生活保護が激増し、最多の３兆円超らしい
０９年度、失業者が急増したことが大きいが
民主党になってから、窓際撃退等が減ったためもあろう
失業や高齢化要因による上昇の勢いは、まだ暫く続くだろうから
医療・介護費や年金支払い増以外の
巨大な社会保障による財政赤字増加要因となりそうだ

http://www.asahi.com/national/update/0123/OSK201101230072.html?ref=rss
孤族の国
2011年1月22日3時6分　

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　２００９年度に支払われた生活保護費が初めて３兆円を超えたことが、２１日分かった。０８年９月のリーマン・ショック以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢の受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援の強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。

　生活保護費は国が４分の３、地方自治体が４分の１負担している。厚労省のまとめによると、０９年度決算では国負担分が２兆２５５４億円、地方負担分が７５１８億円で、総額は３兆７２億円。前年度より約３千億円増えた。

　年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに０８年９月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年１０月時点で過去最多の１４１万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は２３万世帯で、２年で倍増した。

　指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は昨年、財政運営に影響が出ているとして生活保護の全額国庫負担など社会保障制度の改革を求める意見書を国に提出している。

　厚労省は近く自治体との協議に入る。具体的には、保護受給者の就労と自立を促すための支援策の強化、不正受給の防止策など生活保護の適正化に向けた対策を検討する。ただ、市長会が求めている保護費の全額国庫負担については、「現段階で国と地方の負担割合を変える予定はない」（保護課担当者）という。

　地方との協議で制度改革案をまとめ、政府が検討している税と社会保障制度の一体改革にも反映させたい考え。法改正が実現すれば、１９５０年の制度創設以来の大幅改正となる。

■自治体の財政「火の車」　支出は都市部に集中

　増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生活保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の６割にあたる１兆９千億円が０９年度に支出された。

　今年度も、１９政令指定都市のうち１７市で、０９年度決算額を超える当初予算を組んでいるにもかかわらず、補正を組む状況に陥っている。

　０９年度決算で最多の２６７５億円を支出した大阪市。今年度当初予算はそれを上回る２８６３億円だが、２月に補正を組む予定だ。名古屋市も今年度は前年度比８千人増の３万８２００人を見込んでいたが、９月時点ですでに４万人を超え、２年連続で１００億円規模の補正を組んだ。

　指定都市市長会が昨年１０月に国に要望した改革案の柱の一つは、働ける年齢の人には３〜５年の期間を設け、「集中的かつ強力な就労支援」をすることだ。期間が来ても自立できない場合、保護打ち切りも検討する仕組みだ。

　市長会の提案に、弁護士らで作る生活保護問題対策全国会議などは「生活保護に期限を設けることになり、生存権を保障した憲法２５条に違反する。生活保護の増加は非正規雇用の増加や社会保障の不備に原因があり、働く場を用意しなければ解決しない」と強く反発している。

　国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大２２９万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。（諸麦美紀、永田豊隆）

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きずなを買う　「孤族の国」家族代行―１

2011年1月23日21時34分
　

　倉庫にいくつもの衣装ケースが積み重なっている。名古屋市の鳴子団地の一角にあるＮＰＯ法人「権利擁護支援ぷらっとほーむ」。老人ホームで暮らす会員から預かった私物が保管されている。

