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３月決算企業で、２０１１年３月期第２四半期（１０年７〜９月期）に経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた上場企業（東証、大証、ジャスダック）が計４６社に上ったことが、東証と大証の集計で分かった。世界的な不況を受けて、企業の監査ルールは０９年３月期以降、大幅に緩和されているが、経営的に“危ない企業”は依然高水準にある。
会計ルールにより、上場企業の経営者は自分の会社が経営を続けていくうえで重大なリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書などに明記しなくてはいけない。
また、経営をチェックする監査人も、担当企業に重大リスクが存在すると判断した場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた「イエローカード企業」という意味合いがある。
東証の集計によると、１１年３月期第２四半期に注記が付いた企業は、東証１部で６社、２部で７社、マザーズで７社の計２０社。うち１８社が第１四半期（１０年４〜６月期）から引き続き注記が付いた「継続組」だった。
継続組では、東証１部上場の編み機大手、シルバー精工が昨年１２月２８日に２回目の不渡りを出して銀行取引停止となり、事実上倒産した。１月２９日に上場廃止予定。
第２四半期に新たに注記が付いたのは、東証１部上場の橋梁メーカー、サクラダ（千葉）とマザーズ上場のニッシン債権回収（東京）の２社。
東京の名所、レインボーブリッジの建設にも携わった橋梁メーカーのサクラダは、公共事業削減の影響を受け、１０年９月中間期に１２億７３００万円の純損失を計上した。
ニッシン債権回収は、１０年９月中間期に３億２３００万円の連結純損失を計上。９月末時点で、振興銀などから１７７億３５００万円の借入金を抱えており、決算短信のなかで同社は「借入先との借替協議が今後合意に至らない場合、当社グループの資金繰りが著しく悪化する可能性があります」としている。
一方、大証では２部の６社に注記が付いたが、いずれも第１四半期からの継続組。
ジャスダックでは２０社（東証１部と重複上場のアークを除く）に注記が付き、こちらもすべてが第１四半期からの継続組となっている。
ネットワークセキュリティー会社インスパイアー（東京）と、モバイル端末へのコンテンツ提供会社ビーマップ（同）の２社は旧大証ヘラクレスに所属していたが、大証とジャスダックの経営統合に伴い、ジャスダックに上場している。
金融庁は世界的な経済危機を受けて、特例措置として０９年３月期からリスクの開示基準を緩和。景気が持ち直して多くの企業が業績を改善させるなか、それでも「注記」が付く企業はかなりリスキーといえる。
注記が付いた企業は東証、大証、ジャスダックを合わせて計４６社。第１四半期と比べ６社減ったものの、まだまだ高水準のままだ。
最後に、民間信用調査機関の幹部は「中小企業庁の緊急保証制度が３月末で終了するなど、リーマン・ショック後の景気を下支えしてきた対策が３月期末に向け切れる。今後、苦しい経営が顕在化する恐れは十分ある」と指摘する。
２０１１年３月期第２四半期（１０年７〜９月期）の報告書で「継続企業の前提」に注記が付いた４６社
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/photos/20110121/ecn1101211539006-p1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110121/ecn1101211539006-n1.htm
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