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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=afj5vF2lnmLw
1月20日(ブルームバーグ):米国の州政府や地方自治体で「財政崩壊が差し迫っている」との予想は誇張されており、政策当局に「不要な警戒感」を生むと、調査機関の予算・政策優先センター(CBPP)がリポートで指摘した。
CBPPの上級アドバイザー、アイリス・J・ラブ氏とシニアフェローのエリザベス・マックニコル氏は20日付リポートで、大半の州が見込んでいる2012年度の財政赤字がリセッション(景気後退)後の景気鈍化によるもので、年金や退職者の医療コストなど長期的問題と混同されていると指摘した。
ラブ氏はリポートとともに発表した報道資料で、「州や地方自治体の予算問題についての過熱した議論は、不正確なばかりでなく、州政府が財政破綻を宣言したり、非課税の地方債を発行する条件として年金債務の報告方法変更を迫るなど、政策当局が賢明でない措置を取ることにつながる恐れがある」と説明した。
CBPPの昨年12月16日付リポートによると、米国の州政府は来年度、計1400億ドル(約11兆6300億円)の財政赤字に直面している。
2008年の米シティグループの減配を正確に予想した著名銀行アナリスト、メレディス・ホイットニー氏は先に、年内に最大100件の「大規模な」地方債デフォルト(債務不履行)が起こり、金額ベースで計「数千億」ドルに達すると予想していた。
CBPPは、主要格付け会社3社の試算を引用し、地方債のデフォルト率は1%の3分の1未満と「極めてまれだ」と指摘。デフォルトの大半は住宅や病院の建設を賄うための債券に関連し、そうしたプロジェクトの問題を反映したものであり、地方政府の財政の健全性とは関係ないと分析した。
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