* 2011年 1月 20日 14:50 JST　
　スペイン当局は、経営が悪化している貯蓄銀行に対し数十億ユーロを注入し、銀行の貸出慣行の柔軟化を求める方針。関係筋が明らかにした。同国は国際支援の回避を模索しているが、これまでの銀行支援策が失敗していることを裏付けるものだ。
　
スペインのサパテロ首相(11日、マドリードの首相官邸)
close
イメージ

　スペインはまず、今後数日間で30億ユーロの債券発行を準備する。その後、300億ユーロまで発行規模を拡大するとされるが、最終的な調達額はそれを下回る可能性があるとする見方もある。

　スペインの貯蓄銀行はカハ（箱の意）と呼ばれるが、資本注入は投資家の懸念を静めることが狙い。

　同貯蓄銀行の命運はスペインとユーロそのものの将来にも密接に関係してくる。スペインの貯蓄銀行が自前で資本調達ができず、政府による支援が必要であるとの懸念から、ムーディーズは先月、同国の信用格付けを引き下げ方向で見直すと発表していた。

　政府は、同銀行に対する投資家の信頼向上策として、その複雑な経営構造を簡素化し、より通常の銀行形態にすることを目指す。貯蓄銀行の所有・経営統治構造は複雑で、他の銀行に比べ、財務情報の開示度も低い。取締役会は地元政治家、労組、顧客のほか、カトリック聖職者らで構成され、融資決定に関する自らの影響力を手放すことに抵抗している。

　スペイン政府は昨年、貯蓄銀行の合併を強制し、その数は45行から17行に減った。しかし、複雑な経営構造問題は残ったままで、投資家の懸念は解消されていない。スペインは昨年、銀行再編基金（ＦＲＯＢ）を通じ、貯蓄銀行に110億ユーロを注入した。同国は当時、同基金の規模を最大990億ユーロにすることが可能としていたが、最近では一段の資本注入は必要ないと表明している。

　関係筋によると、貯蓄銀行は今後、保有資産を持ち株会社に移管し、経営も合理化することなどより、経営形態を通常の銀行に近づけ、一段と透明性のある企業体に変えるよう求められるという。

原文公開記事　バックナンバー≫

WSJで英語を学ぶ
ビジネス英語トップへ≫

原文: Spain to Ramp Up Bailout of Banks

記者: Sara Schaefer Muñoz and Jonathan House

欧州、ギリシャなど重債務国の国債買い戻し支援を検討

* 2011年 1月 21日 16:24 JST　　
　【ベルリン】欧州諸国は、ギリシャなど財政難のユーロ圏加盟国の債務負担軽減策として、これらの国による国債買い戻しの支援を検討している。
ＥＣＢ本部 Bloomberg

フランクフルトのＥＣＢ本部

　欧州高官によると、国債買い戻し構想は現在協議されており、ギリシャなど重債務国は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から借り入れを行い、これらの資金を投資家や欧州中央銀行（ＥＣＢ）からの自国国債の買い戻しに充てる計画という。

　国債の買い戻し価格は額面を下回るため、これらの国は債務残高を圧縮できる。取引は自主的な性格になるため、債務不履行（デフォルト）や強制的な債務再編などで投資家を懸念させることを回避する。欧州当局者は、この国債買い戻し計画について、ユーロ圏弱小国の財政改善を支援する「洗練された」方法になると述べている。

　しかし、この計画やＥＦＳＦの融資拡充などの提案について合意がまとまるかは、重債務国がドイツなど財政安定国に対し、支援の見返りをに何を行うかにかかっている。国債買い入れ構想がまとまったとしても、即座に実施されない可能性がある。

　ドイツは、この計画を実施する場合、ＥＦＳＦへの財政支援を増やす必要がある。このため、独政府筋によると、ＥＦＳＦを通じた支援を受ける国は大幅な経済改革が条件になる。

　ドイツ政府は、ユーロ圏諸国に加え、ユーロを導入していない欧州連合（ＥＵ）加盟国が経済的競争力を高める計画に署名することを求めている。ドイツはまた、年金支給年齢の引き上げ、賃金・年金のインフレ連動措置の撤廃、財政均衡の法制化なども提唱している。

　これらの改革は、かつて深刻な失業問題を抱え、景気も停滞していたドイツが実施してきたもので、これにより同国は欧州で再び経済大国となった。ドイツは、経済成長と財政健全化のため、他国も同様な改革が必要だとしている。