　親に買ってもらったドイツ製バイオリン、セピア色の結婚写真――。捨てられぬ人生の証し。でも、後に託すべき人がいない。そんな品々だ。

　その中に、布にくるまれた小さな位牌（いはい）が一つ。

　昭和２７年２月　○恵　２歳

　昭和２４年４月　○義　２歳

　刻まれているのは、幼くして亡くした我が子２人の名前だ。老人保健施設で暮らす女性（８８）が「自分が死んだら棺（ひつぎ）に入れて」と預けた。

　車いすの入居者がテレビに見入る、施設の談話室。窓の外を見つめながら、女性が重い口を開いた。「栄養失調がもとで死んだ、２人とも。葬式費用もなくて」

　働かない夫から逃れ、３３歳から１人で生きてきた。ほかに２人の子がいるが、ずっと音信不通だ。「もう他人」とあきらめている。

　ぷらっとほーむは、この女性の身元引受人だ。金銭管理や役所での手続きなどの委任契約を結んでいる。時折訪問して励まし、生活を支える。

　理事の篠田忠昭さん（８０）が創立メンバー。原点には、民生委員として地域を支えた３０年の経験がある。

　（続きは朝日新聞紙面でお読みください）

コメント
01. taked4700 2011年1月24日 11:47:22: 9XFNe/BiX575U : GKv89wq71M 生活保護の意味は二つある。一つは、この投稿でも言われているように、公的な費用の増加による財政圧迫だ。 もう一つは、労働環境から疎外された人々が増えたということで、一種の人余り状況があるということだ。キャベツが取れ過ぎたら畑で収穫せずにトラクターで踏みつぶす。それと同じようなことが今後起こる可能性があると思う。具体的に言えば、かってのエイズと同じような流行病による大量死だ。現実に、2年前の豚インフルエンザの世界的流行は様々な面で不自然だったが、そのことをきちんと報道するマスコミも専門家もいなかった。昨年の宮崎での口蹄疫も、今年の鳥インフルエンザも、みな、あまりに不自然だ。 結局、情報がコントロールされているのだ。そして、そのコントロールされている情報に踊らされている人々が非常に多くいる。踊らせている側も踊らされている側も、現実に進行している事態を理解していない。
02. 2011年1月25日 10:07:13: uKFoqoJusE 生活保護費を大幅に増やしていただきたい 生活保護、日米比較　、日本は劣悪です 日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない ▽公的扶助総額　GDP比　 日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％ ▽与えられている人数の総人口比　 日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％ （出所）BIZ＋PLUS 　第６５回　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
03. 2011年1月27日 20:15:03: cqRnZH2CUM 人口減少衰退説VS技術革新繁栄説 発表日：2011年1月25日（火) 〜人口制約は経済学の非常識？〜 第一生命経済研究所 経済調査部 担当 熊野英生（�пF03-5221-5223） 現在ほど、日本の人口減少社会が不安視されている時期はない。それなのに、経済学では人口減少＝日本経済の衰退という関係を正当には評価していない。経済学の通説は、日本経済の停滞について、技術進歩の低迷であるという見解の方が支持されている。筆者は、人口減少に伴う悪影響は、設備投資抑制やリスク回避志向を強める変化として、成長抑制に色濃く作用していると考える。目前の危機を見過ごさないための発想の転換が必要だ。 軽視されてきた人口減少問題の復権 日本は2008年から総人口の本格的な減少局面に入った（図表１）。人口減少が、日本の経済状況にも強い影響力を及ぼしていることは間違いない。藻谷浩介氏のベストセラー「デフレの正体〜経済は『人口の波』で動く」（角川ONEテーマ21）では、90年代後半から2000年初にかけて多くの経済指標をピークアウトさせた主因は、生産年齢人口が減少に転じたことにあると明快に論じている。日本の生産年齢人口は1995年から前年比マイナスに転じていて、総人口とのギャップは趨勢的に拡大している（図表2）。 その一方、経済学者の間では、人口減少は経済成長に大きな影響は与えていないという見解が少なくない。経済成長理論に基づくと、人口要因＝労働投入量は要素のひとつであり、たとえその寄与度がマイナスに転じたとしても、技術進歩と資本投入量が増加すれば、経済成長を引き上げることは可能だとされる。90年代からの日本経済の停滞は、むしろ、全要素生産性（TFP）の低下によって引き起こされたというのが定説になっている。こちらの見解に立脚すると、人口制約はそれほど大きくはなく、技術進歩を促すことで、日本経済は停滞から抜け出せるということになる。 筆者は、人口減少衰退説がこれだけ広範囲に世の中の人々の関心を集めている半面、これが学問の立場からは非常識だということに苦笑している。人口減少説が、単なる人々の「直感」に過ぎず、俗説なのであろうか。経済学の世界では、経済成長理論が90年代に大流行した。研究開発によって経済成長が演出される内生的成長モデルの研鑽には、優秀な若手研究者がこぞって参加した。成長論ブームの中、当のわが国において静かにしかも着実に人口減少が、世界最先端の事例として進行していたことは皮肉としか言いようがない。 人口減少説は、なぜ俗論扱いされるのか 成長会計の考え方では、生産要素の労働投入と資本投入、そして技術進歩に分けて経済成長を捉える。人口減少は、経済成長のファクターのうち、労働力人口の減少として表われる。だから、資本投入量と技術進歩が経済成長を牽引すれば、人口減少社会であっても、経済成長ができないという必然性はない。経済成長の寄与度を計算すると、労働者数の減少の寄与度は限定的であり、むしろ目立っているのは、時短や非正規化に伴う労働時間の短縮であり、技術進歩など全要素生産性の低下要因である（図表3）。90年代後半からは、設備稼働率の低迷を伴って資本ストックの伸び率が低下して成長率を押し下げた。 http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1101d.pdf

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