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国や地方の財政破綻が目前に迫っている。菅直人民主党政権は消費税値上げでそれを回避しようとしている様子だ。しかし、財政赤字の規模は非常に大きく、消費税は１０％を大きく越え２０％ほどにしないと財政破綻は避けられない。 北欧の国の多くは２０％を超える消費税を課している。だから、日本社会でも２０％の消費税を課すべきかというとそうではない。なぜなら、北欧諸国では同一労働同一賃金という原則が徹底しているからだ。正社員とパート・アルバイトの給与面での待遇格差がほとんどなく、所得の階層化があまりない。だからこそ、２０％を超える消費税も比較的平等に全国民が負担しているので、安定した景気が保たれている。 もし、日本社会の現状のまま消費税率だけを２０％へ上げれば、確実に今以上に社会は疲弊し、多くの中小企業がつぶれ、所得のない人々が巷にあふれることになる。つまり、大企業の株の配当金と言う形で、消費税上げによって得られた利益の多くが日本国外へ吸い出されてしまうからだ。 大企業は期間従業員を多く雇っている。その多くは派遣だ。つまり、消費税のかかる仕入と同じ扱いになるので、期間従業員を雇い入れた費用に掛かる消費税分について還付を受けることが可能になる。つまり、消費税率が高くなればなるほど、大企業にとっては派遣労働を増やす方向に動機づけがされるのだ。 テレビ報道を見ていると、所得税上げに対して非常に敏感に反応しているようだ。マスコミ関係者の多くが1000万円以上の年収を稼いでいるはずで、その収入への課税増加が気に入らないように見える。しかし、少なくとも、今のマスコミは本来の権力チェックという役割を果たしていない。警察や検察も同じだが、日本の植民地化へ手を貸すことでその存在価値を示しているようにさえ見えてしまう。つまり、今のようなマスコミや行政の有様では、近い将来、それも、十年とかという期間ではなく、数年で日本社会の何割にもなる人々が生活不安に直面する事態になるのだ。 今、地方や都市の生活困難者の問題が表面化していないのは、ある意味、植民地化勢力が彼らを使って世論コントロールをしているからだ。振り込め詐欺をはじめとしたいろいろな形で一般市民からだまし取った資金が彼らへの報酬として支払われていて、それがある意味、生活困難者の問題を表面化させていない。 しかし、近い将来、植民地化がある程度以上まで進展してしまえば、そういった世論コントロール要員は次第に減らされていくだろう。それどころか、証拠隠滅のために、何らかの大掛かりな手段が取られる可能性もある。 マスコミや行政関係者の多くがきちんとした仕事をしないのは、かなり程度、植民地化勢力によって動かされている方たちの圧力によるもので、この二つの勢力（マスコミや行政関係者、そして一般市民の中にいる植民地化勢力によって動かされている人々）が互いをブロックし、互いに、アメリカの軍産複合体勢力の言うことを聞くしかない状況にしているのだ。 こういう状態で消費税上げを行っても、結局、財政破綻を多少先延ばしするだけで、日本の植民地化という本質は全く変わらないだろう。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番を付しています。＜＜312＞＞
消費税大幅上げの前に同一労働同一賃金を実現化すべきだ。
少なくとも、一般市民の生活基盤をきちんと確保するために、同一労働同一賃金を消費税上げと同時に実現化するべきだ。そうすれば、一般市民が植民地化勢力に取り込まれる度合いが多少でも少なくなり、自主独立への可能性が確保される。
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