　欧州の救済プログラムの拡充については、ドイツ国民の負担が増えるとして　連立政権パートナーである自由民主党（ＦＤＰ）が反対している。しかし、ショイブレ独財務相は先週、ＥＦＳＦを拡充して、融資能力を最大4400億ユーロに拡大することを支持すると述べている。ＥＦＳＦの融資能力は現在かなり低い水準にとどまっている。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁もＥＦＳＦ活用の柔軟化を求めているが、今回の国債買い戻し構想は、ドイツがトリシェ総裁の意向にも対応したものとされる。現時点でＥＦＳＦは、支払い不能に直面した国への最後の融資だけを行うことができる。

　ＥＣＢも、ＥＦＳＦの資金を利用した国債買い戻しの恩恵を受ける。ユーロ圏の財政悪化国の国債がＥＣＢのバランスシートからなくなるためだ。

　先週までに総額760億ユーロに達したＥＣＢによる国債買い入れにより、特にポルガルは救われてきた。ただ、これにつてはＥＣＢ内部やドイツからも、ＥＣＢの各国政府からの独立性が失われるとの懸念や批判が出ている。

　ＥＵの政策担当者の多くは、ＥＦＳＦ拡充で早急なコンセンサス形成を進めているが、ドイツは、最終決定は3月まで下されないとの見通しを明確にしている。また、重債務国が経済改革の全面的見直しを行った場合のみ、ＥＦＳＦ拡充で合意すると釘を刺している。

記者: Marcus Walker and Costas Paris and Alkman Granitsas

2011年01月24日 3:45 pm ＪＳＴ
豆腐店廃業にみる商品価格高騰
投稿者 竹本能文
タグ: コモディティ, 世界経済, 企業, 金融政策, 商品, 大豆, ＱＥ

町の豆腐屋さんの廃業が続いている。豆腐油揚の業界紙を発行するトーヨー新報（京都市）によると全国の豆腐製造施設は２０１０年春時点で１万０６８１施設、うち８割が零細商店即ち町のお豆腐やさんだ。施設数は２００６年の１万３０２６、０７年１万２５００、０８年１万１８３９、０９年１万１１８４と減少の一途をたどっている。

原因は後継者難も一因だが、スーパーなど食品流通事業者からの恒常的な値下げ要求と大豆など原料価格の上昇傾向によるところが大きい。シカゴ市場での大豆は１ブッシェル約１４ドルと半年で５割上昇、リーマンショック前後の高値をうかがう展開となっており、今後も大豆価格は上昇を続ける可能性があり豆腐業界の苦境は続きそうだ。

新興国の需要増と米量的緩和第２弾（ＱＥ２）など先進国の金融緩和を背景に投機資金が国際商品価格を押し上げているが、２００７─０８年の市況高騰と異なり、今回は「原油価格よりも金属と食糧価格を押し上げる」（元財務官の渡辺博史・国際協力銀行経営責任者）との見方がある。食糧などは日本国内で価格転嫁が難しく、企業収益の圧迫要因となる公算が大きそうだ。

鉄鋼原料など金属価格の上昇も、価格転嫁の実現は厳しそうだ。０８年と現在の商品価格高騰で最大の違いは、前回は世界同時好況期であったのに対して、現在は日米欧先進国の景気回復が極めてぜい弱であることと、為替レートだ。当時は１ドル１００円台だったが今は８２円前後で、日本の国際競争力が大きく損なわれている。２０１１年の平均価格は鉄鉱石が前年比４割増、原料炭１５％増とのアナリスト予想もあるが、自動車・船舶需要の伸びが見込まれないため鋼材価格への十分な転嫁は難しそうだ。

２００７─８年の国際商品市況上昇局面でも、小麦や大豆価格が上昇、大手の製パンメーカーなどは一定の値上げを実現したものの、零細企業が主体の製麺業界など多くの食品メーカーにとっては、競争脱落につながる価格転嫁は難しかった。洋菓子メーカー「チーズケーキファクトリー」を運営するＣＣＦが原料価格高騰の影響を受け２００７年１２月に倒産するなど、「原料高倒産」との現象が発生した。

帝国データバンクによると今年に入り大阪の土木建築工事会社、志眞建設が資材高を一因に民事再生法の適用を申請しており、今後原材料高を引き金とする倒産が増えるとみる。

（写真／ロイター）

　［ロンドン　２５日　ロイター］　オズボーン英財務相は２５日、２０１０年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長となったものの、英政府が財政緊縮策を変更することはないと述べた。

