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経営再建中の新銀行東京（東京）は、自行の現金自動預払機（ＡＴＭ）を全廃する方向で検討を進めている。最盛期には約１５０台を有していたが、経費削減の一環で縮小され、現在は本店に残された３台のみ。この３台も早ければ今年３月に撤去され、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行（東京）のＡＴＭに置き換えられるという。銀行の顔である本店の店頭に他行のＡＴＭが並ぶのは、前代未聞の事態だ。
新銀行東京は、東京都の石原慎太郎知事（７８）が唱える中小企業支援の理念のもと、都が外資系信託銀行の株式を譲り受け、１０００億円を出資して２００５年４月に開業した。そのため、“石原銀行”とも呼ばれている。
当初は都が大株主という強みを生かし、利便性の高い都営地下鉄の駅構内などに次々とＡＴＭを設置していった。
しかし、融資の焦げ付きがかさんで０７年３月期に５００億円超の大幅赤字が計上されると、年間十数億円の負担となっていた店舗外ＡＴＭ（約１２０台）を撤去。それでも、０８年３月末の累積損失が出資額相当の１０００億円に達する見通しとなり、都は４００億円の追加出資を決定した。
その後は貸倒引当金の戻し入れもあり、１０年３月期決算で開業以来初めての黒字（１５億５０００万円の純利益）を確保。決算発表会見では、寺井宏隆社長（５７）が本業のもうけを示す業務純益（１８億３７００万円の赤字）についても「確実に赤字幅を縮めており、あと一息だ」とその思いを吐露した。１１年３月期決算での業務純益の黒字化達成に注目が集まっている。
本店のＡＴＭは他の銀行に運営を委託する方向で、委託先には開業直前から付き合いがあるというセブン銀の名前が挙がっている。セブン銀はわずか６店舗しか持たない一方、グループのセブン−イレブンやイトーヨーカ堂の店内などに１万５０００台を超えるＡＴＭ網を擁する決済特化型の銀行だ。
過去には、野村証券や日興コーディアル証券からＡＴＭの管理・運営を受託しており、一段の収益拡大を目指す。
新銀行東京のＡＴＭがセブン銀に置き換わっても、新銀行東京の利用者にＡＴＭ手数料が割高になるといった不都合は生じない見通しだ。
新銀行東京の後ろ盾となっている石原知事は今年４月に改選期を迎えるが、これまで進退に関する明言を避けている。
報道では、蓮舫・行政刷新担当相（４３）や舛添要一・新党改革代表（６２）、東国原英夫・宮崎県知事（５３）の出馬が取りざたされており、約３カ月後に迫った都知事選の結果が同行の命運を左右すると言っても過言ではない。
都議会では０９年７月、新銀行東京からの撤退を主張する民主党が最大会派に躍進している。銀行存続のためには、営業経費を１円でも削って早期に業務純益を黒字化し、経営再建が進んでいることをアピールすることが必要。そうした事情もあって、新銀行東京のＡＴＭは姿を消すようだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110121/plt1101211642003-n1.htm
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