」と言われることもあります。いくら汚くても、人の家に上がるときに靴を履いたままはなかろうと思い、靴を脱ぐようにしていますが、確かに汚い。畳は砂やほこりにまみれており、足跡がくっきりと付いてしまいます。

　ある現場では、介護疲れの息子がテーブルに放心状態で座っており、食べ残した複数のカップラーメンからは腐臭が漂っていました。その先には死後硬直した息子の母親の遺体があり、その痩せ具合からもなぜこのようなことになったのか想像できました。これは、決してレアケースではなく、似たような悲惨な状況は頻繁に目にします。隣町にある団地では毎年数人が孤独死していましたが、昨年はなんと半年で13人の孤独死があったそうです。元々独居高齢者が多い団地ですが、自治会長、民生委員の目が届く範囲も限られており、お手上げ状態のようです。

　今年の冬は全国的に去年より寒さが厳しいです。この寒さの中、ふと思い出したのは、まだ暑かった去年の秋に話題となった「消えた高齢者」です。あの事件は、我々医療関係者にとっても実に衝撃的でした。100歳以上の所在不明高齢者が23万人とは…。この問題、その後、どうなったのでしょう？　皆の所在はわかったのか、ほとんどが死んでいたのか、はたまた行方不明のままなのか…。マスコミ報道も尻切れの印象で、いまだに分からないことだらけです。今年も「敬老の日」前後に話題になるんだろうなあ。いずれにせよ、今の日本の家族形態や、単身者の増加などを勘案するに、「消えた高齢者」は今後も増えていくでしょう。

　うちの病院や老健施設の入院患者・入所者を見てみると、キーパーソン、いわゆるその人の医療・介護方針などの決定にかかわる縁者がいない人が増えてきています。キーパーソンになり得る人（例えば配偶者）が認知症のケースもあります。老老介護、認認介護は最早珍しくありません。さらに、病状が悪化して家族に連絡しても「行かないといけないんですか？」といった返答をもらうことも度々あります。中には亡くなった後、「今、熊本にいないんです。お金は振り込むんで、そちらでなんとかしてもらえませんか」と肉親から言われることも。呆れてものも言えません。

　もちろん大多数の高齢者では、こんなことは起こりません。家族は毎日のように見舞いに訪れ、病状の説明も真面目に聞き、「できるだけ早く、自宅に帰って来てほしい」とおっしゃいます。そんな家族を持った高齢者は、現在の医療制度、介護制度をフルに活用し、家族の負担も可能な限り軽減しながら、幸せな老後、そして終末期を迎えることができるでしょう。そのためには、在宅医療の体制や高齢者住宅なども充実させ、さらには近隣コミュニティーの、相互扶助の精神を深めていくことも重要でしょう。

しかし、すべての高齢者が、このような理想的な家族に恵まれているわけではありません。救急車で搬入される高齢者の特徴として、救急隊員から「一人暮らしです」とか、「近所の人からの連絡で」と告げられるケースも多いです。救急搬送される状態になるまで病院に来ない、あるいは、そもそも物理的、経済的に病院に来ることができない患者もいます。医療者側とすれば「なぜこんなになるまで放っておいたのだ」とまず思います。しかし、よくよく考えれば、医療へのアクセスそのものが困難な住民が年々増えているのです。

　原因は言うまでもなく、マスコミも時々報道する「格差社会」です。医療の現場にいる私自身も、医療・介護の受け手（つまり地域住民）が二極分化してきていると感じます。先に述べたような、医療・介護サービスを十分に受けられる人と、経済的理由などから医療・介護の利用を控えざるを得ず、誰からも看取られないで一人死んでいく人―の二極です。もちろん後者はまだ少数ですが、そういった層は確実に増えており、かつ「格差」も広がっています。

　先日、たまたま2002年封切りの米国映画『ジョンQ―最後の決断―』のDVDを観ました。貧困層に転落し医療も満足に受けられなくなったデンゼル・ワシントン演じる一市民が、心臓病の息子を助けるため救急病棟を占拠するという、米国の医療保険制度を強烈に皮肉った映画です。映画公開のころなら、医療のセイフティー・ネット（safety net）がない米国の話だと笑って観ていられたでしょうが、妙にリアリティーを感じました。日本も映画で描かれた状況に近づいているからだと思います。

　警察医として悲惨な現場を見てきた経験から言えば、日本において本当の意味でのセイフティー・ネットを早急に整備するべきだと私は思います。特養、老健、高専賃なんて“贅沢”なものはいりません。最低限の生活より幾分ましで、必要十分な衣食住が提供される公的施設がまず必要だと思います。そもそもセイフティー・ネットというのは、落ちないための網ではなく、落ちたときに命を救ってくれるための網なのですから。