　同相は声明を発表し、「これらの数字はもちろん期待外れだが、英国立統計局はＧＤＰの減少が１２月の悪天候によるものだということを非常に明確に指摘している」と述べた。

　また、「１９１０年に記録をとり始めて以来、最も寒い天候で、これが明らかに予想よりもはるかに大きな影響を経済に及ぼした。製造業など、悪天候による影響が少ないセクターの活動が引き続き力強く、経済のリバランスを支援していることは注目に値する」と指摘。その上で、「非常に寒い１カ月を理由に、国際的な信認を確立している財政計画を変更することは問題外だ。そんなことをすれば英国は金融危機に逆戻りしてしまう。悪天候によってわれわれが道を外れるようなことはない」と強調した。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

　［ヨハネスブルク　２５日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２５日公表した国際金融安定性報告書（ＧＦＳＲ）の改定版のなかで、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の実質的な融資能力を拡充すべき、との見解を示した。

　また、市場の信頼を取り戻すため、欧州の銀行は厳格なストレステストを受ける必要がある、と指摘した。

　ＩＭＦはまた、先進国の緩和的金融政策を一因とする大量の資本流入に由来する、新興国市場の資産価格バブルあるいは過度の信用に警戒する必要性に言及。

　報告書では「進展は見られ、大半の金融セクターは改善しつつあるが、世界の金融安定性に対するリスクは残っている」と述べた。

　また、「ギリシャ、そして現在のアイルランドの問題は、ユーロ圏加盟国全体と非加盟国における政府債務の持続可能性と銀行セクターの健全性に対する疑問を再燃させた」と指摘した。　

　ＩＭＦは、ＥＦＳＦの実質的な融資能力を拡充し、資金調達のアクセスを確保するための「より柔軟な権限」をＥＦＳＦに付与することを提案した。

　ＥＦＳＦの規模は４４００億ユーロだが、トリプルＡ格付けを確保する必要から、実質的な融資能力は２２５０億ユーロにとどまるとみられている。

　ＩＭＦはまた、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は必要とする銀行に流動性を供給し続ける必要があり、政府債および民間債の買い入れプログラムを積極的に活用し続けるべき、との認識を示した。

　ＩＭＦは、欧州の銀行について、ショックに耐えられることを保証するため、より「厳格で信用できる」ストレステストが要求されると指摘。そのうえで、当局は資本増強が必要だと分かった銀行に対し、一定の期限内に資金を調達するよう求めるべきで、存続不可能な銀行は閉鎖すべきだ、との見解を示した。　

　米国については、住宅金融システムの改革を推進することが重要だと指摘。米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）といった政府系住宅金融機関は、民営化されるか、明白な保証のついた公益事業体に転換される可能性があると述べた。

　新興国市場については、大量の資金流入が安定性にリスクをもたらしていると指摘。自国通貨の為替レートが過小評価されている国は、資金の流入圧力を相殺するために自国通貨の上昇を認めるべき、との見解を示した。

　報告書では「いまのところ、資産価格バブルと信用ブームの兆候は、数少ない国の少数セクターに限定されているが、資本流入とキャリートレードの勢いは一般的に非常に強く、とくにレバレッジが関わる可能性がある場合はこうした資本の動きを注視する必要がある」とした。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

１月24日（ブルームバーグ）：「銀行の反省と謝罪の時期があった。その時期は終わらなければならない」。

　　これは英銀バークレイズのロバート・ダイアモンド最高経営責任者（ＣＥＯ）の言葉だ。同ＣＥＯは11日に英議会で証言し、「非難合戦」が金融業界の手を縛る状況は十分に長く続いたと論じた。

　　銀行の強い自省はどうも、私たちの大半がまばたきした間に起こり、気付かれずに過ぎてしまったらしい。ダイアモンド氏はうるさい監督当局にリスクテークの邪魔をされることのない通常通りの状態に戻りたいのだ。

　　さて、ダイアモンド氏ら実力者たちが参加するダボス会議、つまり世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会の今年のテーマは「ニューリアリティーで共有される規範」だが、この表題は不適切だ。金融危機後の現実は確かにニューリアリティーだが、危機後に生まれた基準は「ダボス人」たちによって共有されてはいない。

　　今年のダボスの議題は銀行業界がつくり出した経済の危うさという背景を無視してはいないものの、主催者側が準備した質問はさして難しいものにも見えない。

　　作業部会の１つは国際金融システムが「軌道に戻ったか」を協議する。ゴールドマン・サックス・グループのゲーリー・コーン最高執行責任者（ＣＯＯ）らが参加するパネルが、金融業界は依然として、透明性、ボーナス文化などの点で、危機再発を防ぐ正しい方向には進んでいないと結論付けるとは考えにくい。

　　　　　　　　　　　　典型的なダボス人

　　その他の議題はサイバーセキュリティー、環境、雇用の展望などだ。

　　ダイアモンド氏は世界経済見通しを検討するパネルに参加する。同氏は典型的な「ダボス人」だ。大手英銀を率いる米国人の同氏は、信用逼迫（ひっぱく）の嵐の中心にいた。

　　バークレイズの広報担当者、ガイルズ・クルート氏は、ダイアモンドＣＥＯの発言について、「銀行の役割は企業と家計を支えることだとの認識を明確にしたし、バークレイズはこれに沿って営業している」と説明に努めた。しかしながら、ダイアモンド氏が２年分のボーナスを辞退していたことを知れば、反省を終わらせたいと願う同氏の気持ちがはるかに理解しやすくなる。

　　26日に始まるダボス会議での話し合いには、「４つのテーマ」も設定されている。

　　　　　　　　　　　　４つのテーマ

　　「ニューリアリティーへの対応」は脅威を中心に取り上げる。新たなプレーヤーが限りある資源をめぐって争っていると会議資料は指摘する。これはつまり、中国が世界の炭鉱や農地、その他もろもろを自分の物にしつつあることを指している。

　　「景気見通しと両立的な成長に向けた政策の定義」は、エコノミストらがデフレとインフレのどちらが大きな脅威であるかを議論する中でリセッション（景気後退）二番底のリスクを重ねて指摘する。

　　「Ｇ20の課題への支援」は、金融安定の達成には「Ｇ20以外の国・地域からの大きな支援が必要だ」と警告。これによって、成長の原動力としての新興市場の重要性の高まりを一応認める。

　　第４のテーマでは、「リスク対応ネットワークの構築」を目指す。このテーマは、グローバル化が加速しても各国が主権を捨てることには抵抗を示すという残念な真実を無視しているようだ。

　　これらの議題、テーマの影に見えるの、欧米が失敗している間に他の国が先へ進んでいるという認識だ。ダイアモンド氏のパネルにインドのムカジー財務相が加わっていること、インドと中国についての「洞察」を約束する議題、会議冒頭のパネルディスカッションに中国とインドの企業幹部が参加していることなど、すべてはダボスが未来を東に求めなければならないことを示唆している。

　　　　　　　　　　　　　世界一

　　ピュー・リサーチ・センター・フォー・ザ・ピープル・アンド・ザ・プレスが１月５−９日に実施した調査によると、米国民の47％は中国が世界一の経済大国だと思っている。2008年の同様の調査では41％が、米国が世界一だと考えていた。ダボス人たちは依然として君臨しているが、彼らが引き起こした危機はこの変化を確実に加速させた。

　　この変化はある意味で、オバマ米大統領が1997年以来で初めて国賓待遇で中国の国家主席をもてなした事実によって明白に認知された。9070億ドル（約75兆円）の借金の貸し主が訪ねてきたときは、赤じゅうたんを敷き詰めてお迎えするのが当然というものだ。（マーク・ギルバート）

（ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのロンドン支局長でコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

原題：Davos Man Looks East to See His Economic Future:Mark Gilbert （抜粋）
更新日時: 2011/01/25 00:37 JST

* 記事
* 映像
*

Twitter はてな livedoor Yahoo! Newsing it! Buzzurl

　　１月21日（ブルームバーグ）：米アップルのジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の健康状態に関するニュースは、同社の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」やアップル株を買ったことのない人にとっても重要な意味を持つはずだ。

ジョブズ氏の最近の病状に関する情報が不足しているため、同氏の不在がアップルにとってどういう意味を持つかに疑問が集中している。ジョブズ氏の医療休暇中に経営陣はどの程度まで代役を果たせるのか。世界で最も時価総額の高い会社の一つであるアップルの株価にどんな影響があるのか。同社の驚異的な成功を持続するのに十分な数の新製品を準備中なのか−。