　私が勝手に考えた公的施設はこんなイメージです。体育館ほどのスペースに簡単なパーティションで仕切って居住空間を作り、3食を確実に提供する。そして、介護士が１日数回見回りして、異常があれば医師や看護師が対応する。この程度の施設であっても、今の孤独死や餓死の現状と比べたら全然ましです。「姥捨て山だ！」「収容所だ！」「高齢者の尊厳は？」といった誹りを受けるかもしれません。でも、尊厳以前の状況での孤独死が増えている現状を救う道は、これしかないのでは…。

　高齢になって一文なし、家なしになっても、生きていけるところがあるという安心感は何ものにも代え難いのではないでしょうか。何十億円も使って定員数十人〜百人程度の施設を作るより、同じ予算で何百人も入れる“収容所”を作る方が、世の中のためになると思うのですがどうでしょうか？

　もちろん、普通の人たちは従来の医療・介護サービスを受ければいいし、財力に余裕がある人は、高級老人ホームや介護付きマンションに入ればいいのです。でも、こんなこと政治家は表立って言えないし、厚労省も国交省も施策は作りづらいだろうなあ。誰も提案できそうもないから、お酒をちびちびなめながら、熊本から私が代わりに提案させていただきました。
　

コメント
01. 2011年1月25日 11:31:35: pXjU7UdgvA 無駄な新幹線や道路を作るくらいなら、最低の政府の義務としてこのくらいはすべきだろう。 だいたい、子ども手当てとか金持ち優遇策（貧乏人は結婚さえ出来ない。いま子どもが多いのは裕福な層だ）なんかより死に行く人々を暖かく看取るのがまともな社会だろう。
02. 2011年1月26日 12:17:24: cqRnZH2CUM 　http://diamond.jp/articles/-/10893/votes 山崎元のマルチスコープ 【第165回】 2011年1月26日 著者・コラム紹介バックナンバー 山崎　元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　　　 定年と年金支給の年齢が上がるとどうなるか？　 与謝野総理大臣？ 　先般の内閣改造で経済財政担当相に就いた与謝野馨氏は、「人生90年を前提に定年延長も考えなければならない。それにより年金支給年齢の引き上げも考えられる」（『日本経済新聞』1月22日朝刊）と言い放った。 　与謝野氏はこれ以外にも、公的年金に関して「（現行の）社会保険料方式が現実的」だと、民主党が総選挙の際のマニフェストに掲げた年金改革案（税金を財源とする最低保障年金を創設することを骨子とする）を真っ向から否定するような発言も行っている。 　何れも、これが内閣の方針になるのなら、与謝野氏が実質的にこの内閣の総理大臣なのではないかと思わせるほどの大きな政策課題だ。 　批判もある中で大臣に就任した与謝野氏が、力を込めて持論を主張したい気持ちは分からなくもないが、果たして、民主党政権としては、これでいいと考えているのだろうか。 　原則として、政治家が持論を述べるのは自由だ。議論はオープンであるべきだ。まして、今の与謝野氏のように政府の要職にあって注目されている人は、政策について自らの立場を大いに語るべきだ。 　だとすると、見識を問われるべきは、与謝野氏を閣僚に任命した菅首相だということになるだろう。 　筆者は、今回の与謝野氏の閣僚への任命はさすがにおかしいのではないか、と考えている。この人事は、総選挙で民主党を支持した人も、自民党を支持した人も賛成できないのではないか。こんな調子では政権が長く保たないのではないかと思うが、今回考えてみたいのは政局の問題ではない。 次のページ>> 定年延長で何が起こるか？ 与謝野大臣は気軽に（？）「定年延長」と口にしたが、定年が延長され、公的年金の支給開始年齢も引き上げられたら、何が起こるのだろうか。 　企業にとっても勤労者にとっても小さくない変化があるだろう。 　定年の延長は、法律で民間企業に強制することには馴染まない。政府が民間に呼びかけると共に、公務員や民間では認可業種あたりから始まってくるのだろう。ただ、年金の支給開始年齢が引き上げられることになると、企業としても従業員のライフプランニングを考えざるを得なくなるので、何らかの形で実質的に定年を延長する方向に変化することになるだろう。 　定年の延長は企業にとって､良い面と悪い面がある。 　企業内で業務の経験を蓄積した社員をより長期間使うことが出来ることについては一定の利点があるだろう。定年が引き上げられれば、高齢な社員のモチベーションもアップする可能性がある。適当な報酬水準を設定することができれば、定年引き上げがメリットになる企業があってもおかしくない。 　