これらはすべて妥当な疑問だが、より肝心なポイントを見逃している。ジョブズ氏のことが好きであれ嫌いであれ、同氏は世界中の消費者の日常生活に誰よりも影響を与えた社会的・歴史的に重要な人物だという点だ。

奇妙なことだが、アップルの最近の驚異的な成功は、ジョブズ氏の伝説的なイメージや非難を受けやすい性格もあり、同氏がどれほど重要な影響力を持ち、どれほど長い間影響を与えてきたかを分かりづらくしてきた。「インク」誌が「この人物は永遠にビジネスを変えてしまった」と宣言したのは、1981年になってのことだ。

ビジョン

ジョブズ氏が1986年に当時ＣＥＯだったジョン・スカリー氏との権力争いに敗れてアップルを去った時も、同社が崩壊することはなかった。スカリー氏は昨年のインタビューで、ジョブズ氏がいなくても同社が何年も繁栄できたのは、同氏のビジョンの強さのおかげだと認めた。

スカリー氏はウェブサイト「カルト・オブ・マック」とのインタビューで「私が在任中に成し遂げたすべてのことについて、本当に功績を認められるべきはスティーブだ」と述べ、「私の在任中にわれわれがしたことは彼の哲学に従うことだけだった」と告白した。

ジョブズ氏が1997年にＣＥＯに就任した当時、アップルはあと数カ月もしくは数週間で倒産というところまで追い込まれていた。同氏は会社を立て直し、色鮮やかなデスクトップ型パソコン（ＰＣ）「ｉＭａｃ（アイマック）」を販売し、再建の土台を築いていった。

ジョブズ氏の影響力を最も良く理解するには、ｉＰｏｄ登場前の10年足らず前の状況を思い出してみればいい。音楽や映画は店で買ったり借りたりするもので、携帯電話は通話が目的、ネットサーフィンはコンピューターでするものだった。

ｉＰｏｄや、コンテンツ配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）・ミュージック・ストア」、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、驚くほど短期間で、従来の製品だけではなく、携帯電話業界などの巨大産業やその背後のメディア業界を敗者に追いやってしまった。昨年の「ｉＰａｄ（アイパッド）」の投入でジョブズ氏はまた、タブレット型コンピューターという新しい製品カテゴリーを紹介するという偉業を成し遂げている。

　厳しい制約

ジョブズ氏が「閉じた」システム（ユーザーはｉＰｈｏｎｅの電池を自身で交換することもできない）を主張し、ユーザー経験を厳しく制約していることは、多くの人を困惑させ、ライバル会社につけいるすきを与える可能性がある。

ただ、ライバル企業も本音を言えば、自身の手法に対するジョブズ氏の影響力を認めざるを得ないだろう。

　　実際のところ、ジョブズ氏と比較するのに本当にふさわしい人物はビル・ゲイツ氏やジャック・ウェルチ氏ではなく、トーマス・エジソンやヘンリー・フォードらなのかもしれない。スカリー氏は前述のインタビューで、ジョブズ氏の伝説的な完璧主義で発狂しそうにならなかったかと質問されたが、それに対する答えはジョブズ氏の人物像を完璧に活写したものだった。「多少発狂させられそうになっても、あれほど常に正しい人間が相手なら一向に構わない」（リッチ・ジャロスロフスキー）

(リッチ・ジャロスロフスキー氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの見解は同氏自身のものです)
更新日時: 2011/01/21 15:25 JST

　　中国の胡錦濤国家主席は先ごろ、ドルが支配する世界は「過去の産物」だと呼んで元の強気派を喜ばせた。しかし奇妙にも、来年任期を終える胡主席が残していくものは、数十年とは言わないまでも今後数年は、国際金融システムの中心におけるドルの立場を強化することになるだろう。

　　表面的には、中国は元の国際化プロセスを加速させている。国際貿易での元の利用を促進し、香港で発行される元建て債「点心債」を導入し、元を使った海外企業買収を奨励している。しかし、ドルを打破しようという中国の望みは、より大きな優先事項と矛盾する。一つは中国のドルに対する欲求が高まり続けている点で、もう一つは、波乱の一年になる可能性がある中で中国の金融機関にとって安定が何よりも重要になっている点だ。これらが共に思わぬ形でドルの優位性を維持することにつながるのではないか。

　　2010年の中国経済は10.3％成長と、ヘッジファンド運用者のジェームズ・チャノス氏といった弱気派を困惑させる伸びを見せた。不動産バブルや所得格差に伴うリスクは高まりつつあり、11年にピークに達するだろう。