長期的には、今後しばらく労働人口が減り続ける日本経済全体にとって、元気な高齢者が有効に働き続けることは、総合的に見て大きなメリットをもたらすだろう。 　しかし、企業が定年延長のメリットに気づいているとすれば、既に自主的に定年を引き上げていておかしくない。労働力の確保が必要になれば、企業は自然にそうするだろう。 　一方、労働者の選択的な解雇が難しい日本の雇用慣行の中で、「定年」制度は人材の新陳代謝を果たすための有力な手段になっている側面がある。定年が引き上げられると、人材の回転が遅くなって、社内に停滞感が漂う会社もあるだろうし、適正な人員数が変わらないなら、新規の採用を絞らざるを得ない会社も出てくるだろう。 　雇用情勢全般が回復しない中での定年引き上げは、短期的には、ただでさえ厳しい若年層労働者にとっての雇用環境をさらに悪化させる可能性がある。 次のページ>> 定年引き上げに伴って何が必要か？ 率直にいって、一口に高齢者と言っても、労働力としての属性は人それぞれだ。たとえば、同じ65歳でも、際立って衰えた人もいれば、30代、40代と何ら変わりなく働くことが出来る人もいる。 　東京都内のある私立大学に勤める友人から聞いた話だが、比較的定年の年齢が高いこの学校では、認知的な能力に問題のある高齢な教員が何人かいるらしいのだが、彼らは現在の職を失うと次の就職が困難なことを知っているので、現職に必死でしがみついているのだという。ご本人たちの気持ちは分からなくはないが、一律に定年を引き上げると、こうした問題が一般的な民間企業でも起こる可能性がある。 　こうした高齢者が、現状の彼らでも可能な適職に就くことが出来ること、あるいは、安心して引退できるような年金などが用意されることは望ましいが、彼らを庇護する責任を企業に強く求めると、企業側での総合的人件費コストが高くついてしまい、国内の雇用を低迷させる原因にもなる。 　国民全体が現在よりも高齢になるまで働ける環境を作るという大筋はいいとして、定年引き上げに伴って是非とも必要なのは、人材流動性の改善とビジネスの規制緩和だろう。 　具体的には、正社員の解雇に関する条件の整備が第一に必要だ。社員には個人差があり、企業の事情にも個々に差があることを前提条件とすると、企業がいつの段階でも必要な社員を選ぶことが出来るように雇用慣行を改善すべきだし、一方、企業の都合で解雇される社員に関しても、一定以上の金銭的補償条件が適用されるようにすべきではないか。 　後者に関しては、現状でも、中小・零細企業の多くは、実質的に解雇が自由に行われているようなケースがあり、これを社員の側がいちいち法的な手段に訴えて撤回させたり、補償を獲得したりすることは現実的ではないので、「泣き寝入り」になっている場合が多い。 　会社側の都合による解雇にあっては「最低○ヶ月分の月収を支払うこと」と法律で決めておくべきだろう。企業の側でも、解雇のコストが事前に予想できる方が経営しやすい。 　また、現状では、解雇されたり自主的に離職したりする社員が次の職を見つけることが難しい場合が多い。 　あらゆる年齢層で人材市場の流動性を改善しなければならないが、そのためには、前述のように解雇の条件を緩和することで「空き」が出来やすい状態を作ることが役に立つし、これに加えて、転職を妨げるようなコスト要因を取り除くことが必要だ。 　現在、転職の大きな障害になっているのは、退職金や企業年金に組み込まれた、社員の長期勤続者を優遇する仕組みだ。 　退職金は勤続年数が長くなるほど有利になるように設定されている場合が多いが、これは、ある種の不公平であると同時に、しばしば人材の流動性を低下させている。企業が長期間勤続者に対して優遇的なインセンティブを設定使用とすること自体は、経営の自由の範囲内だが、これに税制上の優遇を与えることは不要であり余計だ。 　退職金に関する税制上の優遇を止めることと、税制面で優遇される企業年金において、長期勤続を有利とするような受給条件の設定を禁止することの二点が実現することが望ましい。 　故ピーター・ドラッカー氏も言っていたように、今日では、知的労働者の労働期間（たとえば40年）は、一つの企業やビジネスの寿命（たとえば30年）よりも長いし、また、長期間にわたって、個人と企業との相性がベストであり続けるケースばかりではない。 　高齢者が働きやすい環境を作ることと同時に、人材をより流動的に動かすことができるような制度設計を推進することが大事だ。 　 質問1 定年の延長と年金支給開始年齢の引き上げに賛成？反対？　 66% 反対 17.8% どちらともいえない 16.2% 賛成

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民70掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。