　　中国の課題の多くは元の上昇で解決できるかもしれないが、元レートの管理に執着する同国の姿勢を考えれば、大きな動きは見込みにくい。より確かなのは、中国のドル買いが加速し、極めて重要な輸出産業を後押しする展開だ。こうした支援策がドルの安定に最も期待されることだ。

　　　　　　　　　　　　　中国の需要

　　米カリフォルニア大学バークリー校のバリー・アイケングリーン教授（経済学）は最新の著書「Exorbitant Privilege（仮題：途方もない特権）」の中で、「ドルの暴落シナリオとして唯一もっともらしいのは、米国自身がそれを引き起こすことだ」と述べている。確かに、米国は巨額の借り入れと事実上のゼロ金利政策を通じてそうなる方向に動いているように見える。けれども、中国のドル需要が米国に危機脱出カードを与えているのだ。

　　実際のところ、数百万の米国民はアジアに大きな恩義があるのかもしれない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン副議長は２回にわたる資産購入プログラムが2012年までに約300万人分の民間雇用増加に貢献するとの見方を示した。ＦＲＢによる２兆3000億ドルの資産購入とほぼ同規模の米国債を中国と日本、香港、台湾、タイ、シンガポール、韓国、インド、フィリピン、マレーシアが合計で保有しており、イエレン副議長の理屈からすると、アジアはさらに300万人分の雇用機会を提供していることになる。だとすればアジアの中央銀行に感謝しなければならない。

単純ではない

もちろん、話はそれほど単純ではない。ＦＲＢは日本の資産購入による雇用創出効果がいかに少なかったかを検討するという見方もあるし、中国がパトロン役を務めているため、米経済に改革が必要な時期に米政府が気を緩めてしまう恐れもある。ただこういう話からは、ドルに取って代わるという口先だけの賛同にもかかわらず、アジアがドルの大量保有をやめるのは不可能だということを思い出させてくれる。

　　エコノミストが「出口戦略」を議論する場合、通常は中央銀行や政府による景気刺激策の解除を意味する。アジアのドル崇拝が経済にどれほど大量の流動性を供給しているか、そして時間とともに経済がそれにますます依存を強めているかといった点にはあまり留意されていない。

　　世界を正常な状態に戻すための議論には、アジアの人々が海外に置く多額の貯蓄を考慮しなければならない。アジアはそうした資産を本国でもっとうまく活用すべきであり、輸出依存度を低下させて国内主導型の成長にシフトするすべを学ぶべきだろう。本国への資金引き揚げで短期的、中期的には動揺が生じるだろうが、米国はアジアからの支援なしで生きていかねばならない。

途方もない特権

　　アイケングリーン氏の書籍のタイトルである「ExorbitantPrivilege」はそもそも、ジルカールデスタン元仏大統領が1960年代の仏財務相時代に、米国が準備通貨を発行していることで多大な恩恵を得ていることを表現して使った言葉だ。ただ当時よりも今の方がもっと当てはまっている。

　　ギリシャやアイルランド、ポルトガルは過剰債務を抱え、通貨を切り下げることもできず苦境に立たされているが、米国は世界の基軸通貨を発行しているため、格付け会社の機嫌を損なわずに借用証書を大量に振り出せる。

　　中国もいつの日かその立場に上る可能性はあるが、まずは大きな危機なくこの10年を乗り切らねばならない。08年に始まった米国の危機の影響を回避した中国の有能な人々にとっても、それはかなりの大仕事になる。

国家資本主義

　　日米欧の超低金利政策が投機資金を中国に向かわせており、景気過熱リスクはあふれている。貿易摩擦も市場を不安にさせかねない。政府が勝ち組を選んでそれに沿って銀行に融資を指示する国家資本主義は今後、問題視されるだろう。

　　投資家は後者のリスクにもっと注意すべきだ。中国は2000年代半ばに銀行システムの近代化の理想的な機会があったにもかかわらず、遅々として動かなかったことを後悔するだろう。中国の経済的影響力が増している今、中国の市場は投資家の実感よりも不均衡で効率性に乏しい。

　　中国という難攻不落の城の表面に亀裂が広がれば、ドルに対する需要は高まる。米財務省当局者は今後数年間、米国債を誰が買ってくれるのかと心配する必要はない。中国は胡主席が認めようとする以上にドルにつながれている。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2011/01/28 06:00 JST